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株式会社日本法令
給与Kid サポートセンター

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土・日・祝日および弊社休日を除く

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〒101-0032
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利用規約

本規約は、株式会社日本法令(以下当社)の「日本法令給与計算ソフト 給与 kid5サイト」をご利用いただくすべてのお客様の権利と義務が規定されています。

■第1条 (用語の定義)

各用語は、次のような意味を有するものとする。

「サービス」
当社の管理下にあるインターネットサーバーに、当社が適宜提供する情報および利用者の情報を設定し、インターネット上から利用者のアクセス閲覧、ダウンロード並びに商品の購入(商品の購入の取扱いに関しては当社が定める給与kidの「特定商取引法に基づく表示」に基づく)を可能にするサービスをいう。
「利用者」
当社の給与計算ソフト給与kidを購入した者、年間保守契約を締結した者、および、サービスを利用するすべての者をいう。
「会員」
給与kidの年間保守契約を締結している者をいう。

■第2条 (利用規約の適用および変更)

  1. 本規約は、利用者と当社の一切の「サービス」利用に関して適用されるものとする。利用者は、利用に際し、本規約に同意しているものとみなす。
  2. 当社は、単独の裁量的判断に基づき、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとする。また、「サービス」その他一切の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとし、 利用者はあらゆる条件について変更後の利用規約に従うものとする。

■第3条 (通知の方法)

  1. 当社から利用者への通知は、本規約に別段に定めのある場合を除き、「サービス」上の一般掲示または、入会申し込み時に当社に対して届出のあったメールアドレスに電子メールにて告知することにより行われるものとする。
  2. 本条1項の通知は「サービス」上に掲示された時点または、電子メールにて告知した時点をもって利用者への通知が完了したものとみなす。

■第4条(ID、パスワードの発行)

  1. 当社は、給与kidのユーザー登録が当社において確認され次第、すみやかに当サービスを利用するためのIDおよびパスワードを発行することとする
  2. IDおよびパスワードは、会員の申し出により当社との間で特別の合意がある場合を除き、入会申し込み時に当社に対して届出のあったメールアドレスに電子メールにて告知するものとする。

■第5条 (会員期間)

  1. 会員期間は、年間保守契約申し込みを当社で確認した日よりその日の属する月の末日まで、およびその日の属する月の翌月から1年間とする。ただし、購入時に無料の保守契約期間が定められていた場合には、その指定された期間とする。
  2. Webサービスの有効期間は、第1項で定めたとおりとする。この場合、会員の都合により遅れているときにおいても、原則として延期の措置をとらないこととする。

■第6条 (会員期間継続の手続き)

  1. 当社は、年間保守契約継続の案内、および振込用紙付の請求書を、前条第1項の会員期間が満了する日の2月前までに、各会員あてに発送することとする。会員期間の継続を希望する会員は、この振込用紙にて所定の会費を会員期間が終了する月までに当社に振り込むことにより、会員期間の継続の申し込みをすることができることとする。
  2. 前1項に定める期間内に会員の都合により継続の申し込みを行わなかった者が、前条第1項に定める期間満了後に入会申し込みをしたときは、その時点から新たな会員期間の申し込みとみなす。

■ 第7条 (利用者等の義務)

  1. 利用者が、第12条または第13条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社が当該利用者への「サービス」を停止したか否かにかかわらず、当社は当該利用者に対して損害賠償を請求できる。
  2. 会員は、本サイト利用申込時に当社に対して届け出た事項に変更が生じた場合は、すみやかに当社に対してその変更事項を告知するものとする。
  3. 第2項の告知が遅れたために会員に損害が生じた場合は、当社はその損害については補償しない。

■第8条 (利用権譲渡の禁止)

別途格別な合意がある場合を除き、会員は「サービス」の利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの行為はできないものとする。

■第9条 (利用者の設備)

  1. 利用者は、「サービス」にアクセスするために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線、インターネットへの接続回線その他すべての機器設備を、自己の責任と費用負担において準備し、かつ電話料金、回線使用料等の通信費用を、自己の責任と費用において負担するものとする。
  2. 上記の設備またはソフトウェアが当社の業務を妨害していると認められる場合は、当社は事前の通告なしに利用者の設備およびソフトウェアについて任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させることができる。
  3. 利用者は、アクセス用の設備、「サービス」へのアクセス手法および「サービス」の利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとする。

■第10条 (保証)

利用者が「サービス」を利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとする。

■第11条 (法令の遵守)

利用者は、「サービス」の利用に関し適用されるすべての法規(国内法に限らず、関係する諸外国の法規も含む)を遵守しなければならない。利用者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとする。当社がこれらの法令等に反すると判断した場合、利用者に通知することなく、「サービス」を停止することができるものとする。

