法令クラウド利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社日本法令(以下「当社」といいます。)が提供・運営するサービス「法令クラウド」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、提供条件およびお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約が適用されます。なお、本規約については、お客様が利用申込みをした時点または本サービスをご利用いただいた時点で同意されたものとさせていただきます。
第1条(適用) 本規約は、当社が提供・運営する本サービスの利用について、お客様と当社との権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。 本サービスに関して本規約とは別に個別契約や追加規定(以下「個別契約等」といいます。)が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先されるものとします。
第2条(定義) 本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。 (1) 「契約者」 本規約の内容に承諾の上、当社所定の手続きに従って本サービスの利用を申込み、当社がその申込みを承諾し、本サービスの利用に関し、当社に対し利用料金を支払う(お試し利用期間中は除く)義務のある法人、団体または個人をいいます。 (2) 「利用希望者」 当社と本サービスの契約を締結することを希望する法人、団体または個人をいいます。 (3) 「利用者」 契約者または契約者の責任において、契約者と業務上の契約を締結している関与先、顧問先等で、本規約の解除条項、反社会的勢力に該当しない、実際に本サービスを利用する法人、団体または個人をいいます。 (4) 「ユーザー」 契約者あるいは利用者が、本サービスの利用を認め、当社所定の方法により、本サービスを利用することが可能になった者をいいます。 (5) 「お客様」 契約者、利用者、ユーザーをいいます。 (6) 「利用ID」 パスワードと組み合わせて、当該ユーザーとその他のユーザーとを識別するために用いられる符号をいいます。 (7) 「利用パスワード」 利用IDと組み合わせて、当該ユーザーとその他のユーザーとを識別するために用いられる符号をいいます。 (8) 「招待コード」 利用IDを所有している者が、本人であることを確認するために当社が発行する符号をいいます。 (9) 「登録情報」 当社、契約者、利用者が登録する当該契約者あるいは当該利用者の会社情報、契約情報、ユーザー情報、明細項目設定情報、給与・賞与・源泉徴収票の情報またはその他本サービスの利用に必要となる情報(本サービスへ直接入力による登録、アップロードして登録する方法は問わない)をいいます。 (10) 「サービス利用契約」 本規約に基づきお客様と当社との間で締結する、本サービスに関する利用契約をいい、本規約、当社ウェブサイト等上に掲載されるこれに関連する規約・通知等をその内容に含みます。 (11) 「知的財産権」 著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。 (12) 「当社ウェブサイト」 当社が運営するウェブサイトをいいます。
第3条(サービス内容) 本サービスは、次の各号に掲げるものをいいます。 (1)給与・賞与の明細等の表示および源泉徴収票の表示に関する「Web給与明細サービス」 (2)年末調整の申告手続きを行う「Web年末調整申告サービス」 2 当社が提供するサービスは、当社が税理士法、社会保険労務士法に規定されている業務を代行することを目的としたものではありません。 3 本サービスでは、お客様がご利用になるページに広告を掲載することがあります。 4 当社は本サービスの内容または機能等を、随時追加、変更または削除等を行う場合があります。また、お客様が利用する際に、本サービスの内容の正確性、完全性、適時性については保証いたしません。
第4条(サービス利用契約) 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することおよび本規約を契約の内容とすることに同意し、本サービスを利用するうえで必要となる一定の情報を当社に提供することにより、本サービスの利用登録を申請することができます。 2 当社は、申請を受理した後、当社の基準に従って判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。 3 本規約に基づくサービス利用規約は、登録の完了をもって当社と契約者との間で成立し、これ以降、契約者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。 4 契約者は、登録にあたっては、真実かつ正確な情報を登録しなければなりません。登録内容に虚偽、誤りまたは記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。 5 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、登録を拒否することがあります。 ・登録内容に虚偽、誤りまたは記載漏れがあった場合 ・本サービスと競合するサービスを運営していると当社が判断した場合 ・反社会的勢力に該当する者であると当社が判断した場合 ・過去に当社との契約に違反した者または禁止事項に掲げる行為を行ったことがあるかあるいは行うおそれがあると当社が判断した場合 ・その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第5条(登録情報の変更) 契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社の定める方法により変更手続きを行うものとします。 2 当社は、契約者が前項の手続きを怠ったことにより生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
