増加の一途をたどる個別労使トラブルの特徴の１つとして，「合同労組・ユニオン」の介入による紛争の長期化・複雑化が挙げられます。また，紛争解決手段としては「あっせん制度」や「労働審判制度」が中心となっています。にもかかわらず，これらに関する基本知識がないままに"誤った対応"をしてしまい，使用者側の納得のいく解決に結びつかないケースがまま見受けられます。
　本セミナーでは，使用者側弁護士として団体交渉を含む労務問題への対応を多数行い，社会保険労務士との連携事例も豊富な奈良恒則弁護士をお招きし，個別労使トラブルに対応する社会保険労務士や人事・労務担当者を対象として，最近よく見受けられるケース（「団体交渉で激しく対決してきたり，逆に融和的な態度をとってきたりする組合のケース」「退職した社員が個別労働紛争のあっせんを申し立ててきたケース」「組合との団体交渉が不調に終わって組合が労働委員会のあっせんを申し立ててきたケース」「組合との団体交渉が不調に終わって組合員が労働審判ではなく地位保全の仮処分を申し立ててきたケース」等）を交えながら，個別労使トラブル対応時の留意点，早期解決させるためテクニックなどを解説いたします。

■第１部 「合同労組・ユニオン」への対応

１ 合同労組とは

２ 合同労組から団体交渉を申し入れられたときの姿勢

３ 団体交渉申入れがあった場合の具体的留意点

４ 「組合結成通知」「団体交渉申入書」「暫定労働協約」の分析と対応策

５ 団交申入書が届いてからの具体的な流れ

６ 面談による団体交渉の注意点

７ 類型別団体交渉の回答準備のポイント

８ 団体交渉の一般的な注意事項

９ 第１回の団体交渉（または団体交渉準備会）での注意事項

10 第２回交渉以降の注意点

11 和解の長所短所

12 和解する場合の注意点

13 労働協約締結上の注意点

14 労働基準監督署の調査が入った場合

15 労働委員会のあっせん

■第２部 「あっせん」への対応

１ 紛争調整委員会

２ あっせんの状況

３ 手続きの流れ

■第３部 「労働審判」への対応

１ 労働審判とは

２ 手続きの内容

３ 労務担当者、顧問社労士の心得

４　仮処分の動向　　

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