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● 実務担当者が押さえておくべき 労災保険の請求・労基署調査と民事訴訟への対応実務セミナー(平成29年1月27日開催)

講師:第1部 高橋 健 氏(特定社会保険労務士)
講師:第2部 岡崎 教行 氏(弁護士)

価格:1セット(第1部:オリジナルレジュメ[12ページ]+資料[101ページ]+第2部:オリジナルレジュメ[22ページ]+第3部:資料[12ページ]

(1) 一般 (143)-1 19,000円 (特別割引料金)
(2)『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』定期購読会員 (143)-2 16,000円(特別割引料金)
(3)『社労士情報サイト(SJS)』『税理士情報サイト(ZJS)』会員 (143)-3 14,000円 (特別割引料金)

講座のねらい

 業務災害、通勤災害が発生した場合の労災請求では、行政庁による調査等の結果、支給・不支給の決定がなされますが、必ずしも労災認定基準に定められた通りではなく、事件ごとに判断されます。また、労災が認定された場合、業務と損害との間の相当因果関係が事実上認められたのと同じであり、その後に提起される損害賠償請求訴訟にも大きな影響を及ぼします。
 そのため、企業の実務担当者および社会保険労務士等は、労災請求への対応に際し、手続きにまつわる実務を理解しているだけではなく、調査対応におけるポイント、行政庁の判断のポイントを理解しておく必要があり、さらには請求の段階から訴訟に繋がる可能性も見据えた対応をとっておく必要があります。
 本セミナーでは、元厚生労働事務官として労災認定調査の豊富な経験をお持ちで実務に精通している特定社会保険労務士の高橋健氏と、使用者側弁護士として数多くの労災民事訴訟にも携わっている岡崎教行氏を講師に迎え、それぞれの視点から、労災事案が発生した場合に企業がとるべき対応について解説しています。

講義の内容 (平成29年1月27日に行われたセミナーの音声が収録されています。)

第1部:労災保険の請求・労基署調査における行政対応と実態
 1.労災請求事案における労基署による認定調査の流れ
 2.労基署による「労働時間」の把握調査と集計
 3.調査結果復命書の内容
 4.労働者災害補償保険審査官による審査請求決定事案
 5.「労災請求」(労基署調査)対応にあたっての留意点
第2部:近年の傾向に基づく労災をめぐる民事訴訟への対応と実務
 1.はじめに(本日の主眼)
  (1)労災認定が民事訴訟に与える強烈なインパクト
  (2)労災申請がなされた場合の使用者としての対応上の留意点
 2.労災認定と民事訴訟
  (1)労災民訴の構造
  (2)脳・心臓疾患による死亡の場合
  (3)精神疾患による自殺の場合
  (4)小括
 3.労災申請がなされた場合の使用者としての適切な対処方法
  (1)労災手続の特色
  (2)労災申請時の対応
  (3)労災申請後の対応
  (4)労災認定がされた後の対応
第3部:パネルディスカッション「労災請求がされた場合に企業がとるべき対応」

■CD-ROM再生についてのご注意■

 本ディスクはパソコン専用の「CD-ROM」です。一般オーディオ用CDプレーヤーでは絶対に再生しないでください。CD-ROMの使用により失った利益やデータに関するいかなる損害についても、弊社では一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
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実務担当者が押さえておくべき 労災保険の請求・労基署調査と民事訴訟への対応実務セミナー
(平成29年1月27日開催)
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