HOME > 会社案内 > プライバシーポリシー
会社案内

企業理念 会社概要 主要取引先
社史 プライバシーポリシー  

プライバシーポリシー

「プライバシーマーク」制度とは

個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを、第三者機関より評価・認定され、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。

●株式会社日本法令は、「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されています。

個人情報保護方針

(序文)
株式会社日本法令は、お客様からお預かりする個人情報(以下「個人情報」といいます)がお客様の大切な財産であることを強く認識し、個人情報の保護が事業活動における重要な社会的責務であると考えております。事業目的(法令様式、書籍、仕入れ商品、CD−ROM商品の販売、講習会、「士業情報サイト」、給与kid会員、小売文具店への情報、サービスの提供)を達成させるために取扱う個人情報の重要性を認識し、適切に保護する為に次のとおり個人情報保護方針を定め、この方針に従い、個人情報保護マネージメントシステムを構築し、個人情報の収集、利用および提供等に関して、適正な管理を行ないます。

(個人情報の収集、利用および提供)
第1条
(1) 個人情報は、目的の達成に必要な範囲内での収集に止めます。あらかじめ本人の同意を得た範囲内で利用および提供を行います。
(2) 業務の目的を遂行するために外部企業へ個人情報を委託する場合は守秘義務を取り交わすなど必要な措置を講じます。
(3) 業務提携により外部企業より個人情報を受託する場合は、契約に従い適切な管理体制を設置し、実施します。

(個人情報の管理)
第2条
取得した個人情報を不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを防止するための具体的ルールを定め、管理責任者を設置し、適切な管理を行なうとともに、必要かつ適切な予防処置および安全対策を講じます。

(個人情報に関する法令および規範の遵守)
第3条
個人情報の取扱いにおいて、個人情報に関する法令その他の個人情報に関する規範を遵守します。

(個人情報保護マネージメントシステムの継続的改善)
第4条
個人情報保護の向上のため、個人情報保護マネージメントシステムは継続的に見直し、改善します。

(個人情報に関する問い合わせ、苦情など)
第5条
当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情の連絡先については、下記のとおりとします。
株式会社日本法令 個人情報保護管理者 佐藤 滋生
電話  : 03-3862-5031
e-mail : soumu@horei.co.jp

平成15年6月30日制定
平成26年12月22日改定
株式会社日本法令
代表取締役社長 青木健次
個人情報保護方針に関するお問い合わせは、
soumu@horei.co.jpまでお問い合わせください。

SSLについて

当社ウェブサイトは、お客様の個人情報保護のためインタ−ネット上の暗号通信技術SSL(Secure Socket Layer)に対応しています。この暗号技術を用いて、お客様の個人情報を暗号化し、お客様のパソコンから当社ウェブサイトのサーバーまで情報の送受信を行っています。インターネットを流れるデータを暗号化して送受信していますので、第三者の情報の改ざん、なりすましなどから保護されています。

個人情報の取扱について

株式会社日本法令(以下、「当社」という)では、お取り扱う個人情報について、当社の個人情報保護方針に従い、細心の注意をもってお取扱いいたします。

1 お取り扱う個人情報
当社は、以下の個人情報をお取り扱いいたします。
(1) 会員制Webサービス「士業情報サイト」に、ご入会いただいた方の個人情報
(2) 当社「ビジネスガイド」「社労士V」「SR」定期購読契約をしていただいた方の個人情報
(3) 各種セミナーに受講いただいた方の個人情報
(4) 当社通販サイト「オンラインショップ」、「Amazon(日本法令e-shop)」および、「楽天市場(日本法令WEBSHOP)」で、当社商品(各種雑誌・書籍・CD-ROM・様式)をご購入いただいた方の個人情報
(5) 給与ソフト「給与kid」の年間サポート契約をしていただいた方の個人情報
(6) 当社通信販売係、特販課で、当社商品(各種雑誌・書籍・CD-ROM・様式)をご購入いただいた方の個人情報
(7) 継続的取引の有る得意先の個人情報
(8) 上記1〜7以外で、Web、メール、FAX、電話、ハガキなどで、当社にお客様自らお問い合わせ、お申し込みいただいた方の個人情報

