週刊SJS

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社会保険適用拡大サイトがリニューアルされています
4月24日、厚生労働省は、社会保険適用拡大サイトをリニューアルしました。

次のような新コンテンツがアップされています。

人事・労務管理者向け手引き「社会保険適用拡大のこんなとき!どうする?」(A4判16ページ)
 1-1 社会保険適用拡大の対象について
 1-2 社内周知までの流れ
 1-3 経営陣や幹部への説明のポイント
 1-4 現場責任者への説明のポイント
 参 考 活用可能な国の助成金や事業の活用検討 
 2-1 従業員への説明内容のポイント
 2-2 従業員説明の実施のポイント
 3 チラシ・パンフレット一覧

人事・労務管理者向け手引き解説動画「社会保険適用拡大にともなう社内周知ガイダンス」(4分44秒)
 社内準備の4STEP
 1 社会保険制度の理解と加入対象者の把握
 2 社内計画の立案
 3 経営陣や幹部、現場責任者への説明
 4 従業員への説明

従業員向けチラシ「社会保険加入のメリット」(A4判2ページ)
 対象者
 医療メリット
 年金メリット
 
従業員向けチラシ「社会保険加入を考える3ステップ」(A4判2ページ)
 STEP1 社会保険(健康保険・厚生年金保険)加入による手取月額(概算)について考えてみましょう。
 STEP2 社会保険加入による保障の違いについて考えてみましょう。
 STEP3 ご家族や周りの方にも相談して働き方を考えましょう。
 将来の年金額について計算してみましょう

従業員向けチラシ「社会保険加入に関するQA集」(A4判2ページ)
 Q1 1週間単位で所定労働時間が定められていない場合の1週間の所定労働時間の算出方法を教えてください。
 Q2 月額8.8万円には、給料のどの手当が含まれますか。
 Q3 2ヶ月以内の契約であれば該当しないのでしょうか。
 Q4 「学生ではないこと」について、「学生」はどのような方になりますか。
 Q5 傷病手当金や出産手当金は1日あたりいくらもらえますか。
 Q6 家族に相談する場合にどのような点に留意すれば良いでしょうか。
 Q7 雇用保険のみ入ることはできますか。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
週刊SJSの最新記事を見る
2024.04.25 up

