HOME > 法令ガイド > 雑誌詳細
雑誌詳細

ビジネスガイド
ビジネスガイドの紹介ページへ

ビジネスガイド 2018年 4月号 NO.852
B5/ 116頁/ 4910076690486/ 定価1,100円 (本体価格1,000円)

コンテンツ

● 特別寄稿

 グローバル基準からみた日本の「働き方改革」

経営コンサルタント ロッシェル・カップ

● 特集2

障害者雇用

◎相談事例にみる!

 企業の"合理的配慮"はどこまで必要か?

弁護士 岡 正俊(杜若経営法律事務所)


◎法定雇用率に関する特例措置の"落とし穴"

ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

●問題従業員

痛恨の敗訴事例に学ぶ

問題従業員に「注意・指導」を行う場合の注意点

弁護士 向井 蘭(杜若経営法律事務所)

●マイナンバー

社会保険とマイナンバー

―個人番号の記入と届出様式の大幅変更―

特定社会保険労務士 渋谷 康雄

●外国人雇用

外国人雇用状況届出書の氏名記載方法の統一と留意点

特定社会保険労務士 米山 正樹(労使関係実務研究会)

●給与前払いサービス

給与支給のグレーゾーン!?

「給与前払いサービス」利用の問題点

弁護士 高倉 光俊(南埼玉法律事務所)

●定例実務

『36協定』をめぐる改正動向と締結・届出のポイント

特定社会保険労務士 篠原 宏治

●残業削減

「残業削減」をポイントで福利厚生化する!

千葉商科大学会計大学院会計ファイナンス研究科 教授

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマンキャピタル研究所 所長 可児 俊信

●情報ファイル

平成30年度以降の「キャリアアップ助成金」の制度変更について

ビジネスガイド編集部

● 連 載

 新連載

 業種別 "長時間労働削減"&"人手不足対応"

 第2回:「医療機関(病院)」

特定社会保険労務士 増田 文香(労使関係実務研究会)


 重要用語から労働問題を考える

 キーワードからみた労働法

 第129 回『ギグエコノミー』  

神戸大学教授 大内 伸哉


 職務の棚卸しAtoZ

 第5回:部門別職務分析手法の理解と活用方法~

     ②営業部門,設計開発部門

株式会社メディン 代表経営コンサルタント 西村 聡

 

 税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント

 第3回:執行役員をめぐる税務と就任時に支給する退職金 

税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)

● 相談室

 労働契約

  職場環境の醸成と労働契約

弁護士 丸尾 紫乃


 労働基準法

  持ち帰り残業の労働時間該当性

弁護士 岩本 充史(安西法律事務所)


 非正規社員

  高年齢労働者の活用を見据えた職場環境の整備(安全措置・配慮)

特定社会保険労務士 田中 朋斉(石嵜・山中総合法律事務所)


 就業規則

  賞罰に関する規定の仕方と運用の工夫

弁護士 冨田 啓輔(第一芙蓉法律事務所)


 労災保険/雇用保険

  雇用保険 雇用保険育児休業給付の支給申請手続(入社後間もなく妊娠したケース)

特定社会保険労務士 江口 麻紀


 医療保険

  職場復帰のためのリハビリ出勤中の傷病手当金について

特定社会保険労務士 守屋 三枝


 年金相談

  障害厚生年金の受給者に10年短縮年金の請求書が届いた場合の年金受給

特定社会保険労務士 和田 満


 給与計算

  選択制確定拠出年金の給与処理

特定社会保険労務士 永井 知子


 人事デューデリジェンス

  労働法制の遵守度合(内々定、内定)

特定社会保険労務士 野中 健次


 助成金

  高齢者雇用を支援する助成金

社会保険労務士 伊藤 泰人


 従業員の健康管理

  ストレスとの付き合い方

保健師 鈴木李里子/産業医 梅田忠敬


 労務と税務

  親睦会費の会社負担額の取扱い

税理士法人 山田&パートナーズ 川田 晃太郎