第6条(利用ID、利用パスワードおよび招待コード) 当社は、利用IDを含む必要となる情報の登録が完了した場合、招待コードを発行します。 2 お客様は、利用IDについて、利用パスワードを自ら設定するものとします。 3 お客様は、自己の責任において、当社から発行した招待コードおよび自身で登録した利用パスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 4 利用IDおよび利用パスワードならびに招待コードの管理不十分、使用上の過誤、および第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、お客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。 5 当社は、招待コードの発行後に行われた当該利用IDと利用パスワードによる本サービスの利用行為については、すべて当該利用IDに登録されたお客様に帰属するものとみなします。 6 当社は、当社の基準により、お客様の利用IDおよび利用パスワードが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該利用IDおよび利用パスワードを停止することができます。その場合、お客様は当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行うこととします。 7 お客様は、利用IDおよび利用パスワードが盗まれたり、第三者に利用されていることが判明した場合は、直ちに当社に連絡するものとし、当社からの指示に従うものとします。 8 前2号の措置を当社がとったことにより、お客様が利用IDおよび利用パスワードを使用できないことでお客様に損害が生じても、当社は一切責任を負いません。
第7条(利用の開始) 本サービスの利用を開始した時点をもって、利用者及びユーザーと当社との間で、本規約に基づくサービス利用規約が成立したものとみなします。
第8条(利用プラン) 本サービスの利用プランは、次の各号に掲げるものをいいます。 (1)Web給与明細サービス @ 基本プラン 給与kid保守契約サービスを受けていない、士業以外の団体向けのプラン A 複数プラン 給与kid保守契約サービスを受けていない、企業内での支給グループを分ける企業もしくはグループ会社で利用する企業そのほか顧問先や関与先等を有する士業向けのプラン B 給与kid 基本プラン 給与kidの保守契約サービスを受けている、士業以外の団体向けのプラン C 給与kid 複数プラン 給与kidの保守契約サービスを受けている、企業内での支給グループを分ける企業もしくはグループ会社で利用する企業そのほか顧問先や関与先等を有する士業向けのプラン (2)Web年末調整申告サービス 年末調整申告プラン 年末調整の申告サービスを利用する団体向けのプラン 原則として、上記各号以外に、契約者個別のプランを設けることはできないものとします。 2 基本プラン、複数プラン、年末調整申告プランは、第4条に定める申請手続きを行うことで利用することができます。 3 給与kid基本プラン、給与kid複数プランは、給与kidの保守契約締結後に申請を行うことで利用することができます。その場合、給与kid保守契約を締結していることを証するための情報の申告が必要となります。 4 給与kidの保守契約が終了した場合は、自動的に、給与kid基本プランから基本プランへ、給与kid複数プランから複数プランへと切り替わります。 5 基本プランから複数プランへ変更するには、当社にプラン変更の申込みを行う必要があります。この申込みを当社が承諾した場合は、変更後のプランが適用されます。給与kid基本プランから給与kid複数プランの手続きも同様とします。 6 年末調整申告プランは、複数の団体で利用することはできないものとし、社会保険労務士が顧問先に利用させることはできないものとします。 7 複数プランから基本プランへの変更および給与kid複数プランから給与kid基本プランへの変更はできません。 8 年末調整申告プランを除く他のプランについて、プランを変更したことにより変更前のプランで登録または閲覧できた情報が変更後はできなくなることについては、お客様は予めこれを承諾するものとします。 9 お客様は、年末調整申告プランを除く他のプランについて、同時に複数のプランを利用することはできません。 10 契約者は、複数プラン、給与kid複数プラン、年末調整申告プランにおいて、当社が税理士法、社会保険労務士法に規定されている業務を代行することを目的にしていないことを認識し、士業が自らの顧問先に利用させる場合には、他士業の法令に抵触しないことを確認したうえで利用することに承諾するものとします。この場合、契約者が他士業の法令に抵触したことにより、契約者と他士業との間で紛争が生じた場合または損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
第9条(利用料金) 契約者が、本サービス(お試し利用等無償利用期間を除く)を利用する場合、契約者は、当社との間で別途定める金額および利用条件に従い、本サービスに対する利用料金を支払うものとします。 2 利用料金を算出するための数量については、次のように算出します。 (1)Web給与明細サービス @ 給与明細 請求対象期間内に登録した明細数 A 賞与明細 請求対象期間内に登録した明細数 B 源泉徴収票 請求対象期間内に登録した源泉徴収票数 (2)Web年末調整申告サービス 年末調整申告 請求対象期間内に利用した人数 3 Web給与明細サービスの利用料金の請求対象期間は、毎月1日から末日まで、Web年末調整申告サービスの利用料金の請求対象期間は、毎年2月1日から翌年1月末日までとし、当社は、この期間に算出した前項の数量に応じて金額を算出し、契約者に請求書を送付するものとします。 4 契約者が、複数プラン、給与kid複数プランを契約している場合には、利用者(複数利用者がいる場合を含む)の利用数量を加算した料金を支払うものとします。 5 利用料金は、当社が必要と判断した場合、改定を行うことができるものとします。 ただし、利用料金を増額する場合、当社は料金を変更する旨および変更後の料金並びに変更後料金の適用時期を、当社ウェブサイト等へ掲載する方法等により、事前に、契約者に通知します。 6 当社は、当社による利用停止または解除並びに契約者からの解約があった場合は、利用料金の日割計算等による精算および返金は行わず、契約者は、請求対象期間内で利用した本サービスの料金を当社に支払うものとします。 7 本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことについて、契約者は予め承諾するものとします。
