行政書士が押さえておきたい改正建設業法と建設業許可業務コンサルのポイント
※収録してある講義テキスト(PDF)を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
タイトル | 行政書士が押さえておきたい改正建設業法と建設業許可業務コンサルのポイント |
講師名 | 行政書士法人佐藤事務所 代表社員 行政書士 佐藤貴博 |
収録時間 | 2時間25分 |
定価(税込) | 11,000円 |
経管・事業承継・経審を中心に業法改正を解説!建設業許可申請ヒアリングシート収録!
許可基準の見直し(経管)、事業承継、経審(CPD)を中心に実務における改正のポイント、Q&A方式でコンサルティングのポイント、業務の進め方がわかる。
近時の建設業法の改正とそれを踏まえた建設業許可業務におけるコンサルティングのポイントについて解説。第1部では、①許可基準の見直し(経管の要件緩和)、②事業承継、③経審(CPD)の実務における改正ポイントについて事例を交えて説明するほか、第2部では、Q&A方式でコンサルティングのポイント、業務の進め方について詳しく解説。
第1部 常勤役員等ロ該当、事業承継、CPD等々事例を交えながら徹底解説
1.許可基準の見直し(経管、適正な社保加入)
2.承継(譲渡・合併・分割・相続)
3.監理技術者の専任緩和
4.主任技術者配置義務の見直し
5.経営事項審査の改正事項(CPD等)
第2部 Q&Aで解説!業法改正、電子化の影響とコンサルティングのしかた
[収録書式]
建設業許可申請ヒアリングシート(Excel)
社労士情報サイト(SJS)会員の方専用
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