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2024.04.12 up

社労士関連最新情報

2024-04-19
中小企業賃上げ率 半数が目標下回る(4/19)
帝国データバンクは18日、2024年度賃上げ実績等に関するアンケート結果を公表した(回答企業の9割弱は中小企業)。8割近くが企業が賃上げを行うとした一方、3社に2社は連合が目標とした「賃上げ率5%」を下回った。大企業と中小企業との間での給与格差が拡大する懸念が強まっている。
2024-04-18
派遣時給 4カ月ぶり過去最高値更新(4/18)
人材サービス大手エン・ジャパンは17日、3月の派遣社員の募集時平均時給を発表した。三大都市圏で1,696円(前年同月比2.7%増)で、過去最高を4カ月ぶりに更新し、19カ月連続で前年を上回る結果となった。求人は特にIT関連で増加しており、時給水準の押上げにつながっている。一方、医療・介護系は人手不足が深刻ながら時給は前年同月比0.1%増と伸び悩んでいる。
2024-04-17
入管法改正案が審議入り(4/17)
「育成就労」制度の創設を盛り込んだ出入国管理・難民認定法などの改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。外国人技能実習制度に代わる仕組みである「育成就労」では、技能実習で原則禁止されていた転職が、1~2年働けば認められ、3年間の育成期間を経て、長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。
2024-04-17
最高裁 「みなし労働」適用可否で審理差戻し(4/17)
監理団体で外国人技能実習生の指導員として働いていた女性に「みなし労働時間制」を適用できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷は16日、適用を認めずに団体側に未払賃金の支払いを命じた二審・福岡高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。勤務状況の把握が容易だったとはいえず、日報の正確性の検討が不十分で改めて審理する必要があると結論づけた。
2024-04-12
基礎年金の保険料納付期間延長等を試算(4/12)
厚生労働省は、今年の財政検証で年金制度改革に向けた各種試算を行う。基礎年金の保険料納付期間を45年に延長した場合や、在職老齢年金制度を緩和・廃止した場合の影響を試算する。また、マクロ経済スライドについて、基礎年金での抑制期間を見直した場合の影響等も試算する。試算を踏まえて年末までに改革案をまとめ、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
2024-04-12
営業秘密漏洩に関する相談が最多に(4/12)
警視庁が11日に公表したまとめによると、全国の警察が2023年に摘発した営業秘密侵害事件は26件で過去2番目に多く、警察への相談件数(78件)は最多だった。転職者の不正持出しが多く、転職者数の増加が背景にあるとみられる。4月施行の改正不正競争防止法では、営業秘密の使用等の推定規定の適用対象に産業スパイに加えて元従業員や業務委託先等が追加され、訴訟が増えるとみる弁護士もいる。
2024-04-12
育児・介護休業法改正案 審議入り(4/12)
11日、育児・介護休業法改正案が衆院本会議で審議入りした。企業に対し3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が多様な働き方ができる制度の導入を義務付ける。子の看護休暇は対象となる子の年齢を引き上げ、取得できる事由を子の行事参加等(運動会などの行事は除く)に拡大する。今国会での成立を目指し、2025年4月以降順次施行される。
2024-04-10
マイナ保険証利用促進 医療機関へ最大20万円(4/10)
武見敬三厚生労働大臣は9日、マイナ保険証の利用を増やした医療機関に最大20万円支給する方針を明らかにした。5~7月を集中取組月間とし、この間に利用者数を増やした診療所には最大10万円、病院には同20万円を支給する。マイナ保険証の利用率は3月時点で3.47%と低迷している。
2024-04-09
実質賃金23カ月連続減少(4/9)
厚生労働省が8日に発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)によると、1人当たり名目賃金(現金給与総額)は前年同月比1.8%増となった一方で、1人当たり実質賃金(物価による影響を考慮した賃金)は前年同月比1.3%減となった。23カ月連続の減少となる。
2024-04-09
昨年度の倒産件数3割増(4/9)
東京商工リサーチは8日、2023年度の全国倒産件数は前年度比31.6%増の9,053件だったと発表した。9,000件超となるのは9年ぶり。産業別では、「サービス業他」の3,028件(34.9%増)が最多で、建設業の1,777件(39.5%増)、卸売業の1,048件(27.0%増)が続いた。倒産の原因としては、人手不足関連が2.4倍の191件、物価高関連が73.6%増の684件だった。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2024-04-18
【会員限定】「社労士業務必携シート」に2024年4月改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
下記のファイルをアップしています。
【医療保険】
・【届出】新規適用その他の届出
・【給付】各種給付の内容・範囲
【外国人雇用】
・【基礎知識】技能実習制度
・【基礎知識】特定技能について
・【社会保障協定】社会保障協定の概要
・【社会保障協定】協定締結状況
【給与計算】
・【給与】給与計算の流れ
【年金】
・【国民年金】保険料
・【老齢年金】老齢基礎年金
・【老齢年金】老齢厚生年金
・【老齢年金】在職老齢年金
・【老齢年金】雇用保険と厚生年金の調整
・【障害年金】障害基礎年金
・【障害年金】障害厚生年金
・【遺族年金】遺族基礎年金
・【遺族年金】遺族厚生年金
・【支援給付金】年金生活者支援給付金
・【健康保険・厚生年金】短時間労働者の適用拡大
【労災保険】
・【第三者行為災害】労災保険給付請求
2024-04-15
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に開業準備に係る新書式等24点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています。
・行政対応記録簿
・事務所移転案内
・事務所移転手続きチェックリスト
・事業用クラウドサービス等チェックリスト
・情報収集チェックリスト
・事務所選定比較検討表
・連絡先取扱い検討表
2024-04-12
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・4月からの求人票記載に関するポイント
・「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」のポイント
・不妊治療と仕事の両立についての調査結果(厚生労働省)から
・健康に配慮した飲酒に関するガイドラインが公表されました
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱(素案)」が示されました
・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」(経済産業省)が公表されています
・治療と仕事の両立支援の導入効果は?
・食事の現物給与の価格が変更されました
・在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外する場合について通達が出ました
・令和5年中小企業実態基本調査(速報)」が公表されました
2024-04-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年5月号をアップしました。
特集記事は「パワハラ対応事案 会社からの相談Q&A」です。
2024-03-29
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新規程・書式を追加しました。
書籍「職業別 雇用契約書・労働条件通知書 作成・書換のテクニック」より13業種77パターンの雇用契約書兼労働条件通知書例をアップしています。
2024-03-14
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
・求職者とのミスマッチ解消につながる職場情報提供の手引きが策定されます
・令和6年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンが始まります
・介護の両立支援と積立有給休暇制度
・短い期間での工事契約を禁止する建設業法などの改正案が閣議決定
・採用活動におけるインターンシップ利用の増加
・66歳以降も生活のために働く人が増加~内閣府「生活設計と年金に関する世論調査」より
・「2024年問題」物流2法改正案が閣議決定されました
・働き方・休み方改善ポータルサイトに「特別休暇制度導入事例集2023」が公表されています!
・賃上げ予定の中小企業の6割が業績改善の伴わない「防衛的」賃上げ~日本商工会議所・東京商工会議所の調査より
・キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の計画届受理状況が公表されました
2024-03-07
ビジネスガイド4月号 再送付のご案内(更新版)
平素はSJS社労士情報サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
今月発売の『月刊ビジネスガイド』4月号の一部に、印刷汚れが付着しているものがあることが発覚いたしました。
お客様にはご迷惑をお掛けいたしまして、申し訳ございませんでした。謹んでお詫び申し上げます。
つきましては、汚れのない雑誌を4月上旬頃までにすべての会員の皆様に再送させていただく予定でございます。
あらかじめお届けしている分につきましては、ご返送いただく必要はございませんので、そのままお納めいただけますと幸いです。
ご不明な点がございましたら、下記会員担当までご連絡ください。
よろしくお願い申し上げます。

