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グループ通算制度のすべて

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注文番号 書籍
著者・編者 公認会計士・税理士 佐藤信祐 著
サイズ A5判
入り数 1(296ページ)冊
ISBN 9784539727904
定 価 3,300円 (本体価格:3,000円)
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在庫状況 在庫あり

概要

◆連結納税制度とグループ通算制度の相違点を明らかにし、令和4年度以降の選択のポイントを示す!
◆グループ通算制度の採用が有利になるケースとは?
◆制度開始前・開始後の組織再編成、解散、子会社整理の手法を詳解!
◆政省令、財務省解説、国税庁Q&A等、最先端の情報を踏まえた解説!



詳細

[著者略歴]
公認会計士、税理士、博士(法学)。
公認会計士・税理士佐藤信祐事務所所長。
平成11年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社。
平成13年公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。
平成17年税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。平成29年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(博士(法学))
 

[目次]
第1章 令和2年度税制改正
 Ⅰ 改正の概要
 Ⅱ グループ通算制度の目的
 Ⅲ 時価評価課税及び欠損金の利用制限等の見直し
   ➊ 概  要
   ➋ 組織再編税制との整合性
   ➌ 親法人の取扱い
 Ⅳ 離脱時の取扱い
 Ⅴ 連結納税制度からグループ通算制度への移行

第2章 連結納税制度の概要
 Ⅰ 連結納税制度の基本的な仕組み
   ➊ 連結納税制度の目的
   ➋ 連結納税制度の適用範囲
   ➌ 連結納税の申告・納付
   ➍ 住民税及び事業税の取扱い
 Ⅱ 連結納税制度における留意点
   ➊ 連結納税制度の開始・加入
   ➋ 連結納税制度の取止め・離脱

第3章 グループ通算制度の概要
 Ⅰ グループ通算制度の基本的な仕組み
   ➊ グループ通算制度の目的
   ➋ グループ通算制度の基本的考え方
   ➌ グループ通算制度の適用範囲
   ➍ グループ通算制度の申告・納付
   ➎ 住民税及び事業税の取扱い
 Ⅱ グループ通算制度における留意点
   ❶ グループ通算制度の開始・加入
   ➋ グループ通算制度の取止め・離脱

第4章 経過措置
 Ⅰ 連結納税制度からグループ通算制度への移行
   ❶ 基本的な取扱い
   ➋ 繰越欠損金
   ➌ 連結納税制度からグループ通算制度に移行するメリット
 Ⅱ 連結納税制度の開始とグループ通算制度への移行
   ❶ 概  要
   ➋ 連結納税制度開始前の組織再編成

第5章 グループ通算制度を採用すべき場面
 Ⅰ グループ通算制度と適格合併の比較
   ❶ 基本的な考え方
   ➋ 適格合併による繰越欠損金の引継ぎ
   ➌ グループ通算制度との違い
 Ⅱ 連結納税制度とグループ通算制度の違い
   ❶ 時価評価課税の特例
   ➋ 繰越欠損金
 Ⅲ 連結納税制度からグループ通算制度への移行

第6章 連結納税制度開始前の組織再編成
 Ⅰ 合  併
   ➊ 基本的な取扱い
   ➋ 連結子法人となる法人との合併
 Ⅱ 子会社整理
 Ⅲ 株式移転
   ➊ 基本的な取扱い
   ➋ 孫会社の子会社化
   ➌ 子会社の孫会社化
   ➍ 連結納税の承認の申請書
   ➎ みなし事業年度
   ➏ 初年度離脱法人の取扱い
 Ⅳ 株式交換・スクイーズアウト
   ❶ 繰越欠損金を有する法人を株式交換完全親法人とする適格株式交換
   ➋ 連結納税制度の適用範囲の拡大
 Ⅴ 連結子法人から連結親法人への簿価移転
 Ⅵ 連結親法人から連結子法人への簿価移転
 Ⅶ 子会社株式の消却
 Ⅷ 特定資産譲渡等損失額の損金不算入と連結納税制度の開始に伴う時価評価
 Ⅸ 繰延譲渡損益と連結納税制度の開始に伴う時価評価

第7章 グループ通算制度開始前の組織再編成
 Ⅰ 適格合併
   ❶ 繰越欠損金のグループ通算制度への持込み
   ➋ 通算子法人が時価評価法人である場合
 Ⅱ 子会社整理
 Ⅲ 株式移転
   ❶ 基本的な取扱い
   ➋ グループ通算制度の承認の申請書
   ➌ みなし事業年度
   ➍ 初年度離脱法人の取扱い
 Ⅳ 株式交換・スクイーズアウト
 Ⅴ 時価評価課税の回避
 Ⅵ 特定資産譲渡等損失額の損金不算入とグループ通算制度の開始に伴う時価評価
 Ⅶ 繰延譲渡損益とグループ通算制度の開始に伴う時価評価

第8章 グループ通算制度下の組織再編成
 Ⅰ 基本的な考え方
   ❶ グループ通算制度と組織再編成
   ➋ 住民税及び事業税の取扱い
 Ⅱ 通算子法人の加入
   ❶ 株式購入による通算子法人の加入
   ➋ 株式交換・スクイーズアウトによる通算子法人の加入
   ➌ 通算グループ外の法人との合併による通算子法人の加入
 Ⅲ 通算子法人の離脱
   ➊ 株式譲渡による通算子法人の離脱
   ➋ 株式交換による通算子法人の離脱
   ➌ 株式移転による通算子法人の離脱
   ➍ 通算グループ外の法人との合併による通算子法人の離脱
   ➎ 通算グループ外の法人との分割による通算子法人の離脱
 Ⅳ グループ通算制度の取止め
   ❶ 株式交換によるグループ通算制度の取止め
   ➋ 株式移転によるグループ通算制度の取止めとグループ通算制度の再採用
   ➌ 通算グループ外の法人との合併によるグループ通算制度の取止め
   ➍ 通算グループ内の法人との逆さ合併によるグループ通算制度の取止め
 Ⅴ 通算グループ外の法人との合併
   ➊ 通算親法人を合併法人とする合併
   ➋ 通算子法人を合併法人とする現金交付型合併
   ➌ 通算子法人を合併法人とする三角合併
 Ⅵ 通算グループ内の法人との合併
   ➊ 通算親法人を合併法人とし、通算子法人を被合併法人とする合併
   ➋ 通算子法人を合併法人とし、他の通算子法人を被合併法人とする合併
 Ⅶ 通算グループ内の法人との分割
   ➊ 通算法人を分割法人とする単独新設分社型分割
   ➋ 通算法人を分割法人とし、他の通算法人を分割承継法人とする吸収分社型分割
   ➌ 通算子法人を分割法人とする単独新設分割型分割
   ➍ 通算子法人を分割法人とし、他の通算法人を分割承継法人とする吸収分割型分割
 Ⅷ その他の個別論点
   ➊ 特定資産譲渡等損失額の損金不算入とグループ通算制度の加入に伴う時価評価
   ➋ 繰延譲渡損益とグループ通算制度の加入に伴う時価評価

第9章 グループ通算制度下の解散と子会社整理
 Ⅰ 通算親法人の解散
   ➊ グループ通算制度の取止め
   ➋ 繰越欠損金の繰戻還付
 Ⅱ 通算子法人の解散
   ➊ グループ通算制度からの離脱
   ➋ 通算子法人株式の帳簿価額修正
   ➌ 繰越欠損金の引継ぎ
   ➍ 繰越欠損金の繰戻還付
   ➎ 通算子法人の解散における通算孫法人の処理
 Ⅲ 通算子法人以外の完全支配関係のある子法人の解散