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社労士情報サイトからのお知らせ

2019-05-21
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第836回掲載分☆
2019-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・異動・配属の疲れが出てくる?「6月病」のサインと対処法
・近い将来「VRオフィス」は新しい職場となるのか
・「有給休暇の取得義務化」企業の反応は?~エン・ジャパン調査
・中途採用者の定着率は?~エン・ジャパン調査
・企業は妊婦、産後ママにどう接するべきなのか~赤ちゃんの部屋調査
・電話対応を軽んじるなかれ~エン・ジャパン調査
・夏は交通事故の発生件数が増加! 改めて確認しておきたい企業の各種責任
・外国人労働者が感じた「働きにくさ」の理由~マイナビ「在日外国人へのアルバイト意識調査」
・平成30年度の民間企業の障害者雇用状況~厚生労働省集計結果
・新卒採用者の3年以内の離職率、平成30年は31.8%
2019-05-13
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第835回掲載分☆
2019-05-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年6月号をアップしました。
特集記事は「乗り切れ! 同一労働同一賃金」です。
2019-05-07
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第833回掲載分☆
2019-05-07
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第54号をアップしました。
特集記事は「人手不足とビジネスチャンス」です。
2019-04-23
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第833回掲載分☆
2019-04-19
GW中のご案内
GW中は、4月27日(土)から5月6日(月)まで下記のとおり休業いたします。

ご注文の商品につきましては、4月25日(木)までにご注文いただいたものは、
4月26日(金)に出荷手配いたします。
以降のご注文品につきましては、5月7日(火)以降の出荷手配となりますので
ご了承ください。
なお、GW中の商品お届けは遅延も予想されます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、よろしくお願い申し上げます。
2019-04-15
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第832回掲載分☆
2019-04-12
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・2018年度「人手不足」関連倒産が過去最多に~東京商工リサーチ調査
・間もなく令和! 人事労務・給与担当者が確認しておくべきこと
・就活生の「ブラック企業」「ホワイト企業」への意識~DISCO調査
・雇用関係助成金の不正受給対策が強化されました
・法整備も間近!企業のパワハラの実態は?
・求人時に「受動喫煙防止策」の明示義務
・職場でのストレスも高まる春……「職場高血圧」に要注意!
・平成31年度の地方労働行政運営方針の重点施策
・「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」が始まりました
・出退勤時に打刻しない勤怠管理の最新動向

社労士関連最新情報

2019-05-16
70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で(5月16日)
政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65~70歳について、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を課す方針。
2019-05-16
扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で(5月16日)
健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に一定期間内の国内居住を加えた。
2019-05-15
マイナンバーカードで医療費控除手続を簡素化(5月15日)
マイナンバーカードの活用により、確定申告における医療費控除の手続きが、2021年から簡素化される見通し。健康保険法等の改正に基づき、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会、マイナポータル、国税庁のシステムを連携させ、申告書作成を自動化させる。
2019-05-15
賃金改定状況調査でも不適切調査(5月15日)
厚生労働省は、最低賃金を更新する際に参考資料となる「賃金改定状況調査」でも調査手法に誤りがあったと公表した。抽出調査のデータを本来の数値に近づける補正をしていなかったほか、調査対象を超える数の事業所に調査票を送付していた。調査結果への影響は軽微だったとしている。
2019-05-11
幼保無償化法成立(5月11日)
10月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が可決、成立した。無償化の対象は、すべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児、計300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となり、認可外保育施設やベビーシッター利用には上限の範囲内で補助される。
2019-05-09
新在留資格「特定技能1号」 2人が初取得(5月9日)
出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性2人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能1号」を取得したと発表した(業種は「農業」)。新在留資格による在留者が出たのは初めて。2人には4月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。
2019-04-27
「妊婦へのケア」中小企業の3割が対応せず(4月27日)
厚生労働省の調査で、中小企業の27.4%が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針。
2019-04-27
毎日勤労統計 代替えデータを活用しながら修正へ(4月27日)
毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となっていた2004年~2011年分のデータについて修正を進めていくことを明らかにした。代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくという。
2019-04-26
パワハラ対策法案が衆議院通過(4月26日)
企業に職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、25日の衆議院本会議で可決された。改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記するとともに、相談窓口の設置や、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける。2020年4月にも施行される見込み。
2019-04-26
2,802事業所で違法残業(4月26日)
厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所(33%)で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月100時間超の時間外労働は868カ所(うち34カ所で月200時間超)、賃金未払いは463カ所、従業員の健康障害防止措置未実施は948カ所あった。

お客様の声

週刊SJS

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介護・宿泊業の外国人材受入れで制度変更

5月10日、厚生労働省は、経済連携協定(EPA)で受け入れた介護福祉士候補者(以下、「EPA介護福祉士候補者」といいます)について、次の条件を満たせば、技能試験及び日本語試験を受けなくても「特定技能1号」に移行することができることとしました。
これまで、EPA介護福祉士候補者は、5年以内に国家試験に合格しなければ帰国しなければならず、再受験するには来日しなければなりませんでした。
EPAによる受入事業は2008年度からスタートしており、今月初めて結果が発表される特定技能試験の合格者よりも早く、介護の特定技能で在留する外国人1号になる可能性があります。
なお、EPA介護福祉士候補者が5年以内に介護福祉士国家試験に合格した場合は、在留資格「介護」に移行し、介護福祉士として日本で永続的に働くことができます。


【特定技能に移行するための条件】
1.4年間にわたりEPA介護福祉士候補者として就労・研修に従事した者
2.直近の介護福祉士国家試験で合格基準点の5割以上の得点であること
3.上記2.の試験のすべての科目で得点があること
4.特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表で提出を求める書類を提出すること



5月16日、出入国在留管理庁および厚生労働省は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に関するパブリックコメントの募集を開始しました。6月14日まで募集し、7月の公布日施行を予定しています。
省令案は、別表第1と第2を改正し、次のように制度改正を行うことを内容とするもので、これにより宿泊業で約3年の実習を経験すれば、無試験で特定技能に移行することができることとなります。


【改正点】
1.宿泊職種の技能実習を、これまでの1年から2年目以降もできるようにすること
2.特定技能への移行対象職種・作業として宿泊職種を追加すること


制度変更の詳細については、下記リンク先でご確認ください。

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2019.05.22 up

事務所だより

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2019.05.14 up

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