提 出 期 限	1月の税務と労務の手続［提出先・納付先］	法令の改正により、一部変更になることがあります。 変更の際には、それぞれ読み替えてご使用ください。
10日	源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］（注文番号 雇用２） 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］（注文番号 労保3-2．3-4）
20日	特例による源泉徴収税額の納付＜前年７月〜12月分＞［郵便局または銀行］
31日	法定調書＜源泉徴収票・報酬等支払調書・配当剰余金調書・同合計表＞の提出［税務署］（注文番号 源泉17．24．27．28．32） 給与支払報告書の提出＜１月１日現在のもの＞［市区町村］（注文番号 地方3．4．6） 固定資産税の償却資産に関する申告［市区町村］ 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第４期分＞［郵便局または銀行］ 労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、10月〜12月分＞［労働基準監督署］（注文番号　安全24） 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［社会保険事務所］ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
本年最初の給料の支払を受 ける日の前日まで	給与所得者の扶養控除等申告書の提出 ［給与の支払者］（注文番号 源泉2．3．4） 本年分所得税源泉徴収簿の書換え［給与の支払者］ （注文番号 源泉5．7　給与L-2．K-2．F-2．B-2．C-2．M-2．P-2．A-2．S）
	※提出・納付期限が、日曜・祭日と重なる場合は、翌日になります。

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提 出 期 限	2月の税務と労務の手続［提出先・納付先］	法令の改正により、一部変更になることがあります。 変更の際には、それぞれ読み替えてご使用ください。
1日	贈与税の申告受付開始＜３月15日まで＞［税務署］
10日	源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］（注文番号 雇用２） 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］（注文番号 労保3-2．3-4）
15日	所得税の確定申告受付開始＜３月15日まで＞［税務署］
28日	固定資産税＜都市計画税＞の納付＜第４期分＞［郵便局または銀行］ 法人税の申告＜決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等について＞［税務署］ じん肺健康管理実施状況報告の提出［労働基準監督署］（注文番号 じん肺８） 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［社会保険事務所］ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
生活習慣病予防週間〈1日〜7日まで〉
	※提出・納付期限が、日曜・祭日と重なる場合は、翌日になります。

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提 出 期 限	3月の税務と労務の手続［提出先・納付先］	法令の改正により、一部変更になることがあります。 変更の際には、それぞれ読み替えてご使用ください。
1日	固定資産課税台帳の縦覧開始＜20日まで＞［市区町村］
10日	源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］（注文番号 雇用２） 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］（注文番号 労保3-2．3-4）
15日	個人の青色申告の承認申請書の提出＜新規適用のもの＞［税務署］ 個人の道府県民税および市町村民税の申告［市区町村］ 個人事業税の申告［税務署］ 贈与税の申告期限＜昨年度分＞［税務署］ 所得税の確定申告書の提出［税務署］ 確定申告税額の延納の届出書の提出［税務署］
30日	健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［社会保険事務所］　 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
	※提出・納付期限が、日曜・祭日と重なる場合は、翌日になります。

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提 出 期 限	4月の税務と労務の手続［提出先・納付先］	法令の改正により、一部変更になることがあります。 変更の際には、それぞれ読み替えてご使用ください。
1日	労働保険の年度更新手続の開始＜５月20日まで＞［労働基準監督署］
10日	源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］（注文番号 雇用２） 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］（注文番号 労保3-2．3-4）
15日	給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出＜４月１日現在＞［市区町村］
30日	公益法人等の道府県民税・市町村民税均等割申告・納付［都道府県・市区町村］ 固定資産税＜都市計画税＞の納付＜第１期分＞［郵便局または銀行］ 最低賃金適用報告＜４月１日現在の状況＞の提出［労働基準監督署］ 軽自動車税の納付［市区町村］ 預金管理状況報告の提出［労働基準監督署］（注文番号　労基24） 労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、１月〜３月分＞［労働基準監督署］（注文番号　安全24） 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［社会保険事務所］ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
	※提出・納付期限が、日曜・祭日と重なる場合は、翌日になります。

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提 出 期 限	5月の税務と労務の手続［提出先・納付先］	法令の改正により、一部変更になることがあります。 変更の際には、それぞれ読み替えてご使用ください。
10日	源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］（注文番号 雇用２） 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］（注文番号 労保3-2．3-4）
20日	労働保険の今年度の概算保険料の申告と昨年度分の確定保険料の申告書の提出期限 ＜年度更新＞ ［労働基準監督署］ 労働保険の納付［郵便局または銀行］
31日	自動車税の納付［都道府県］ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［社会保険事務所］ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
児童福祉週間〈5日〜11日まで〉
	※提出・納付期限が、日曜・祭日と重なる場合は、翌日になります。

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提 出 期 限	6月の税務と労務の手続［提出先・納付先］	法令の改正により、一部変更になることがあります。 変更の際には、それぞれ読み替えてご使用ください。
10日	源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］（注文番号 雇用２） 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］（注文番号 労保3-2．3-4）
30日	個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第１期分＞［郵便局または銀行］ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［社会保険事務所］ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
男女雇用機会均等月間 　外国人労働者問題啓発月間
	※提出・納付期限が、日曜・祭日と重なる場合は、翌日になります。

