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派遣労働者の同一労働同一賃金に関するリーフレットが公表されています  NEW!

公開日:2020年02月18日

2月12日、厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関するリーフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を公表しました。

リーフレットは、労使協定方式での過半数労働組合または過半数代表者が、派遣元事業主と労使協定を締結する際のポイントを解説したもので、次の点に関する確認を呼びかける内容となっています。


【手続面】
過半数代表者の選定手続きは適切か?
派遣労働者の意思は反映されているか?
過半数代表者が事務を円滑に遂行できるよう派遣元事業主は配慮しているか?


【協定内容】
協定の対象となる派遣労働者の範囲は適切か?
職種の選択は適切か?
通勤手当の支払方法について確認したか?
能力・経験調整指数の当てはめは適切か?
一般賃金額と対象従業員の賃金額が同等以上か?
昇給規定などが定められているか?
退職金について、どの方法を選択したか確認したか?


また、上記の他に協定への記載が必要な事項として、次の4つを挙げています。


派遣労働者の職務の内容、成果、意欲、能力または経験などを公正に評価して賃金を決定すること
「労使協定の対象とならない待遇」(法40条2項の教育訓練および法40条3項の福利厚生施設)および「賃金」を除く待遇について、派遣元事業主に雇用される通常の労働者(派遣労働者を除く)との間で不合理な相違がないこと
派遣労働者に対して段階的・計画的な教育訓練を実施すること
その他の事項
   ・有効期間(2年以内が望ましい)
   ・労使協定の対象となる派遣労働者の範囲を派遣労働者の一部に限定する場合はその理由
   ・特段の事情がない限り、一の労働契約の期間中に派遣先の変更を理由として、協定の対象となる派遣労働者であるか否かを変えようとしないこと


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 派遣 同一労働同一賃金 過半数代表者 労使協定 賃金 通勤手当 昇給 退職金 福利厚生
派遣労働者の同一労働同一賃金 過半数代表者に選ばれた皆さまへ
https://www.mhlw.go.jp/content/000594471.pdf

パワハラ防止措置義務化等に伴う通達が発出されています

公開日:2020年02月17日

2月10日、厚生労働省は、次の4つの通達を発出しました。


労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第8章の規定等の運用について(雇均発0210第1号)
「改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」の一部改正について(雇均発0210 第2号)
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施
行について」の一部改正について(雇均発0210 第3号)
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第47 条の2及び第47 条の3の規定の運用について」の一部改正について(雇均発0210 第4号)


これらは、パワハラ防止措置義務化を定めた改正労働施策総合推進法が6月1日より施行されるのに伴い、関連規定および指針の趣旨、内容および取扱い、また解釈通達の一部改正について明らかにしたものです。


なお、雇均発0210第1号では、パワハラ指針の趣旨として、次のような内容が示されています。


【職場】
・業務を遂行する場所であれば、通常就業している場所以外の場所であっても、出張先、業務で使用する車中および取引先との打合わせの場所等も含まれる
・勤務時間外の「懇親の場」、社員寮や通勤中等であっても、実質上職務の延長と考えられるものは職場に該当する


【雇用管理上講ずべき事項】
・指針4に挙げた事業主が雇用管理上講ずべき措置10 項目は、企業の規模や職場の状況の如何を問わず必ず講じなければならないものである


【その内容や状況に応じ適切に対応する】
・相談者や行為者に対して、一律に何らかの対応をするのではなく、労働者が受けている言動等の性格・態様によって、状況を注意深く見守る程度のものから、上司、同僚等を通じ、行為者に対し間接的に注意を促すもの、直接注意を促すもの等事案に即した対応を行うことを意味する


【相談者の心身の状況や当該言動が行われた際の受け止めなどその認識にも配慮】
・相談者が相談窓口の担当者の言動等によってさらに被害を受けること等(いわゆる「二次被害」)を防ぐための配慮も含まれる


【広く相談に対応し】
・放置すれば相談者が業務に専念できないなど就業環境を害するおそれがある場合または労働者同士のコミュニケーションの希薄化などの職場環境の問題が原因や背景となってパワーハラスメントが生じるおそれがある場合のほか、勤務時間外の懇親の場等においてパワーハラスメントが生じた場合等も幅広く相談の対象とすることが必要
・当該言動を直接受けた労働者だけでなく、それを把握した周囲の労働者からの相談にも応じることが必要であること。なお、一見、特定の労働者に対する言動に見えても、周囲の労働者に対しても威圧するために見せしめとして行われていると客観的に認められるような場合には、周囲の労働者に対するパワーハラスメントとも評価できる場合もあるため、留意すること


