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※収録してある講義テキスト(PDF)を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。

講師:ジョーンズ・デイ法律事務所
   弁護士 ニューヨーク州弁護士 山田 亨
収録時間:1時間55分
定価:10,800円(税込)

退職勧奨は自主的な退職という形で雇用関係を終了させることが必要ですが、勧奨相手に誤ったやり方で説得してしまうと単なる退職の強要になってしまいます。最近の裁判例を通じて、違法な退職勧奨とは何か、退職勧奨を実施するに当たってしてはいけないこと、しなければならないこと、望ましいことについて解説しており、具体的にどのように退職勧奨を実施すればよいか、法的リスクを踏まえて、退職勧奨の手続きと面談の進め方を解説したDVDです。

【主な内容】
Ⅰ 退職勧奨の意義
Ⅱ 退職勧奨の種類
Ⅲ 雇用調整(人員削減)の一環として実施される退職勧奨について
   1 整理解雇と退職勧奨との関係
   2 希望退職と退職勧奨との関係
   3 退職勧奨の手続き
   4 違法な退職勧奨の法的リスク
   5 違法な退職勧奨とは何か―退職勧奨実施の留意点
Ⅳ 問題社員への退職勧奨について
   1 人員削減を実施する中で問題社員に退職勧奨する場合
   2 退職勧奨の手続き
   3 違法な退職勧奨とは何か―退職勧奨実施の留意点
Ⅴ 退職勧奨面談の進め方とポイント
   1 録音について
   2 通常の対応をする者について
   3 面談を拒否する者について
   4 話を聞かずに退職勧奨には応じない旨のみを主張する者
   5 弁護士等を通すように主張する者
Ⅵ 特殊な問題

商品名:退職勧奨実施の留意点と面談の進め方
注文番号:DVD26

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