本利用規約は、株式会社日本法令（以下「当社」といいます）の消費税免税販売手続電子化アプリ「タッチ免税」サービス（以下「本サービス」といいます）のご利用に際し、お客様と当社との間で合意締結される契約約款です。本利用規約を承諾の上、当社指定のWEB申込フォーム（ユーザー情報登録フォーム部分を含む。以下同じ）による利用申込をし、当社がこれを承諾することによりお客様と当社の間でタッチ免税についての利用契約が成立します。

第１章　総則 第１条（用語の定義）

本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号のとおりとします。

1. 「本サービス」：当社の管理下にあるインターネットサーバーに設置されたプログラムとiPadアプリを利用し、免税取引電子データの作成および国税庁が運営する免税販売管理システムへ購入記録情報の電子送信を行うほか、電子送信データの印刷、購入記録情報作成用商品マスタの登録、クライアント証明書有効期限管理、訓練モード（免税販売電子手続シミュレーター）等を行うサービスのことをいいます。
2. 「申込者」：本サービスの利用を希望する者をいいます。
3. 「会員」本契約を締結した者（以下「会員」といいます）をいいます。
4. 「利用者」：本契約を締結した本サービスの会員および本サービスを利用するすべての者をいいます。

第２条（利用規約の適用および変更）

1. 本利用規約は、利用者による本サービスの利用に関して適用されるものとします。利用者は、本サービスを利用して国税庁免税販売管理システムへ購入記録情報の電子送信を行うためには、本利用規約に同意する必要があり、本利用規約に同意しない場合は、本サービスを利用することはできないものとします。なお、本サービスを一度でも利用した場合には、本利用規約に同意したものとみなします。
2. 当社は、単独の裁量的判断に基づき、利用者の承諾を得ることなく本利用規約を変更できるものとします。また、本サービスの内容その他一切の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとし、利用者は、当社が変更後の本利用規約を周知することにより、あらゆる条件について変更後の利用規約に従うものとします。
3. 本サービスに付随する各オプションサービスを申し込んだ場合で、本利用規約の他にオプションごとに規約が定められているものは、当該規約は本利用規約の一部とみなします。

第３条（通知の方法）

1. 当社から利用者への通知は、本利用規約に別段に定めのある場合を除き、本サービス上の一般掲示により行われるものとします。
2. 前項の通知は本サービス上に掲示された時点をもって利用者への通知が完了したものとみなします。

第４条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、日本国内に限るものとします。

第２章　サービス 第５条（提供するサービス）

当社が提供する本サービスの主な機能は以下のとおりとします。

《提供機能》	《内　容》
購入記録情報電子提供機能	消費税免税販売に伴う購入記録情報の国税庁免税販売管理システムへの送受信機能
送信情報印刷機能	国税庁免税販売管理システムへ送信したデータの印刷機能
商品マスタ登録機能	本サービスで表示する購入物品名リストの登録機能
クライアント証明書有効期限管理機能	3年ごとに更新が必要なクライアント証明書の有効期限の表示機能
訓練モード（免税販売シミュレーター）機能	テスト環境で購入記録情報の送受信テストができる機能

第６条（本サービスの利用料金）

当社が提供する本サービスの利用料金は、毎月1日から当該月末日までの購入記録情報の送信回数に応じて以下のとおりとします。

《区　　分》	《月額利用料（税込金額）》	《送信可能回数》
スモールプラン	1,980円	月100回まで
ライトプラン	4,950円	月200回まで
スタンダードプラン	6,600円	月400回まで
プレミアムプラン	16,500円	無制限

第７条（利用料金の支払方法）

1. 利用料金の支払方法は、原則として口座自動振替によるものとし、当社は、会員からの申し込みを確認後、会員に対し口座自動振替手続に関する書類を発送し、会員は速やかに口座自動振替手続に関する書類に記入の上、当社宛てに返送するものとします。
2. 口座振替手続が完了するまでの期間は、請求書による銀行振込での支払いとします。その際の振込費用は会員の負担とし、当社は、会員に対し振込用紙付の請求書を、当該利用対象月の翌月10日までに発送することとします。なお、利用対象月途中における利用開始ならびに解約においては、日割り計算は行わないものとします。
3. オプションサービスについては、個々のオプションサービス契約に基づき利用料金を支払うものとします。

