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商品詳細

3訂版 Q&Aでよくわかる 消費税 インボイス対応 要点ナビ

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注文番号 書籍
仕様 2022年7月刊
著者・編者 熊王征秀 著
サイズ A5判
入り数 1(272ページ)冊
ISBN 9784539729212
定 価 2,310円 (本体価格:2,100円)
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在庫状況 在庫あり

概要

2023年10月スタート
国税庁の令和4年度改訂Q&A等、最新情報に完全対応!




詳細

[著者略歴]
昭和37年、山梨県出身。昭和59年、学校法人大原学園に税理士科物品税法の講師として入社し、在職中に酒税法、消費税法の講座を創設。平成4年 同校を退職し、会計事務所勤務。同年税理士試験合格。平成6年、税理士登録。平成9年、独立開業。現在、東京税理士会会員相談室委員、東京税理士会調査研究部委員、東京地方税理士会税法研究所研究員、日本税務会計学会委員、大原大学院大学教授。主著に『消費税 軽減税率・インボイス 対応マニュアル』(日本法令)、『消費税率引上げ・軽減税率・インボイス<業種別>対応ハンドブック(日本法令・共著)、『不動産の取得・賃貸・譲渡・承継の消費税実務』(清文社)、『消費税法講義録』(中央経済社)等がある。
 
[目次]
第1章 インボイス制度の概要
1 消費税の基本的なしくみ
2 消費税の基本的なしくみ
3 インボイスとは?
4 インボイスが導入されるとどうなる?
5 インボイスの導入時期
6 区分記載請求書等保存方式とは?

第2章 登録の準備をはじめよう!
1 登録通知
2 適格請求書発行事業者登録制度①
3 適格請求書発行事業者登録制度②
4 免税事業者はどうなる?
5 免税事業者が売値に消費税を転嫁することはできるか?
6 免税事業者の準備
7 インボイスはいつから発行できる?
8 免税事業者が登録申請するケース
9 令和5年10月1日から登録する場合の申請期限
10 免税事業者が令和5年10月1日から登録する場合
11 登録した免税事業者が簡易課税の適用を受けようとする場合
12 免税事業者(個人)が令和6年から登録する場合
13 適格請求書発行事業者としての拘束期間
14 登録事項の変更
15 屋号や事務所の登録
16 登録の許可と登録の効力
17 新設された法人の登録の効力
18 新規開業の個人事業者
19 相続があった場合の登録の効力
20 登録国外事業者の取扱い

第3章 登録番号とインボイスの記載事項
1 登録番号
2 適格請求書発行事業者公表サイト①
3 適格請求書発行事業者公表サイト②
4 適格請求書発行事業者公表サイトの公表期間と更新
5 適格請求書発行事業者公表サイトの検索方法
6 施行前に登録番号を記載することはできるか?
7 登録日をまたぐ請求書の記載事項
8 インボイスの記載事項と記載例①
9 消費税額等の端数処理
10 インボイスの記載事項と記載例②
11 簡易インボイスとは?
12 税込価額と税抜価額が混在するレシートの表記方法
13 一括値引きがある場合の計算方法
14 一括値引きがある場合の簡易インボイス①
15 一括値引きがある場合の簡易インボイス②
16 返品や値引きをした場合にも書類の発行が必要!

第4章 適格請求書発行事業者の義務
1 インボイスの交付義務と修正
2 委託販売と受託販売
3 インボイスの交付が免除される取引
4 電磁的記録の提供
5 インボイスの保存義務
6 偽造インボイス

第5章 仕入税額控除の要件
1 帳簿の保存義務と記載事項
2 インボイスの保存義務
3 インボイスが不要なケース
4 仕入計算書・仕入明細書の取扱い
5 農協特例①
6 農協特例②
7 卸売市場の特例

第6章 税額の計算方法が変わる!
1 税額の計算方法
2 仕入明細書を受領した場合の売上税額の積上計算
3 20日締めの売上請求書
4 20日締めの仕入れ請求書
5 決算締結日の適用を受ける場合
6 非登録事業者からの課税仕入れに係る税額計算
7 委託販売と受託販売

第7章 登録の取消しはどうする?
1 納税義務とインボイスの関係
2 登録の取消し①
3 登録の取消し②
4 被相続人が登録取消届出書を提出後に死亡した場合
5 登録の拒否・取消し・失効

第8章 こんなときどうする? よくある疑問と回答
1 家事共用資産の取扱い①
2 家事共用資産の取扱い②
3 共有物の譲渡
4 立替金の取扱い
5 口座振替(振込)家賃の取扱い
6 外貨建取引の取扱い
7 会計処理とインボイスの関係①
8 会計処理とインボイスの関係②
9 控除対象外消費税額等の処理方法
10 公売等の特例
11 仕入明細書による家事用資産の取得
12 棚卸資産に対する税額の加算調整
13 棚卸資産に対する税額の減算調整
14 別表第三法人等の仕入控除税額の制限計算
15 相続人(免税事業者)の場合における棚卸資産に対する税額の加算調整
16 相続人が免税事業者になる場合の棚卸資産の減算調整
17 任意組合等の適格請求書等の交付
18 申請書・届出書(申出書)の一覧表

第9章 区分記載請求書等保存方式の再確認
1 「区分記載請求書等保存方式」って何?
2 記載事項に不備があった場合
3 取引内容の追記
4 誤ったレシートを交付した場合
5 誤ったレシートを受領した場合
6 区分記載請求書等の記載方法
7 コードによる表示①
8 総称での記載表示
9 コードによる表示②
10 まとめ記載による表示
11 全商品が軽減税率対象品目の場合
12 軽減税率対象品目がない場合
13 免税事業者の取扱い
14 値引きがある場合の表示方法
15 一括値引きがある場合の計算方法
16 一括値引きがある場合の表示方法①
17 一括値引きがある場合の表示方法②