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解雇・退職・雇止め
(月刊ビジネスガイド1月臨時増刊号)NO.778
2013年12月5日発売
B5判・160頁
定価 (本体2,286円+税)
神戸大学教授 大内 伸哉
弁護士 丸尾 拓養
「労働契約終了」の種類・法的性質とトラブル事例に対する実務対応策
弁護士 爲近 幸恵(石嵜・山中総合法律事務所)
問題社員に対する「注意・指導」の留意点
弁護士 杉原 知佳(三浦・奥田・杉原法律事務所)
パワハラ上司とならずに部下を注意・指導する方法
弁護士 大浦 綾子(野口&パートナーズ法律事務所)
事例から見た退職勧奨実施時の留意点
弁護士 山田 亨(ジョーンズ・デイ法律事務所)
会社都合で従業員が退職する際に提供される「アウトプレースメント・サービス」とは?
弁護士 大原 慶子(神谷町法律事務所)
メンタル不調者の休職と復職・退職・解雇をめぐるトラブル対応実務
弁護士 渡邊 岳(安西法律事務所)
「解雇有効」と認められるための"プロセス管理"の実務と留意点
弁護士 野口 大(野口&パートナーズ法律事務所)
離職票の記載内容をめぐるトラブル事例と紛争防止策法
特定社会保険労務士 邑橋 恭子(総合労務サポート邑橋事務所)
退職時に支払う源泉徴収の取扱いと和解契約書作成・締結の実務
弁護士 藤井 康広(ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業))
非正規社員の雇止めをめぐる近時のトラブル事例と実務上の留意点
弁護士 五三 智仁(五三・町田法律事務所)
各種紛争解決機関・解決方法徹底比較
弁護士 難波 知子(ロア・ユナイテッド法律事務所)