問題社員対応は，企業が高い生産性を生み出すうえで，積極的に取り組まなければならない問題です。また，企業が業績悪化等により事業を縮小せざるを得ないときに，余剰人員の問題が発生し，人員整理は無視できない課題となります。しかしこれらを実行するにあたっては，大きな法的リスクを伴うため，企業はトラブルを避けるためにも慎重に対応しなければなりません。
　本セミナーでは，労務管理の中心的課題であるこれら「問題社員対応」と「余剰人員対応」につき，ケース別に，（１）実務対応の流れと留意点，（２）必要となる書式・規定の活用のポイント等を解説します。

講義の内容（平成24年1月21日に行われたセミナーの音声が収録されています。）

１　近時の問題社員・余剰人員をめぐる問題点と労務管理の重要性

２　「問題社員」への実務対応
　・〔勤怠不良型〕　注意書，指導書，解雇通知書
　・〔労働能力欠如型〕　業務指導書，注意書，解雇通知書
　・〔協調性欠如型〕　注意書，誓約書，停職処分通知書，普通解雇（即時解雇）通知書
　・〔企業ルール違反型〕　厳重注意書，確認書，懲戒解雇通知書
　・〔セクハラ・パワハラ型〕　事情聴取書，報告書，示談書
　・〔私生活上の問題行動型〕　減給処分通知書，誓約書
　・〔メンタル型〕　解雇予告通知書，休職規程，休職発令書，休職期間満了・退職通知書

３　「余剰人員」への実務対応
　・希望退職（希望退職募集実施要領，希望退職申込書）
　・企業の都合による個別の退職勧奨
　・整理解雇（整理解雇通知書）
　・雇止め

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