第８条（本サービスの購入記録情報の提供方法）

本サービスは、利用者自らが、当社が提供する情報記録情報を国税庁の免税販売管理システムへ送信するためのアプリケーションを利用し、購入記録情報を国税庁免税販売管理システムへ送信する方式（他社システム利用・自社送信タイプ）をとっていることから、送信は、利用者自らの責任で行うこととし、購入記録情報を送信したことにより利用者に損害が生じた場合は、当社はその損害については補償しないものとします。

第３章　利用申込・解約 第９条（本サービスの利用申込）

1. 申込者は、本サービスの利用を希望する場合には、当社所定のWEB申込フォームに必要事項を入力し、本利用規約の各条項に同意のうえ、本サービスの契約に必要な情報を電子的方法により送信することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。なお、申込者が上記申込みを行った時点で、当社は、当該申込者が本利用規約の内容の全てにおいて承諾しているものとみなします。
2. 当社が、前項における申込者からの申込者情報を受領後、5営業日以内に申込者に対して「申込を承諾しないあるいは留保する旨の通知」を発出しなかった場合、利用者情報の受領日を契約期間の開始日として起算して、当社と申込者間で本サービスの利用契約が成立するものとします。
3. 当社は、 申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、申し込みを承諾しないことができるものとします。
1. 申込者が当社の利益に反する行為をする可能性があると当社が判断した場合。
2. 申込者が送信した利用者情報に虚偽の記載または記入漏れがある場合。
3. 申込者が、過去に当社の他のサービスの利用、商品の購入等にかかる料金の支払いについて、遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
4. 申込者またはその代表者、役員等について、反社会的勢力等（自らまたはその役員等が暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびその構成員、もしくはこれに類する者または暴力的な要求もしくは法的な責任を超えた不当な要求を行う者）である場合
5. その他当社が不適当と判断した場合

第１０条（サービス利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、申込者からの申し込みを当社で確認した日よりその日の属する月の末日まで、およびその日の属する月の翌月からの１ヵ月単位とし、解約希望日の属する月の前々月末日までに、利用者から解約の申し入れがない場合は、利用期間満了日の翌日からさらに1ヵ月延長し、以後同様とします。
2. 本サービスの最低利用期間は12ヵ月間とします。最低利用期間中の途中解約は原則としてできないものとし、最低利用期間経過後は、当社指定の方法により解約の申し入れを行うことができます。
3. オプションサービスで、本サービスの利用期間とは別の利用期間等を定めている場合には、その利用期間等が終了するまでを当該オプションサービスの利用期間とします。

第１１条（サービス利用開始前の解約）

1. 利用者が第９条に基づく本サービスの利用契約成立後、本サービスを利用開始前に解約を希望する場合は、当社指定の方法により解約を申し出るものとします。
2. サービスの利用開始前に、会員が本サービスを解約しようとする場合には、初期設定にかかる事務手数料として本サービスにおけるライトプランの利用料金の2ヵ月分を当社の請求に従い速やかに支払わなければならないものとします。

第１２条（サービス利用開始後の解約）

本サービスの利用開始後に、会員が本サービスを解約しようとする場合には、会員は解約希望日の前々月末日までに、当社指定の方法により、解約を申し出るものとします。ただし、利用期間が12ヵ月に満たない場合には、会員は本サービスにおけるライトプランの利用料金の12ヵ月分に満たない月数相当額の違約金を支払うものとします。

第４章　利用者の義務等 第１３条（利用者等の義務）

1. 利用者は、本サービス利用申込時に当社に対して届け出た事項に変更が生じた場合は、すみやかに当社に対してその変更事項を通知するものとします。
2. 前項の通知が遅れたために利用者に損害が生じた場合は、当社はその損害については補償しないものとします。
3. 利用者は本サービスの性質に鑑み、本サービスの利用に必要なＩＤとパスワード等を自己の責任のもとに管理し、合理的な理由なく第三者に利用させないものとします。なお、利用者のＩＤとパスワード等を利用して行われた第三者の行為は、利用者の責に帰すべき事由がない場合を除き、全て利用者によって行われた行為とみなします。
4. 利用者は、本サービスの利用に伴い、利用者の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または利用者の責に帰すべき事由で第三者からクレームや請求がなされた場合、利用者の責任と費用をもって処理、解決することとします。

