最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務
（月刊ビジネスガイド4月臨時増刊号）NO.783
2014年3月5日発売
Ｂ５判・170頁
定価 （本体2,300円＋税）
【巻頭特別記事】ロング・インタビュー
労働関係の裁判例から何を読み取るべきか―近時の傾向と今後の動向―
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 理事長 菅野 和夫
＜聞き手＞特定社会保険労務士 太田 彰
【巻頭特別記事】
労働判例の読み方と実務への活かし方
弁護士 河本 毅（番町総合法律事務所）
【分野別】 押さえておきたい近時の裁判例と実務の最新動向
～実務上のターニング・ポイントとなった裁判例から読み解く！～
整理解雇（日本航空事件）
弁護士 岡崎 教行（牛嶋・寺前・和田法律事務所）
退職勧奨（日本アイ・ビー・エム事件）
弁護士 勝井 良光（中之島中央法律事務所）
派遣切り（パナソニックエコシステムズ事件）
弁護士 浅井 隆（第一芙蓉法律事務所）
不当労働行為（阪急交通社事件）
弁護士 岩野 高明（ロア・ユナイテッド法律事務所）
メンタルヘルス（日本ヒューレット・パッカード事件）
弁護士 秦 周平（弁護士法人海星事務所）
高年齢者雇用（津田電気計器事件）
弁護士 竹林 竜太郎（竹林・畑・中川・福島法律事務所）
有期労働・雇止め（本田技研工業事件）
弁護士 倉重 公太朗（安西法律事務所）
定額残業代（テックジャパン事件）
弁護士 向井 蘭（狩野・岡・向井法律事務所）
みなし労働時間制（阪急トラベルサポート事件）
弁護士 伊藤 隆史（太田・石井法律事務所）
長時間労働・過労死（大庄ほか事件）
弁護士 高仲 幸雄（中山・男澤法律事務所）
配置転換（コナミデジタルエンタテインメント事件，新和産業事件）
弁護士 光前 幸一（光前法律事務所）