第10条(個人情報の保護および取扱いについての責任) お客様は、当社に対し提供した個人情報につき、お客様自身において適正に取得し、法令等に違反していないことを保証するものとします。 当社は、お客様から委託を受けた個人情報について、本サービスの提供の目的の範囲を超えて利用、加工、複写および複製を行わないものとし、当社は、お客様から委託された個人情報を当社が別途定める個人情報保護方針および個人情報の取り扱いに従い取り扱います。
第11条(委託) 当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第12条(権利帰属) 本サービスに関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。 2 お客様及び利用希望者は、登録データについて、登録情報または送信するデータについての適法な権利を有していること、および登録情報およびデータが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。 3 お客様は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の編集および改変等を行い、または第三者に使用させたりすることはできず、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。)をしてはなりません。 4 本サービス上には商標、ロゴ等が表示される場合がありますが、当社は、お客様その他の第三者に対し何ら当該商標、ロゴ等を譲渡し、または使用を許諾するものではありません。
第13条(禁止事項) お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。 (1)法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為またはそれらのおそれのある行為 (2)当社、他のお客様またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為 (3)公序良俗に反する行為 (4)当社、他のお客様またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為 (5)本サービスを通じ、以下に該当するまたは該当すると当社が判断する情報を送信する行為 ・暴力的または残虐的な表現を含む情報 ・わいせつな表現を含む情報 ・差別を助長する表現を含む情報 ・コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報 ・当社、他のお客様またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報 ・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報 ・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報 ・反社会的な表現を含む情報 ・他人に不快感を与える表現を含む情報 ・虚偽の内容を含む情報 ・宣伝、広告、勧誘または営業行為を含む情報 (6)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為 (7)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 (8)本サービスに接続しているシステム全般について不正にアクセスする行為 (9)当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為 (10)逆コンパイルまたは逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為 (11)他のお客様または第三者になりすます行為 (12)同一の法人、団体または人物が、その必要がないにも関わらず複数の契約者登録を行う行為 (13)他のお客様の利用ID、利用パスワードを利用する行為 (14)本サービスの他のお客様の情報を収集する行為 (15)当社、他のお客様またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為 (16)反社会的勢力等への利益供与行為 (17)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為 (18)その他、当社が不適切と判断する行為
第14条(本サービスの停止等) 当社は、当社の判断により本サービス(本サービスに関係するソフトウェアを含む)の内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。本サービスを変更または追加する場合には、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更または追加の相当期間前までに、お客様に通知します。ただし、緊急を要する場合等については、事前に通知をすることなく変更または追加を行うことがあります。 2 当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部の提供・運営を中止することができるものとします。本サービスの全部または一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法により、事前にお客様にその旨通知します。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。 3 当社は、当社の判断により本サービスを廃止することができるものとします。本サービスの廃止をする場合、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、廃止の相当期間前までに、お客様に通知します。 4 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。 (1) 本サービスに係るコンピューターシステムのメンテナンスまたは保守作業を定期的または緊急に行う場合 (2) 電気通信事業者の役務が提供されない場合 (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合 (4) 停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動または労働争議等により本サービスの提供が困難な場合 (5) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合 (6) サービスの提供に必要な外部システム(Microsoft Azure等)の提供または利用が遮断された場合 (7) お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合 (8) 法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合 (9) その他当社が停止または中断を必要と判断した場合 5 お客様は、利用ID、利用パスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合や、インターネットに接続できない環境等では本サービスの利用の全部または一部が制限されることがあることに予め承諾するものとします。 