商品詳細Merchandise
税理士のための 個人の事業用資産についての納税猶予制度
概要
個人版事業承継税制について基礎知識から事例を交えた納税猶予制度と小規模宅地等の特例との税額比較など実務に役立つ内容を収録
令和元年度税制改正では、法人版事業承継税制に続き、個人事業者についても、高齢化が急速に進展する中で、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題となっていることや遺留分の特例の拡充により個人事業者の事業承継を促進するための法的枠組みが整備されたことを踏まえ、個人事業者の事業承継を促進するための相続税・贈与税の新たな納税猶予制度が創設されました。
本商品では、法人版事業承継税制との違い、円滑化法による認定要件、納税猶予制度の各要件や特定事業用資産などの基礎知識から、今回の制度で一番のポイントとなる“小規模宅地等との調整”について、具体的に事例や計算例を用いて『納税猶予制度と小規模宅地等の特例との税額比較』を解説しているほか、税理士事務所としての取り組み方など、実務に役立つ内容を収録しています。
詳細
［講師］
税理士 岩下忠吾
［動画目次］
一 概要
二 非上場株式等についての納税猶予との違い
Ⅰ対象財産と債務控除 ～ Ⅶ贈与者死亡に伴う納税猶予の選択
三 個人の事業用資産についての納税猶予制度の概要
四 円滑化法による認定要件
Ⅰ後継者の要件 ～ Ⅴ相続の場合の流れ
五 納税猶予制度
Ⅰ後継者の要件 ～ Ⅹ適用除外
六 納税猶予税額の計算
Ⅰ相続税 Ⅱ贈与税
七 申告手続
期限内申告
八 猶予税額の免除と納付
Ⅰ相続税の免除 ～ Ⅵ利子税の納付
九 その他
Ⅰ免除対象贈与 Ⅱ贈与者が死亡した場合の相続税の課税
十 税理士事務所の取り組み
Ⅰ専門家として準備 ～ Ⅲ納税猶予と小規模宅地等の比較
［収録時間］
約165分
【注意】
●本商品を視聴するには、必ずDVDビデオ対応プレーヤーで再生してください。
●パソコンで再生する場合は、パソコンにDVDドライブ、DVD再生ソフトが搭載されている必要があります。
●DVDには講義テキストをPDFファイルで収録しています。DVDをパソコンにセットして（DVDを読み込めるDVDドライブ搭載のパソコン）、DVDデータの中のPDFファイルを開いて、お使いのプリンタで印刷してご使用ください。詳しい印刷の仕方は、本商品に同梱されております「講義テキストの取り出し方」をご参照ください。
※パソコン動作環境 パソコンの環境によっては再生できない場合があります。
その場合はパソコンメーカーへご相談ください。
※講義テキスト（PDF）を閲覧するためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。