ケースで解説相続法改正で大きく変わる相続実務
※収録してある講義テキスト（PDF）を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
| タイトル | ケースで解説相続法改正で大きく変わる相続実務 |
| 講師名 | 髙井総合法律事務所 |
| 収録時間 | 約170分 |
| 定価（税込） | 13,200円 |
遺言・相続に携わる専門家必見！
２０１９年、改正民法（相続法）が施行されます。 今回の改正は、配偶者居住権の新設、自筆証書遺言の検認が不要になるなど、相続実務に大きな影響を与えるものとなっており、遺言・相続を扱う士業にとっては注目の改正となっています。また、施行日が公布日から1年と短いため、準備期間が少ないことも問題となっています。
そこで本DVDは、今回の民法（相続法）の改正について、条文にそって『相続人間で 紛争が生じている場合（自宅以外の資産が豊富な場合）』や『配偶者の老後の生活支援を目的とする場合』など25のケースを交えて分かりやすく解説しています。
改正条文を解説するだけでなく、そこから実務への影響について、ケースを用いて解説することで、遺言・相続に係わる方がより具体的に対策を立てることができる商品となっています。。
【主な内容】
第１ 改正の概要
第２ 遺産分割に関する改正
第３ 相続の効力に関する改正
第４ 遺言制度の改正
第５ 配偶者の居住の権利の保護
第６ 遺留分制度の改正
第７ 特別の寄与の制度
第８ 改正法施行期日
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