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商品詳細

令和2年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策

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注文番号 書籍
著者・編者 成田一正 編著 中島孝一 飯塚美幸 市川康明 共著
サイズ A5判
入り数 1(352ページ)冊
ISBN 9784539746530
定 価 2,750円 (本体価格:2,500円)
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在庫状況 在庫あり

概要

与党大綱・各省庁資料をベースに令和2年度税制改正のポイントと実務をQ&Aで徹底解説!

令和2年度税制改正の基本的なコンセプトは、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃上げを促すための税制上の措置をすること。
そして、連結納税制度の抜本的な見直し、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現するとともに、NISA(少額投資非課税)制度の見直しを行うことです。
このほか、国際課税制度の見直しや、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応、納税環境整備が主題となっています。



詳細

[著者略歴]
成田一正(なりた・かずまさ)
公認会計士・税理士。税理士法人おおたか特別顧問
中島孝一(なかじま・こういち)
税理士。東京税理士会・会員相談室相談員、日本税務会計学会副学会長、税理士法人平川会計パートナーズ。
飯塚美幸(いいづか・みゆき)
税理士・中小企業診断士。事業承継協議会会員、不動産コンサルティング登録技能士試験委員。松木飯塚税理士法人代表社員。
市川康明(いちかわ・やすあき)
税理士。税理士法人おおたか副代表。



目次
■第1編 令和2年度税制改正のあらまし      

 第1章 令和2年度税制改正の基本的考え方
   ➊ イノベーションの促進
   ➋ 経済活動の国際化
   ➌ 人生100年時代に対応するための環境整備
   ❹ 地方創生
   ➎ 納税環境の整備
 第2章 各主要課題の令和2年度での取組み
   ➊ デフレ脱却と経済再生
   ➋ 中小企業等の支援、地方創生
   ➌ 経済のグローバル化・デジタル化への対応
   ❹ 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
   ➎ 円滑・適正な納税のための環境整備
   ❻ そ の 他
 ■ 令和2年度税制改正のポイント一覧


第2編 令和2年度税制改正の具体的内容     

 第1章 個人所得課税
  1 NISA制度の見直し
  2 エンジェル税制の見直し
  3 その他の金融証券税制の見直し
  4 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
  5 配偶者居住権等の消滅等に係る取扱い
  6 居住用財産に係る各種特例の適用期限の延長
  7 優良住宅地の造成等のための課税の特例の延長等
  8 住宅ローン控除の適用制限
  9 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設
  10 公益法人等に寄附をした場合の取扱いの拡充
  11 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し
  12 国外居住親族に係る扶養控除の見直し
  13 確定拠出年金法等の改正に伴う税制上の措置
  14 雑所得を生ずべき業務に係る適正な課税に関する所要の措置等
  15 確定申告書の添付書類の見直し
  16 源泉徴収における推計課税の整備

 第2章 資産課税
  1 所有者不明土地等に係る固定資産税課税上の課題への対応
  2 農地等の相続税・贈与税の納税猶予制度及びその他の制度の見直し
  3 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の適用時期延長
  4 相続税物納の特例対象となる登録美術品の範囲拡大
  5 認定NPO法人が相続財産を贈与した際の相続税非課税の対象拡大
  6 登録免許税・印紙税の適用期限の延長
  7 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予等における決算書類の添付不要化

 第3章 法人課税
  1 オープンイノベーションに係る措置の創設
   ➊ オープンイノベーションに係る措置の創設
   ➋ 大企業の特別措置法適用見直し
  2 特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設
  3 連結納税制度の見直し
   ➊ グループ通算制度の基本的な仕組み
   ➋ 時価評価課税及び欠損金の利用制限等の見直し
   ➌ グループ調整計算(所得調整)➀~受取配当金等の益金不算入制度の見直し
   ❹ グループ調整計算(所得調整)②~寄附金の損金不算入制度の見直し
   ➎ グループ調整計算(所得調整)③~貸倒引当金の見直し
   ❻ グループ調整計算(税額調整)➀~所得税額控除の見直し
   ➐ グループ調整計算(税額調整)②~外国税額控除の見直し
   ❽ グループ調整計算(税額調整)③~留保金課税の見直し
   ➒ グループ調整計算(税額調整)④~研究開発税制の見直し
   ➓ その他租税特別措置等~過大支払利子税制の見直し
   ⓫ グループ通算制度への移行にあわせた単体納税制度の見直し
  4 交際費等の損金算入制度の見直し
  5 地方創生の推進
   ➊ 地方拠点強化税制の見直し
   ➋ 地方創生応援税制の延長及び拡充
  6 確定拠出年金法等の改正に伴う税制上の措置
  7 土地譲渡益に対する追加課税制度の適用停止措置の延長等
  8 特定資産の買換え等の課税の特例の延長等
  9 中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付制度の不適用措置の延長等
  10 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長等
  11 会社関係制度の改正を前提とした役員給与に関する見直し
  12 「時価の算定に関する会計基準」の導入に伴う税制上の措置

 第4章 消費課税
  1 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
  2 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化

 第5章 国際課税
  1 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
  2 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度等の見直し
  3 外国子会社合算税制の見直し
  4 その他の見直し

 第6章 納税環境整備
  1 振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
  2 準確定申告の電子的手続の簡素化
  3 納税地の異動があった場合の振替納税手続きの簡素化
  4 電子帳簿等保存制度の見直し
  5 地方税共通システムの対象税目の拡大
  6 納税証明書の電子的請求手続き等の柔軟化
  7 国外財産調書制度の見直し
  8 国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し
  9 利子税・還付加算金等の割合の引下げ
  10 その他の課税関係の整備・適正化等
   ➊ 期限到来間際にされた申告に係る加算税の賦課決定期限の整備
   ➋ 口頭意見陳述におけるテレビ会議システムの利用
   ➌ 不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置の創設

第3編 検討事項                 

   ➊ 年金課税
   ➋ 金融商品課税の一体化(金融商品間の損益通算範囲の拡大等)
   ➌ 小規模企業等に係る税制
   ❹ カジノから生ずる所得への課税のあり方、納税環境の整備
   ➎ 会社法制の見直し(株式交付制度)に係る課税のあり方
   ❻ 自動車関係諸税のあり方
   ➐ 原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化
   ➑ 事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置等
   ➒ ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更