第１４条（購入記録情報の電子提供データのバックアップ等）

1. 利用者は、本サービスの利用によって生成される購入記録情報の電子提供データその他本サービスに関係する各種の情報・データ・ソフトウェア等のバックアップについて、全て利用者の責任において実施・管理するものとします。
2. 会員は、本サービスの利用契約を解約しようとする際には、本サービスの利用終了日の10営業日までに、本サービスの利用により送信・登録・保存等した各種電子データを、必要に応じ自己の責任と費用負担において、各種履歴データのバックアップ機能により取得するものとします。なお、本サービスの利用契約が終了した後においては、終了前に本サービスの利用により送信・登録・保存等した各種電子データを参照・閲覧・操作・取得などできないものとします。

第１５条（利用権譲渡の禁止）

当社との間で別途格別な合意がある場合を除き、利用者はサービスの利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの行為はできないものとします。

第１６条（利用者の設備）

1. 利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線、インターネットへの接続回線その他すべての機器設備を、自己の責任と費用負担において準備し、かつ電話料金、回線使用料等の通信費用を、自己の責任と費用において負担するものとします。
2. 上記の設備またはソフトウェアが当社の業務を妨害していると認められる場合は、当社は事前の通告なしに利用者の設備およびソフトウェアについて任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させることができるものとします。
3. 利用者は、アクセス用の設備、本サービスへのアクセス方法および本サービスの利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとします。
4. 当社は本サービスがあらゆる設備等に適合することを保証しないものとします。利用者は、自己の責任においてサービス利用申込前に、本サービスに適合する設備等を確認の上、利用申込をするものとします。

第１７条（法令の遵守）

利用者は、本サービスの利用に関し適用されるすべての法規（国内法に限らず、関係する諸外国の法規も含む）を遵守しなければならないものとします。利用者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとし、本サービスを違法な目的で利用してはなりません。当社がこれらの法令等に反すると判断した場合、利用者に通知することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。

第１８条（会員資格の喪失）

会員は、会員たる資格を喪失した場合は、当然に本サービスを利用する資格を失うものとします。

第１９条（利用の停止）

1. 当社が、利用者について次項に該当すると判断した場合、当社は本サービスに対する利用者のアクセスおよび利用を、利用者に事前に通知または催告することなく、かかる違反状態が解消するまで停止させることができるものとします。
2. 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合および以下の各項目に該当した場合。
1. 当社の利益に反する行為をした場合。
2. 本利用規約第17条（法令の遵守）に反する行為をした場合。
3. 公序良俗に反する行為をした場合
4. 会員について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその会員の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
5. 会員について、破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立ての事由があった場合。
6. 会員について、破産の申立てがあった場合、または成年被後見人もしくは被保佐人の審判を受けた場合。
7. 当社の本サービスの業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
8. その他当社が利用者として不適当と判断した場合。

第２０条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。以下の項目に該当すると当社が判断した場合、当社は、本契約を利用者に事前に通知または催告することなく、ただちに解除することができるものとします。

1. 当社または第三者の財産権（知的財産権を含む。）その他の権利を侵害する行為。
2. 本サービスを違法な目的で利用する行為。
3. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
4. 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。
5. 本サービスおよびその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為。
6. 法令、本利用規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為。
7. 本サービスを利用するためのＩＤおよびパスワードを第三者に使用させて、金銭的利益を得る行為。

第２１条（会員資格の喪失および利用の停止の効果）

1. 当社が本利用規約第18条（会員資格の喪失）、第19条（利用の停止）、第20条(禁止行為)に従って本サービスの利用を停止させた場合、利用者は、蓄積されたすべてのデータに対するアクセスの権利を失い、当社は当該利用者に対していかなる形態であれそれらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負わないものとします。
2. 利用者の責任および利用者に対する制限のすべてに関する各条項は本利用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用者はサービス利用期間および利用期間経過後を問わず本利用規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとします。

第２２条（権利の帰属）

1. 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、商標・商号およびこれらに付随する技術全般に関する権利は、当社または当社のグループ会社および協力会社に帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルも、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
3. 利用者は、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
4. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、また、損害を与えないものとします。

第５章　当社の義務等 第２３条（サービスの提供）

1. 当社は本サービスの提供期間中、善良なる管理者の注意をもって利用者に本サービスを提供するものとします。
2. 本サービスに関しては、明示、黙示を問わず当社による保証は一切与えられることがなく、利用者の求めに応じて提供される各時点で有する状態でのみ提供されることとします。
3. 本サービスの品質および成果に関する一切のリスクは利用者が負担するものとします。
4. 利用者が本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。