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提 出 期 限	7月の税務と労務の手続［提出先・納付先］	法令の改正により、一部変更になることがあります。 変更の際には、それぞれ読み替えてご使用ください。
10日	健保・厚年の月額算定基礎届の提出期限［社会保険事務所または健保組合］＜７月１日現在＞（注文番号　健保９） 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ 特例による源泉徴収税額の納付＜１月〜６月分＞［郵便局または銀行］ 勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書の提出［労働基準監督署］＜７月11日〜８月20日＞ 雇用保険被保険者資格取得届の提出［公共職業安定所］（注文番号 雇用２）＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞ 労働保険一括有期事業開始届の提出［労働基準監督署］（注文番号 労保3-2．3-4）＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞
15日	所得税予定納税額の減額承認申請＜６月30日の現況＞の提出［税務署］ 身障者・高齢者・外国人雇用状況報告書の提出［公共職業安定所］
31日	所得税予定納税額の納付＜第１期分＞［郵便局または銀行］ 固定資産税＜都市計画税＞の納付＜第２期分＞［郵便局または銀行］ 労働者死傷病報告の提出［労働基準監督署］（注文番号　安全24）＜休業４日未満、４月〜６月分＞ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［社会保険事務所］ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
全国安全週間＜１日〜７日まで＞
	※提出・納付期限が、日曜・祭日と重なる場合は、翌日になります。

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提 出 期 限	8月の税務と労務の手続［提出先・納付先］	法令の改正により、一部変更になることがあります。 変更の際には、それぞれ読み替えてご使用ください。
10日	源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］（注文番号 雇用２） 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］（注文番号 労保3-2．3-4）
31日	個人事業税の納付＜第１期分＞［郵便局または銀行］ 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第２期分＞［郵便局または銀行］ 労働保険料の納付＜延納第２期分＞［郵便局または銀行］ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［社会保険事務所］ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
	※提出・納付期限が、日曜・祭日と重なる場合は、翌日になります。

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提 出 期 限	9月の税務と労務の手続［提出先・納付先］	法令の改正により、一部変更になることがあります。 変更の際には、それぞれ読み替えてご使用ください。
10日	源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］（注文番号 雇用２） 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］（注文番号 労保3-2．3-4）
30日	健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［社会保険事務所］ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
健康増進普及月間 　障害者雇用促進月間 　老人週間〈15日〜21日まで〉
	※提出・納付期限が、日曜・祭日と重なる場合は、翌日になります。

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提 出 期 限	10月の税務と労務の手続［提出先・納付先］	法令の改正により、一部変更になることがあります。 変更の際には、それぞれ読み替えてご使用ください。
10日	源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］（注文番号 雇用２） 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］（注文番号 労保3-2．3-4）
31日	個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第３期分＞［郵便局または銀行］ 労働者死傷病報告の提出＜休業４日未満、７月〜９月分＞［労働基準監督署］（注文番号　安全24） 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［社会保険事務所］ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
高年齢者雇用促進月間 　全国労働衛生週間〈1日〜7日まで〉
	※提出・納付期限が、日曜・祭日と重なる場合は、翌日になります。

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提 出 期 限	11月の税務と労務の手続［提出先・納付先］	法令の改正により、一部変更になることがあります。 変更の際には、それぞれ読み替えてご使用ください。
10日	源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞ ［公共職業安定所］（注文番号 雇用２） 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞ ［労働基準監督署］（注文番号 労保3-2．3-4）
15日	所得税の予定納税額の減額承認申請の提出［税務署］
30日	個人事業税の納付＜第２期分＞［郵便局または銀行］ 所得税の予定納税額の納付＜第２期分＞［郵便局または銀行］ 労働保険料の納付＜延納第３期分＞［郵便局または銀行］ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［社会保険事務所］ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
建設雇用改善推進月間 　職業能力開発促進月間
	※提出・納付期限が、日曜・祭日と重なる場合は、翌日になります。

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提 出 期 限	12月の税務と労務の手続［提出先・納付先］	法令の改正により、一部変更になることがあります。 変更の際には、それぞれ読み替えてご使用ください。
10日	源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞［公共職業安定所］（注文番号 雇用２） 労働保険一括有期事業開始届の提出＜前月以降に一括有期事業を開始している場合＞［労働基準監督署］（注文番号 労保3-2．3-4）
15日	勤労青少年旅客運賃割引証交付申請書の提出＜12月15日〜１月25日＞［労働基準監督署］
31日	固定資産税＜都市計画税＞の納付＜第３期分＞［郵便局または銀行］ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［社会保険事務所］ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
本年最後の給料の支払を受 ける日の前日まで	年末調整による源泉徴収所得税の不足額徴収繰延承認申請書の提出［税務署］ 給与所得者の保険料控除申告書＜生命保険・損害保険・社会保険＞ 兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の提出［給与の支払者］（注文番号 源泉12）
	※提出・納付期限が、日曜・祭日と重なる場合は、翌日になります。