●社労士情報サイト(SJS)会員
株式会社日本法令 出版部SJS会員係
TEL 03-6858-6965 E-mail sjs@horei.co.jp
2024-03-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年4月号をアップしました。
特集記事は「給与計算に関する税制改正と実務」です。
2024-03-05
【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2024年3月5(火)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2024-02-14
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・約9割が建設技能労働者の賃金を引上げ~令和5年度下請取引等実態調査より
・「令和6年分所得税の定額減税」の特設サイトが開設されました
・ワーケーションの実態と効果
・2024年10月からの社会保険適用拡大に関するQ&Aが公開されました
・続く売り手市場、最近の学生の就活状況は?~厚生労働省の大学等卒業予定者の就職内定状況調査より
・男女の賃金の差異、平均値が初公表されました
・「特定受託事業者(フリーランス)に係る取引の適正化に関する検討会」報告書がまとめられました
・「家事使用人の雇用ガイドライン」が策定されました
・外国人労働者数が初の200万人超え~厚生労働省のまとめより
・花粉飛散量が「極めて多い日」はテレワークの検討も

新着セミナー

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 『労働法実務講義(第4版)』刊行記念セミナー『「あるべき労働法」と「おこなわれている労働法」』画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 『労働法実務講義(第4版)』刊行記念セミナー『「あるべき労働法」と「おこなわれている労働法」』

労働法を「あるべき労働法」(筆者がこうあるべきと考える労働法)と「おこなわれている労働法」(現在の労働法令、労働判例、通達の内容)に分けると、本書は「おこなわれている労働法」を中心に、実務に携わる方に向けてわかりやすい解説を心がけ、判例を多く収録しています。セミナーでは、本書をより深く理解していただけるよう、第4版で社会の動きを意識して書いた箇所や「あるべき労働法」に言及した箇所について、解説しています。

※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

視聴方法の詳細はメールマガジンをご確認ください。

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