第２４条（利用時間・サポート時間）

1. 本サービスの利用時間は、原則24時間、365日とします。ただし、保守・点検等のために、本サービスの一部または全部を停止することがあります。本サービスの運用停止を行う場合は、原則として、本サービス上の一般掲示上で事前に告知しますが、緊急を要する場合は、予告なしに停止することができるものとします。
2. 本サービスの利用に関する利用者からの問い合わせは、当社営業時間（午前９時から午後５時３０分までとします。但し、正午から午後1時までを除く）内とします。営業時間外の問い合わせについての回答は、翌営業日（土日祝日・年末年始等当社休業日を除く）以降とし、問い合わせの内容によっては日数のかかることを利用者は予め承諾するものとします。

第２５条（サービスの中止・中断）

1. 当社は、本サービスの運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、当社の裁量において、利用者による本サービスへのアクセスを制限することができます。
2. 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとします。
1. 本サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
2. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
3. その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断を必要と判断した場合。
3. 当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
4. 当社は、本サービスへのアクセス制限、本サービスの中止・中断などの発生により、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第２６条（サービスの廃止）

1. 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することができるものとします。
2. 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本利用契約を解約する場合は、当社ホームページ等によりその旨周知を行うものとします。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を利用者に通知し、当該終了日をもって本契約の解約日とします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第２７条（当社からの本契約の解除）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ会員に通知した後、本契約を解除することができるものとします。また、緊急やむを得ない場合には、事前の会員への通知をすることなく本契約を解除できるものとします。
1. 第19条（利用の停止）の規定により本サービスの利用を停止された利用者が、なおその事実を解消しないとき。
2. 第26条（サービスの廃止）第1 項に定めるとき。

第２８条（損害賠償）

利用者が、第19条（利用の停止）または第20条（禁止行為）各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社が当該利用者へのサービスを停止したか否かにかかわらず、当社は当該利用者に対して損害賠償を請求することができるものとします。

第２９条（蓄積データの保管期限）

1. 当社は、会員の本契約期間満了の日を含む月の翌月の末日に、当社の管理下にあるインターネットサーバーに蓄積されているデータを消去するものとします。
2. 第１項の規定により、蓄積されているデータを消去したことに伴い発生する損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第３０条（情報の使用）

1. 当社は、利用者が本サービスを利用する過程において当社が知り得た個人情報を収集し、利用者に対する本サービス提供や利用料金の請求という目的のために使用するものとします。
2. 前項の個人情報は、前項の目的のほか、当社内で当社商品の購買層等を分析する目的、当社の商品情報を利用者に提供する目的、およびアンケート等を送付する目的のみに使用し、次の項目に該当する場合を除き第三者に開示しないものとします。
1. 当社が、本サービスに起因して発生する事務の一部を、本サービスの一部を構成するサーバーの提供者およびサーバーの保守管理者である協力会社に委託する場合で、その処理に必要な情報を協力会社に開示する場合。
2. 当社が、本サービスで必要となる各種通知を行うため、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、ダイレクトメール代行業社に利用者の個人情報を委託する場合。
3. 当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報（利用者の個人が特定できない情報群）を統計データとして既存サービスの拡大、新規サービスの開発の業務を行うために利用し、必要に応じて業務提携先等に開示する場合。
4. 刑事訴訟法その他の法令に基づく強制処分により国家機関等により開示が求められた場合。
5. 当社が、本サービスの運営委託、営業譲渡等の理由により当社のグループ会社に対して開示する場合。
3. 利用者は当社に対して、いつでも当社が有している利用者の個人情報を利用者に対し開示するよう求めることができます。
4. 前項の開示の結果、当該個人情報に誤りがある場合は、利用者は当社に対して当該個人情報の訂正または削除を要求することができます。

第３１条（免責事項）

1. 当社の管理下にあるインターネットサーバーその他の電気通信設備に蓄積された本サービスにおける利用者のデータが滅失、毀損、漏洩、その他利用されたことにより発生する利用者および第三者の損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
2. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 本サービスを利用することにより作成された購入記録情報の電子データは、利用者の端末機内部および付属SDカードに保管されます。当社は、当該データの保持をしておりませんので、当社は、当該データの消失、流出、あるいは当該データを使用できないこと等に関して一切の責任を負いません。

第３２条（準拠法）

本利用規約は、日本国法を準拠法とします。

第３３条（紛争の解決）

1. 本利用規約の条項または本利用規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2. 本利用規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本利用規約は2023年3月1日より実施します。