■第12条 (利用者資格の喪失)

利用者は、「会員」たる資格を喪失した場合は、当然に「サービス」を利用する資格を失うものとする。

■第13条 (利用の停止)

当社が、利用者について以下の項目に該当すると判断した場合、当社はすべての「サービス」に対する利用者のアクセスおよび利用を、利用者に事前に通知または催告することなく、かかる違反状態が解消するまで停止させることができるものとする。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
  2. 当社の利益に反する行為をした場合。
  3. 本規約第11条(法令の遵守)に該当する場合。
  4. 利用者について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用者の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
  5. 利用者について、破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立ての事由があった場合。
  6. 利用者について、破産の申立てがあった場合、または成年被後見人もしくは被保佐人の審判を受けた場合。
  7. 当社「サービス」の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
  8. その他当社が利用者として不適当と判断した場合。

■第14条 (利用者資格の喪失および利用の停止の効果)

  1. 当社が本規約第12条(利用者資格の喪失)および13条(利用の停止)に従って「サービス」利用を停止させた場合、利用者は、蓄積されたすべてのデータに対するアクセスの権利を失い、当社は当該利用者に対していかなる形態であれそれらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負わない。
  2. 利用者の責任および利用者に対する制限のすべてに関する各条項は利用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用者はサービス利用期間および期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとする。

■第15条 (サービスの中止・中断)

  1. 当社は、「サービス」の運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において、本サービスへのアクセスを制限することができる。
  2. 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとする。
    1. 「サービス」のシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
    2. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
    3. その他、当社が、「サービス」の運営上、一時的な中断を必要と判断した場合。
  3. 当社は、前項の規定により、「サービス」の運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
  4. 当社は、「サービス」へのアクセス制限、「サービス」の中止・中断などの発生により、利用者または第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず一切の責任を負わないものとする。

■第16条 (情報の使用)

  1. 当社は、利用者が「サービス」を利用する過程において当社が知り得た個人情報 を収集し、利用者に対する「サービス」提供の目的のために使用するものとする。
  2. 前項の個人情報は、前項の目的のほか、弊社内で弊社商品の購買層等を分析する目的、弊社の商品情報を利用者に提供する目的、およびアンケート等を送付する目的のみに使用し、次の項目に該当する場合を除き第三者に開示しないものとする。
    1. 当社が、本サービスに起因して発生する事務の一部を、本サービスの一部のサーバの提供者である会社に委託する場合で、その処理に必要な情報をサーバ提供会社に開示する場合。
    2. 当社が、「サービス」を行うため、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、ダイレクトメール代行業社に利用者の個人情報を預託する場合。
    3. 当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報(利用者の個人が特定できない情報群)を統計データとして既存サービスの拡大、新規サービスの開発の業務を行うために利用し、必要に応じて業務提携先等に開示する場合。
    4. 刑事訴訟法その他の法令に基づく強制処分により国家機関等により開示が求められた場合。
    5. 当社が、「サービス」の運営委託、営業譲渡等の理由により当社のグループ会社に対して開示する場合。
    6. お客様本人の同意がある場合
    7. 当社とお客様本人または他の第三者の生命、身体または財産の保護のために必要であることが、合理的に判断できる場合
    8. 商品、サービスの料金を決済(クレジット決済、コンビニ決済)する際、決済代行会社または、他の金融機関などとの間で個人情報を交換する場合(金融機関の口座番号の正当性やクレジットカードの有効性を確認するため)

* 利用者は弊社に対して、いつでも弊社が有している利用者の個人情報を利用者に対し開示するよう求めることができる。

* 前項の開示の結果、当該個人情報に誤りがある場合は、利用者は弊社に対して当該個人情報の訂正または削除を要求することができる。

■第17条 (権利の帰属)

  1. 「サービス」を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標・商号およびこれらに付随する技術全般に関する権利は、当社または当社のグループ会社に帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとする。
  2. 利用者は、第18条に定めるものを除き、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報またはファイルも、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとする。
  3. 利用者は、いかなる方法においても、第三者をして、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報またはファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとする。
  4. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、また、損害を与えないものとする。

■第18条 (譲渡)

当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利を当社のグループ会社に譲渡し、また、本規約に基づく義務を当該グループ会社に引き受けさせることができるものとし、利用者は、これに異議なく同意するものとする。

■第19条 (免責事項)

「サービス」提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止、「サービス」を通じて登録または提供される情報等の流失もしくは消失ならびにその他「サービス」に関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一切の責任を負わないものとする。

■第20条 (全般)

  1. 「サービス」に関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとする。
  2. 前項により協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

付則 本規約は2013年5月より実施するものとする。

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