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書籍詳細

職務発明制度 規程の作り方と書式例

太田大三・鷲野泰宏・荒井康弘・若林 功/ 著
A5/ 512頁/ 9784539725733/ 冊/ 定価5,400円 (本体価格5,000円)
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内容紹介

職務発明に関係する実務家の必携基本書!

本書は、職務発明制度の変遷(現在、「平成16年改正前制度」「平成27年改正前制度」「現制度」の3制度が併存)、職務発明の要件などの基本事項から、直近の改正法とガイドラインを踏まえた、「相当の利益」(発明の対価)を決定するために必要となる会社・発明者間の具体的な協議、手続き等の内容、さらに職務発明規程の具体的な作り方・定め方、書式例までを解説しています。

 

【付録CD-ROM】に、従業者等帰属、使用者等帰属、併用型それぞれの書式例(職務発明規程、実施細則、発明等の届出書、異議申立書、相当の利益の付与に係る通知書ほか)と、契約書例(共同研究開発契約書、出向契約書ほか)のWordデータ(全37点)を収録! 



[目次]

第1章 職務発明制度とは【3制度の内容】

 1 職務発明制度の変遷

 2 職務発明の要件

 3 職務発明における特許を受ける権利の原始的帰属

 4 通常実施権の付与

 5 職務発明を除く発明の特許を受ける権利等の予約承継の禁止

 6 相当の利益又は相当の対価の請求権の保障

 7 相当の利益又は相当の対価の内容

 8 3制度の適用状況(施行日と経過規定)


第2章 指針(ガイドライン)について

 1 ガイドラインの全体像

 2 「第一 本指針策定の目的」

 3 「第二 適正な手続」

 4 「第三 その他」

 5 「第四 職務考案及び職務創作意匠における準用について」


第3章 職務発明規程の具体的な作り方、定め方

 1 手続面

 〔1〕職務発明規程とは何か

 〔2〕職務発明規程の制定

 〔3〕職務発明規程の開示

 〔4〕職務発明規程の改定

 2 内容面

  ■1 目的規定

  ■2 用語の定義

  ■3 適用範囲

  ■4 発明の届出

  ■5 制限行為(発明者の義務)

  ■6 職務発明等の該当性等の認定と承継(取得)に関する規律

  ■7 発明者への通知

  ■8 発明に係る権利の承継ないし権利の帰属

  ■9 異議の申立て及び再認定の通知

  ■10 優先的協議義務

  ■11 出願等

  ■12 相当の利益の支払

  ■13 共同発明者に対する補償

  ■14 相当の利益の付与に対する異議の申立てに関する規律

  ■15 転退職の場合の取扱い

  ■16 死亡した場合の取扱い

  ■17 職務発明審査会の設置

  ■18 職務発明審査会の審査事項

  ■19 職務発明審査会の組織

  ■20 秘密保持

  ■21 譲渡禁止

  ■22 職務発明規定の開示

  ■23 違 反

  ■24 改 廃

  ■25 附 則


第4章 社外との関係が問題となる場合

 〔1〕共同研究、共同開発の場合

 〔2〕兼務、出向や派遣の場合


第5章 書式例

 1 従業者等帰属バージョン

  職業発明規定/実施細則/書式

 2 使用者等帰属バージョン

  職業発明規定/実施細則/書式

 3 併用型バージョン

  職業発明規定/実施細則/書式

 4 契約書

  ■共同研究開発契約書

  ■出向協定書:一般的な場合

  ■出向契約書:共同研究等を行っている企業者間

  ■派遣契約書 



【巻末資料】

◎ 職務発明指針(ガイドライン)

◎ 指針に関するQ&A