2 個人情報の利用目的
当社は、収集した個人情報を以下の範囲内での利用にとどめます。
(1) 会員制Webサービス「士業情報サイト」のご入会の確認、サービスのご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、サービス料金のご請求、そのお支払いの確認、サービス改善のためのアンケート調査のため。
(2) 当社商品(各種雑誌・書籍・CD-ROM・様式)のご注文の確認、商品のお届け、バージョンアップなどのご案内情報の配信、商品料金のご請求、そのお支払いの確認、商品改善、改良のためのアンケート調査のため。
(3) 当社「ビジネスガイド」「社労士V」「SR」定期購読のご請求、購読誌のお届けのため。
(4) 給与ソフト「給与kid」の年間サポート契約のお申し込みの確認、サポートのご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、サポート契約料金のご請求、そのお支払いの確認、サポート提供の改善、改良のためのアンケート調査のため。
(5) 各種セミナーのお申し込みの確認、セミナーの受講、受講料のご請求、そのお支払いの確認、セミナー改善のためのアンケート調査のため。
(6) 新商品、新サービスなどをご案内するため。
(7) 継続的取引のある得意先への商品発送、ご請求、そのお支払いの確認、新商品、新サービスなどをご案内するため。

3 第三者への提供
当社がお取り扱う個人情報は、以下の場合を除き、原則として、お客様の同意がない限り、第三者に提供いたしません。
(1) お客様本人の同意がある場合
(2) 当社とお客様本人または他の第三者の生命、身体または財産の保護のために必要であることが、合理的に判断できる場合
(3) 法律に基づき、開示を求められた場合
(4) 商品、サービスの料金を決済(クレジット決済、コンビニ決済)する際、決済代行会社または、他の金融機関などとの間で個人情報を交換する場合(金融機関の口座番号の正当性やクレジットカードの有効性を確認するため)。

4

個人情報の管理
取得した個人情報を不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを防止するための具体的ルールを定め、管理責任者を設置し、適切な管理を行なうとともに、必要かつ適切な予防処置および安全対策を講じます。
また、これらの事態が発生するリスクを察知した際には迅速な是正措置を講じる体制を構築・維持いたします。
当社の全社員について、個人情報の適正な管理に努めるため、社員教育を定期的に実施しております。


5 開示等の求めに応じる手続等に関する事項
弊社では、保有個人データのご本人又はその代理人からの利用目的通知、開示、訂正及び利用停止等の求め(以下「開示等の求め」といいます。)に対応いたします。
(a) 開示等の求めの申し出先

郵便送付先
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社 日本法令
 総務課 個人情報開示窓口担当
  TEL:03-3862-5031

 窓口営業時間  9時〜12時(受付は11時45分まで)
         13時〜17時30分(受付は17時15分まで)
 (土曜・日曜・祝日、年末年始及び弊社休日を除く)
 
(b) 開示等の求めに際して提出していただく書類
開示等の求めを行う場合は、当社指定の申請書を請求の上、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類と一緒に申請してください。

<当社指定の申請書>
● 開示対象個人情報利用目的通知申請書
● 開示対象個人情報開示申請書
● 開示対象個人情報訂正申請書
● 開示対象個人情報利用停止等申請書

<本人確認のための書類>

運転免許証(お手数でも本籍地の記載がある場合は、消してください。)、パスポートなどの公的書類のコピー 1通
 
(c) 代理人による開示等の求め
開示等の求めをする方が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委託した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封してください。

(イ)法定代理人の場合
当社所定の申告書 1通
法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
未成年又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証(お手数でも本籍地の記載がある場合は、消してください。)、パスポートなどの公的書類のコピー) 1通

(ロ)委任による代理人の場合

当社所定の委任状(実印の捺印されたもの) 1通
本人の印鑑証明書 1通
 
(b) 手数料及びその徴収方法
「利用目的通知の求め」及び「開示の求め」につきましては、個人情報保護法第30条に基づき、手数料をいただきます。
請求1件ごとに1,000円
窓口への来訪による請求の場合は現金、郵送による請求の場合は郵便為替証書(定額小為替1000円)をご用意願います。尚、印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等及び開示等の請求に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。また、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、請求に応じられません。
 
(e) 開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載住所へ書面によって回答いたします。
(f) 開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。
提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

 
(g) 不開示事由について
以下( I )から(VII)に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知いたします。
 
(I ) 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
(II) 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
(III) 所定の申請書類に不備があった場合
(IV) 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
(V) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(VI) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(VII) 他の法令に違反することとなる場合

6  個人情報に関する問い合わせ、苦情などについて
当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。
 
株式会社日本法令 個人情報保護管理者 佐藤 滋生
 電話  :    03-3862-5031
 e-mail : soumu@horei.co.jp

当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話      : 03-5860-7565
フリーダイアル : 0120-700-779