6 当社は、前各項に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条(当社による利用停止または解除等) 当社は、契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合または該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知または催告をすることなく、登録されているデータの削除、本サービス利用の一時的な停止、登録の抹消または本サービス契約の解除を行うことができるものとします。 (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合または違反するおそれがあると当社が判断した場合 (2) 当社に提供された情報の全部または一部に虚偽の事実があることが判明した場合 (3) 利用ID若しくは利用パスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合 (4) 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合 (5) 支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合 (6) 契約者が解散を決議しまたは他の会社との合併等の会社再編を決議した場合 (7) お客様が死亡した場合または後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合であってサービス利用契約を解除する合理的な理由があるとき (8) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合 (9) 反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合 (10) 過去に本サービスまたは当社が提供する他のサービスの利用停止、ID削除等の措置を受けまたは現在受けている場合 (11) その他、当社が契約者の本サービスの利用、登録または本サービス契約の継続を適当でないと判断した場合 2 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行なわなければなりません。 3 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者、利用者およびユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条(解約) 契約者は、所定の方法により本サービスを解約することができるものとします。本サービスを退会した契約者および当該契約者により本サービスの利用を認められた利用者およびユーザーは、契約者の解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。 2 契約者は、本サービスの利用を終了しようとする日の3カ月以上前に、当社に書面その他の方法により解約の申し入れを行わなければなりません。当社にて、解約が承諾された場合、本サービスの利用を終了しようとする日の属する月の末日で解約するものとします。ただし、web年末調整申告サービスを利用している場合は、毎年10月1日から翌年1月末日までは解約をすることができないものとします。 3 当社は、契約者からの解約があった場合は、利用料金の日割計算等による精算および返金は行わず、契約者は、請求対象期間内で利用した本サービスの料金を当社に支払うものとします。 4 契約者は、本サービス退会後も、本サービスの利用により契約者が当社に対し負った義務および債務を免れるものではありません。 5 当社は、契約者が本サービスを解約した場合、解約した本サービスに係る当該契約者(当該契約者により本サービスを利用していた利用者、ユーザーを含む)の登録情報および契約者が当社に提供したデータ等その他一切の情報を削除することができるものとします。 6 本サービス解約後、契約者が再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。契約者は再度の登録手続によっても、解約前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。 7 本サービス解約後、当社は、当該契約者(当該契約者により本サービスを利用していた利用者、ユーザーを含む)が当社に対し提供したデータ等その他一切の情報を引渡さないものとし、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。 8 当社は、契約者が解約したことにより、当該契約者により本サービスを利用していた利用者およびユーザーから本サービスの利用ができなくなったことに関し生じたトラブル、紛争、損害について一切責任を負わないものとします。
第17条(データバックアップ) 当社は、お客様のデータ等を、定期的なバックアップにより保管します。ただし、お客様においても、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全するものとします。 2 当社は、当社システムの障害等によってお客様のデータ等が消失した場合、当社がバックアップしたデータ等を用いて復旧するものとします(バックアップしたデータ等をお客様へ提供するものではありません。)。 3 当社は、バックアップを、原則として毎日行います。ただし、当社は、当社の裁量により連続7日間を限度としてバックアップを行わない期間を設けることができるものとします。 4 第2項に基づくデータ等の復旧のために、約1週間程度を要する場合があります。なお、かかる期間を経過しても、お客様は、当社に異議等を述べないものとします。 5 当社は、前項までのバックアップ体制により、お客様のデータ等が消失するリスクをできる限り低くするよう努めますが、データ等保管場所の全てに障害が発生した場合には、預託されたデータ等が消失する可能性があり、お客様は予めこれを承諾するものとし、当社はお客様に発生した損害の賠償をする責任を負わないものとします。 6 本サービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社はお客様が当社の管理するサーバーに保存しているデータ等を、本サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができ、お客様はこれらの行為について異議等を述べないものとします。