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • パワハラ 職場 相談 二次被害 
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第8章の規定等の運用について(令和2年2月10日雇均発0210第1号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200213M0030.pdf
「改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」の一部改正について(令和2年2月10日雇均発0210 第2号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200213M0040.pdf
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200213M0050.pdf
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第47 条の2及び第47 条の3の規定の運用について」の一部改正について(令和2年2月10日雇均発0210 第4号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200213M0060.pdf

高校新卒者の就職慣行「一人一社制」の見直しに向けた報告書が公表されました

公開日:2020年02月14日

2月10日、厚生労働省と文部科学省は、第28回高等学校就職問題検討会議にて、「高等学校就職問題検討会議ワーキングチーム報告(案」を公表しました。


これは、昨年6月15日に閣議決定された成長戦略において、高卒者の就職活動において慣行として「一人一社制」がとられていることについて見直しの必要性が指摘されていたのを受けて、まとめられたものです。


案では、生徒の複数応募・推薦を可能にするための方法として、次の2案が示されました。


一次応募の時点から、複数応募・推薦を可能とする。ただし、応募企業数を限定することもあり得る(例えば、2~3社までとするなど)
一次応募までは1社のみの応募・推薦とし、それ以降(例えば10月1日以降)は複数応募・推薦を可能とする。また、就職面接会で応募する場合は、期間にとらわれず2社以上の応募を可能とする


また、民間職業紹介事業者による卒業予定者に対する職業紹介については、次のように指摘しています。


厚生労働省は、高等学校卒業予定者が、民間職業紹介事業者による職業紹介を利用できることについて明確化し、関係者(民間職業紹介事業者、高等学校、経済界等)に周知を行っていくことが求められる
民間職業紹介事業者であっても、採用選考開始期日などに関する申し合わせの遵守などが求められるものであり、民間職業紹介事業者が、高等学校卒業予定者の就職あっせんを行うに当たっての留意点も明確化すべきである


採用選考期日の在り方については、次のように示されています。


新規高等学校卒業者の就職に係る選考開始日(9月16 日)は、引き続き、関係者の採用選考期日の遵守が求められる
ハローワークによる求人申込みの受付開始日(6月1日)、企業による学校への求人申込み(企業情報解禁)および学校訪問開始日(7月1日)は、一律に早める運用は現時点では難しいが、高卒就職情報WEB提供サービスの拡充などに努めていくとともに、企業や業界研究に資する情報であれば、早期からの情報提供を可能としていく運用を明確化すべきである


2019年10月末現在の2020年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定率は77.2%と、目下の人手不足を受けて高い状況が続いています。
ところが、「一人一社制」のために希望する会社に応募できなかったり、ミスマッチによる早期離職といった問題があるため、見直しが求められていました。


本報告書がまとめられたことにより、各都道府県の雇用対策主管部局、私立学校主管部局、教育委員会、学校側代表、経済団体、労働局などから成る「都道府県高等学校就職問題検討会議」において、21年春以降、慣行を見直す都道府県が出てくることが考えられます。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 就職 求人 高等学校 一人一社制 応募 推薦 選考 民間職業紹介事業者
第28回高等学校就職問題検討会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193965_00013.html

新たな特定技能に係る二国間の協力覚書(MOC)の交換について

公開日:2020年02月13日

2月4日、法務省は、タイとの間で悪質な仲介業者の排除等を目的とする、特定技能に関するMOCの交換を行いました。


昨春に在留資格「特定技能」が新設されたことに伴い、これまでに次の11か国との覚書が締結されており、今回が12カ国目となります。


フィリピン
カンボジア
ネパール
ミャンマー
モンゴル
スリランカ
インドネシア
ベトナム
バングラディシュ
ウズベキスタン
パキスタン


特定技能労働者については、12月末時点の受入れ人数が1,621人にとどまり制度創設前に掲げていた2019年度に4万8,000人という目標人数を下回っています。
しかしながら、4月1日以降、特定技能に係る国内試験の受験資格が中長期在留者等に限らず、在留資格「短期滞在」等を有する人にも拡大されることから、来年度以降、受入れ人数の増加が見込まれます。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 特定技能 協力覚書
日本国とタイ王国との間の在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)の交換について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00102.html
特定技能在留外国人数の公表
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00215.html

令和2年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が決定しました

公開日:2020年02月12日

2月7日、協会けんぽホームページにて、令和2年度の都道府県単位保険料率が公表されました(本年3月分(4月納付分)から適用)。


保険料率が最も低いのは新潟県の9.58%(前年度比0.05%引下げ)で、最も高いのは佐賀県の10.73%(前年度比0.02%引下げ)です。


前年度との比較で、保険料率が下がった都県は24、上がった道府県が21で据置きが2と、全体的には引き下げられたところが多くなっています。


なお、40~64歳の被保険者は、全国一律の介護保険料率として1.79%(前年度比0.06%引上げ)が上乗せされます。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

  • 協会けんぽ 健康保険 介護保険 保険料率
令和2年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/