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※収録してある講義テキスト(PDF)を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。

講師:社会保険労務士 渋谷康雄
収録時間:4時間
定価:10,584円(税込)

継続雇用の義務化により企業の人件費は圧迫されている。公的給付を最大限に活用するためには賃金を大きく引き下げる必要があるが、継続雇用による従業員の視点から考えると仕事に対してのモチベーションはどうしても下がってしまう。本DVDでは、従業員がモチベーションを下げないための対策と従業員への説明の仕方について解説している。
DISC1では、無年金期間、年金支給期間の最適賃金について阻害要因を含め解説し、また、DISC2では、対策と従業員への説明方法などを解説している。
付属ツールとして従業員への説明に使用できる社員提示用賃金シミュレーション(Excel)、第2退職金試算シート(Excel)を収録。

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商品名:公的給付と賃金との関係による高齢者のモチベーション対策
注文番号:DVD25

(1) 一般
 10,584円 (税込・送料無料)

(2) 『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』会員
 9,526円(税込・送料無料) 【特別価格】

(3)『SJS(社労士情報・税理士情報サイト)』 会員
 8,467円 (税込・送料無料)【特別価格】

【主な内容】
第1章 2013年度以降の高齢者モチベーション対策概論
1.2013年度以降の制度的状況 ①
2.2013年度以降の制度的状況 ②
3.2013年度以降の制度的状況 ③
4.2013年度以降の制度的状況 ④
5.2013年度以降の企業的状況
6.高齢者モチベーション対策の阻害要因
7.中長期的視点

第2章 最適賃金設計理論 ~阻害要件を知る~
1.最適賃金とは
2.無年金期間の最適賃金(準最適賃金)
3.高年齢雇用継続給付
4.在職老齢年金(60歳台前半)
5.併給調整
6.最適賃金の理由
7.準最適賃金の理由
8.無年金期間の年金補てん方法
9.最適賃金設計に伴う留意点
10. 賃金と公的給付の関係
11. 労働契約法の影響
12. 勤務延長制度


第3章 高齢者モチベーション対策
1.モチベーション対策の区分
2.公的給付活用型 ①
3.公的給付活用型 ②
4.第2退職金制度
5.第2退職金制度の収拾方法
6.勤務延長制度の併用
7.65歳定年制移行時の賃金制度を想定
8.無年金期間を利用した移行方法
9.成果・能力主義賃金制度との関連性
10. 65歳定年制移行までの経過期間として

第4章 社員への説明と事業主への提案
1.高齢者賃金の決定
2.(準)最適賃金説明のポイント
3.みなし残業手当について
4.社労士が事業主に提案する場合のポイント①
5.社労士が事業主に提案する場合のポイント②

第5章 付属ツールの説明
1.社員提示用賃金シミュレーションシート
2.第2退職金試算シート

<付属ツール> 
●講義テキスト(PDF)
●社員提示用賃金シミュレーションシート(Excel)
●第2退職金試算シート(Excel)
●書式・・・勤務延長辞令(Word)、再雇用契約書(Word)、第2退職金規定例(Word)、第2退職金制度補足解説(Word)、勤務延長制度規定例(Word)、勤務延長制度補足解説(Word)、賞与通知書(Excel)


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 ○本:DVD25/公的給付と賃金との関係による高齢者のモチベーション対策
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〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー係
 TEL:03-6858-6959/FAX:03-6858-6958


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