第18条(お客様の責任および保証の制限) お客様は、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。 2 お客様は、本サービスをお客様が利用する為に必要な環境や設備(通信回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等)を自らの責任と費用において準備および維持し、当社は、これらの準備および維持に関する責任を負いません。 3 お客様は、本サービスの利用に際し、当社ウェブサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をお客様のコンピューター等にインストールする場合、お客様が保有する情報の消滅若しくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づきお客様に生じた損害について一切責任を負わないものとします。 4 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する価値を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、登録データが正確であること、本サービスに関連して行った業務において不備が発生しないこと、および不具合が生じないことについて、保証するものではありません。 5 当社は、本サービスからリンクされた第三者が運営するサイトに関して、いかなる保証もいたしません。また、当社は、リンク先で生じた損害やトラブル等に関して、いかなる補償および関与をいたしません。 6 お客様は、登録情報について、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じてお客様自身でバックアップを取るものとします。当社は、登録情報の消去、喪失等に関連してお客様が被った損害について、一切の責任を負いません。 7 当社は、本サービスの利用若しくは利用不能による機器の故障若しくは損傷によって生じた損害、または第三者の本サービス利用行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。 8 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連してお客様と他のお客様または第三者との間において生じた紛争等について、当社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金の支払いを行なった場合には、お客様は当社に対して、当該費用(弁護士等の専門家の費用を含む)および賠償金を補償するものとし、当社はお客様にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。 9 お客様は、本サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等またはそのおそれが生じたと判断した場合(当該サービスの利用のための認証方法に係るパスワード等を流出・漏洩した場合を含みますが、これに限りません。)、直ちに当社に対して連絡するものとします。 10 お客様は、本サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等の未然防止のために行うべきセキュリティ措置を、自らの責任において行うものとします。
第19条(保証の否認および免責) 当社は、本サービスについて税理士法の税理士業務、および公認会計士法の公認会計士の業務を提供するものではなく、契約者および利用者は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正したうえで利用するものとします。また、お客様は当社がお客様の行う申告等に関する内容の正誤について、一切の責任を負わないことを予め承諾するものとします。 2 当社は、本サービスについて社会保険労務士法の社会保険労務士の業務を提供するものではなく、契約者および利用者は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正したうえで利用するものとします。 3 税理士、社会保険労務士をはじめとする士業または子会社を有する親会社が契約者となって本サービスを利用している場合に、士業の顧問先、関与先および親会社の子会社の情報登録、データのアップロード等を行うことにより、顧問先、関与先および子会社またはそれらのユーザーとの間に生じる紛争、トラブル等について当社は一切関与しません。また、かかる場合に、お客様に生じた損害について当社は一切の責任は負いません。 4 契約者と第三者との間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合には、契約者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。 5 お客様は、データ等をお客様自身の責任で管理し、本サービス上でのデータ等の入力、更新、加工・編集等の履歴についても本サービスにおいて提供される機能を利用して自ら確認するものとします。当社は、データ等に含まれる個人情報について個人情報保護方針に則って対応する場合を除き、お客様のデータ等の内容およびその履歴の開示、訂正または削除等に対応することについて一切責任を負いません。 6 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、お客様は予め承諾するものとします。 7 当社は、本サービスに関連して契約者が被った損害について、当社に故意または重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。
