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国税庁は1月7日、「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」（課法8－31ほか 令和元年12月18日）を発出した。租税条約の締結等に伴い、法人課税関係等の申請・届出等の様式を新たに制定するとともに、既存の様式について所要の修正を行うもの。
関連サイト https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/191218/index.htm
