お知らせ

2024-02-29
4月号「特別企画」「科目別講座~国年・厚年法③」「改正ポイント」の動画をアップしました。
3月1日発売の4月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2024-01-31
3月号「特別企画」「科目別講座~国年・厚年法②」「改正ポイント」の動画をアップしました。
2月1日発売の3月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。
2023-12-27
2月号「特別企画」「科目別講座~国年・厚年法①」「改正ポイント」の動画をアップしました。
12月28日発売の2月号掲載のIDとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画(特別企画、科目別講座、法改正ゼミ)で学習できます。

最新号

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2024年4月号
「一般常識の攻略法」
「基礎マスターゼミ~国年・厚年法③」
「改正ポイント」

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2024年3月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

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*各号の動画は、2024年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

4月号「一般常識の攻略法」(サンプル動画)
講師:富田 朗 収録時間:約3分

科目別講座

4月号「基礎マスターゼミ~国年・厚年法③」(サンプル動画)
講師:斎藤正美(クレアールアカデミー) 収録時間:約4分

法改正ゼミ

4月号「改正ポイント」(サンプル動画)
講師:奥田章博 収録時間:約3分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2024-03-15
UAゼンセン春闘1次集計結果 パートの賃上げ率が正社員を上回る(3/15)
13日、春闘の集中回答日を迎え、多くの企業で労働組合からの賃上げ要求に高水準の回答が相次いだ。短時間組合員が全体の6割を占めるUAゼンセンは14日、1次集計結果として、パートタイマー1人当たりの賃上げ率がベアや定期昇給を含めて過去最高の6.45%と発表した。一方、正社員の定期昇給を含む賃上げ率は5.91%で、8年連続でパートの賃上げ率が上回った。
2024-03-15
保育所落選狙い防ぐ ハローワークの書類審査厳格化(3/15)
育児休業給付の受給期間を延ばすための落選狙いでの保育所の入所申請が相次いでいるため、労働政策審議会雇用保険部会は14日、ハローワークへの提出書類に入所申請日など詳細な内容の記入を義務付け、審査を厳格化する省令改正案を了承した。3月中にも改正し、半年ほど周知期間を設け、2025年4月の入所申請から適用する。
2024-03-12
改正育児介護休業法案を閣議決定(3/12)
政府は12日、育児介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出した。男性の育児休業取得率開示を義務付ける企業を1,000人超から300人超に拡大し、100人超の企業には取得率の目標値の公表を義務付ける。子が3歳になるまでテレワークで働ける環境を整えることを事業主の努力義務とするほか、残業免除は小学校就学前までに延長し、看護休暇の取得理由を緩和する。また、介護離職者を減らすため、40歳となったすべての従業員に介護休業など支援制度を周知することも義務化する。今国会で成立のうえ、改正項目の大半について令和7年4月1日からの施行を目指す。
2024-03-07
実質賃金 22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小(3/7)
厚生労働省が7日発表した2024年1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの実質賃金が前年同月比0.6%減で、22カ月連続の減少となった。名目賃金は同2.0%増で、25カ月連続のプラス。実質賃金の算出に使う1月の消費者物価指数は2.5%増で12月より0.5ポイント下がり、名目賃金の伸びが前月を1.2ポイント上回ったため、物価上昇と賃金の伸びの差が縮まった。
2024-03-05
マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載(3/5)
政府は5日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定、国会に提出した。マイナンバーカードのICチップが備える3つすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにし、マイナンバーカードをスマホにかざしたり画像を撮影して送ったりしなくても本人確認ができ、実物のカードが手元になくてもスマホのみで様々な手続きができるようにする。今国会で成立させ、2025年夏以降の運用開始を目指す。
2024-03-01
日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に(3/1)
出入国在留管理庁は2月29日、在留資格に関連する告示と運用指針を改正した。専門学校等を卒業した留学生に日本での就職を促すため、文科相の認定課程を修了した学生らが日本で働く場合に、在留資格を「留学」から高度人材に相当する「技術・人文知識・国際業務」に変更する際、専攻科目と就業分野の関連性が低くても認めるなど、従事できる業務の幅を広げる。
2024-03-01
求人倍率 2カ月連続で横ばい(3/1)
厚生労働省の1日の発表によると、1月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍で、前月から横ばいだった。新規求人数(現数値)は前年同月比で3.0%減少した。また、総務省が同日発表した1月の完全失業率は2.4%で、前月から0.1ポイント低下し、3カ月ぶりに改善した。
2024-02-26
男性育休 100人超の企業に取得目標設定義務化(2/26)
厚生労働省は、従業員100人超の企業に対し、一般事業主行動計画への男性従業員の育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける次世代育成支援対策推進法の改正案を、今国会に提出する。約5万社が対象で、2025年4月施行を目指す。100人以下の企業に対しては、目標値の設定を努力義務とする。
2024-02-26
在留カードと一体にした新マイナカード発行(2/26)
政府は、外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードを発行する。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナンバー情報などを記載する方針。3月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出し、システムを改修した後、2025年度に希望する外国人から受付を開始する。
2024-02-21
業界団体が偽装フリーランス防止手引作成(2/21)
形式的にはフリーランスでも実態が労働者と変わらない「偽装フリーランス」の問題をめぐって、業界団体であるプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が、偽装フリーランスに当たるかの判断をしやすくするの手引を作成、20日に公表した。具体的な例を多く挙げ、発注企業向けチェックリストも収録した。
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