第20条(損害賠償) 当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しないまたは責任を負わないとしている事項およびお客様の責任としている事項については、請求の原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。 2 お客様が、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償しなければなりません。 3 何らかの理由により当社がお客様に対し責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わず、その賠償範囲は現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。また、この場合において当社が負う損害賠償責任の額は、当社が本サービスに関して契約者から受領した直近12ヶ月分の利用料の総額を上限とします。
第21条(遅延損害金) 契約者は、本サービス契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
第22条(反社会的勢力の排除) 契約者、利用者、ユーザーおよび当社は、自ら(主要な出資者、役員、およびそれに準ずる者を含む)が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「反社会的勢力」といいます。)でないこと、過去5年間もそうでなかったことおよび反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約するものとします。 2 契約者、利用者、ユーザーおよび当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為、およびその他これらに準ずる行為を行わないことを誓約するものとします。 3 契約者、利用者および当社は、相手方について第1項の表明に反することが判明した場合または前2項の誓約に反した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとします。なお、この解除によって生じた損害については、解除当事者は責任を負わないものとします。
第23条(本規約等の変更) 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの目的に反しない範囲で本規約を変更できるものとします。 (1) お客様の一般の利益に適合する場合 (2) 社会情勢、経済事情による実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合 (3) 変更内容がサービス名や表現の変更または誤字、脱字の修正等である場合
2 当社は、前項第1号及び第2号の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、本規約変更の効力発生の相当期間前に、変更後の利用規約の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイト上に表示しまたは当社の定める方法によりお客様に通知することにより、お客様に周知するものとします。なお、前項第3号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。 3 お客様が、次の各号のいずれかに該当するとき、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。 (1) 前項の通知を受けた後に、本サービスを利用したとき (2) 当社が、解除機関を定めて、契約者に解除を認めた場合に、その期間内に契約者が本契約を解除しなかったとき
第24条(連絡または通知) お客様から当社に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。 2 当社からお客様に対する本サービスに関する連絡または通知は、登録情報に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法、当社ウェブサイト等への掲載による方法、その他当社の定める方法によって行うものとします。登録情報に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法、当社ウェブサイト等への掲載による方法により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点または当社ウェブサイト等に掲載された時点で、お客様に、当該連絡または通知が行われたものとみなします。
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に対し譲渡、承継(合併、会社分割等による包括承継を含みます。)しまたは担保の目的に供することはできません。 2 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにお客様の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。
本規約のいずれかの条項の全部または一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、および無効または執行不能と判断された当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第27条(準拠法および管轄裁判所) 本規約および本サービス契約の準拠法は、日本法とします。 2 本規約または本サービス契約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条(存続規定) 本規約および本サービス契約の終了後も、本条及び次の各号の規定は当事者間で継続して効力を有します。 第9条(利用料金) 第10条(個人情報の保護および取扱いについての責任) 第12条(権利帰属) 第18条(お客様の責任および保証の制限) 第19条(保証の否認および免責) 第20条(損害賠償) 第21条(遅延損害金) 第25条(利用契約上の地位の譲渡等) 第26条(分離可能性) 第27条(準拠法および管轄裁判所)
第29条(協議解決) 当社および契約者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
以上 2021年8月1日制定
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