商品詳細Merchandise
ケースで解説 相続法改正で大きく変わる相続実務
概要
遺言・相続に携わる専門家必見
今回の改正は、配偶者居住権の新設、自筆証書遺言の検認が不要になるなど、相続実務に大きな影響を与えるものとなっており、遺言・相続を扱う士業にとっては注目の改正となっています。
また、施行日が公布日から1年と短いため、準備期間が少ないことも問題となっています。
そこで本DVDは、今回の民法（相続法）の改正について、条文にそって『相続人間で 紛争が生じている場合（自宅以外の資産が豊富な場合）』や『配偶者の老後の生活支援を目的とする場合』など25のケースを交えて分かりやすく解説しています。
改正条文を解説するだけでなく、そこから実務への影響について、ケースを用いて解説することで、遺言・相続に係わる方がより具体的に対策を立てることができる商品となっています。
詳細
［講師］
髙井総合法律事務所 弁護士 髙井章光
日弁連中小企業法律支援センター事務局長
第二東京弁護士会仲裁センター仲裁人候補者
第二東京弁護士会倒産法研究会代表幹事
原子力損害賠償紛争審査会特別委員
全国倒産処理弁護士ネットワーク理事
日本商工会議所経済法規専門委員会委員
第１ 改正の概要
第２ 遺産分割に関する改正
第３ 相続の効力に関する改正
第４ 遺言制度の改正
第５ 配偶者の居住の権利の保護
第６ 遺留分制度の改正
第７ 特別の寄与の制度
第８ 改正法施行期日
［収録時間］
約170分
【注意】
●本商品を視聴するには、必ずDVDビデオ対応プレーヤーで再生してください。
●パソコンで再生する場合は、パソコンにDVDドライブ、DVD再生ソフトが搭載されている必要があります。
●DVDには講義レジュメをPDFファイルで収録しています。DVDをパソコンにセットして、（DVDを読み込めるDVDドライブ搭載のパソコン）、DVDデータの中のPDFファイルを開いて、お使いのプリンタで印刷してご使用ください。
●詳しい印刷の仕方は、本商品に同梱されております「講義レジュメの取り出し方」をご参照ください。
※パソコンの環境によっては再生できない場合がございますので、その場合はパソコンメーカーへご相談ください。
※講義テキスト（PDF）を閲覧するためにはAdobe Readerが必要です。