2年余の審議・修正を経て平成24年3月28日の参議院本会議で成立した改正労働者派遣法では，①製造業派遣や登録派遣の禁止といった事項の改正は見送られ，②日雇い派遣は、当初案では，雇用契約期間が「日々または２カ月以内」を禁止していたのが，これを緩和し，「日々または30日以内」に修正され，専門26業務のうち政令で定める業務（競争力のある17.5業務を想定）を日雇い派遣禁止の例外とすることは、当初案の通りですが，修正により，主たる生計者ではない者，学生，高齢者の派遣も例外扱いすることになりました。
しかし，当初案の主要な国会修正部分はこれだけ，です。つまり，上記以外は当初案の通り成立しています。
典型例として，一定期間以上の派遣社員受入れが派遣先企業による派遣労働者への直接雇用申込みとみなされる「労働契約申込みみなし制度」等が創設され，また，法律の名称そのものが「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」へと変更されたことからもわかる通り，今後，法律の性格や役割が大きく変わっていくことが予想されます。
本セミナーでは，社会保険労務士の方を対象として，法案成立の背景や経緯にも触れながら改正の概要と，改正に伴い社会保険労務士はどのようなポイントを押さえておけば業務拡大につなげることができるのかについて，詳細に解説いたします。
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平成24年6月23日（土） 10:30～16:30 開催終了しました。
