日本法令｜労働者名簿の種類と特長

HOME > 法令ガイド > 労働者名簿の種類と特長

労働者名簿の種類と特長

使用者は、各事業所ごとに労働者名簿を、各労働者について調製しなければなりません（労基法107条）。
これに違反しますと30万円以下の罰金に処せられます（労基法120条）。
保存年限は、労働者の死亡、退職または解雇の日から3年間保存しなければなりません（労基法109条）。

ノート形式になっている労働者名簿です。96人分が記載できます。

最低必要項目のみの記載しかない最も基本となる労働者名簿。

労働者名簿（A4判）（労基19-2）

社員名簿（改良型労働者名簿）（労基19（改））

行政文書A4判化に先駆けての製品。社員の専属No.移動事項等も新設。

基本的となる労働者名簿のほかに重要となる人事管理の必要事項が記載できるスタンダードな労働者名簿です。

保管具まで兼ねた画期的な労働者名簿です。履歴書等の人事書類は、袋にドンドン入れてしまえばそれでOK。


※ご購入をご希望のお客様は、お近くの販売店でお求め下さい。お近くに販売店がない場合は、当社通信販売宛(tel：03-3249-7181)まで、お申し込み下さい。 ※お問い合わせは、当社開発課宛(tel：03-3249-8240)までお尋ね下さい。

このシステムは、SSL（Secure Socket Layer）技術を使用しています。ご入力いただいたお客様情報はSSL暗号化通信により保護されております。SSL詳細は左のセキュアシールをクリックして確認することができます。

株式会社日本法令は、「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されています。

このサイトはマクロメディアフラッシュを使用しております。