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※収録してある講義テキスト(PDF)を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。

税理士 岩下 忠吾

収録時間:3時間
定価:19,440円(税込)

 国税庁は平成29年5月15日、取引相場のない株式等の評価の見直しを中心とした「財産評価基本通達」の一部改正を公表されました。取引相場のない株式等を評価する際に用いる類似業種比準方式の見直しや会社規模の判定基準の見直しなどが行われ、平成29年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用することとされました。
 株式の評価は非常に重要であり、取引相場のない株式は、その評価方法が複雑で理解できていない税理士も少なくありません。実際にクライアントの将来の相続や事前の事業承継を含めて対応するためには、取引相場のない株式の評価方法を十分に理解しておかなければなりません。
 本商品では、取引相場のない株式の評価方法について、事例や評価明細書を用いて基礎から詳しく解説しています。また、実務に役立つ関連書式を「相続税資料収集・財産評価・相続税申告書作成書式集(テンプレート58)」より抜粋して収録しています。

【主な内容】
Ⅰ 相続税・贈与税における株式評価の概要
 1.財産評価への基本的アプローチ  
 2.議決権割合による株主区分
 3.株主区分による基本的評価区分
Ⅱ 取引相場のない株式の概要
 1.評価手順  
 2.会社区分  
 3.評価方法
Ⅲ 具体的な取引相場のない株式の評価
 1.評価会社の業種目の判定
 2.日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目の対比表
 3.株主区分(評基通188?188-6)
 4.会社規模区分
 5.特定の評価会社の判定
Ⅳ 評価方式
 1.類似業種比準方式
 2.純資産価額方式(評基通185)
 3.株式保有特定会社の簡便方式(S1の金額+S2の金額)による評価(評基通189-3)
 4.配当還元価額(評基通188-2)
 5.相互保有株式の評価

<収録資料(Excel)
1.取引相場のない株式(出資)の評価明細書(1表~8表)
2.株式相互保有の場合の評価明細書
3.取引相場のない株式の評価判定表
4.直前期末における総資産価額の計算書
5.同族株主の取得後の議決権割合が5%未満の場合の評価方式の判定表
※相続税資料収集・財産評価・相続税申告書作成書式集「テンプレート58」より抜粋しています。


商品名:基礎から実務まで取引相場のない株式の評価方法
注文番号:DVD72

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 ○本:DVD72基礎から実務まで取引相場のない株式の評価方法

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