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社労士情報サイトからのお知らせ

2019-10-15
台風19号による商品発送の遅延について
日頃より、社労士情報サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、台風19号の影響により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生しております。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2019-10-11
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・来年1月からハローワーク求人票が変わります
・外国人と日本人の賃金格差が明らかに~パーソル総合研究所調査より
・新たに建設業、メディア業の実態を調査~過労死等防止対策白書
・平成30年度 長時間労働の実態~厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対して監督署が実施した監督指導の結果」より
・令和元年版 労働経済白書の要旨
・高齢労働者の労働災害防止には握力アップ!?
・今年は早期に「インフルエンザ対策」を始めましょう!
・労働者不足への対処法~労働経済動向調査からわかる他社の取組み
・求人数が増加している「高卒採用」の現状
・正規・非正規雇用の平均給与の現状と「同一労働同一賃金」対応
2019-10-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年11月号をアップしました。
特集記事は「派遣労働者の『同一労働同一賃金』」です。
2019-10-09
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第856回分☆
2019-10-01
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第855回分☆
2019-09-26
消費税増税に伴うシステムメンテナンスのお知らせ
消費税増税に伴うシステムメンテナンスのため、下記の期間、SJSサイトの閲覧、会員サイトへのログインならびに弊社ECサイトからの
ご注文の受付ができなくなります。ご利用の皆さまには大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただけますようお願いいたします。

《メンテナンス期間》
・9月30日(月)16:00 ~ 10月1日(火)12:00頃
※作業の進行状況により、上記の時間は前後する場合がございますので、ご了承ください。
2019-09-26
「就業規則バンク」コンテンツ追加のお知らせ
「就業規則バンク」に、2019年9月発行の書籍「改訂版 使用者側弁護士からみた[標準]中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(岡崎教行著)掲載の就業規則をアップしました。あわせて、「わかりやすい語法による 英文就業規則のつくり方」所収の規程例を、「アーカイブ」に移動いたしました。
2019-09-25
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第854回分☆
2019-09-18
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第853回分☆
2019-09-13
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・「老後2,000万円問題」で改めて退職金制度に注目?
・シニア世代の就業・生活スタイルの動向~NRI社会情報システム調査
・監督指導による賃金不払残業の是正企業数が減少~厚生労働省調査
・働く人の睡眠問題~睡眠不足は生産性を低下させる?
・テレワークは普及したのか?
・求人票と労働条件の食い違いが減少
・改めて考えたい「高齢者が働きやすい職場づくり」
・下請取引適正化に向けた取組みと「下請け駆け込み寺」への相談
・制度運用強化により在留資格取消件数が過去最多に~出入国在留管理庁調査
・内定辞退率販売事件と個人情報保護法

社労士関連最新情報

2019-10-10
教員にも「変形労働時間制」導入(10月10日)
教員の働き方改革が進む中、年単位で労働時間を調整する「変形労働時間制」を、公立学校の教員にも適用可能とする「教員給与特別措置法(給持法)」の改正案が、自民党文部科学部会で了承された。年間で、繁忙期に勤務時間を延ばした分、夏休み期間中などに休暇のまとめ取りができるようにする。政府は今国会での成立を目指し、成立すれば2021年度から適用可能となる。
2019-10-09
就職氷河期世代支援で公式ツイッター解説(10月9日)
就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なったため無業者や非正規労働者となり、生活が不安定な就職氷河期世代に向けた支援策について、内閣官房の就職氷河期世代支援推進室は、相談窓口や資格取得のための講座などを紹介する公式ツイッターを開設したと発表した。就職セミナーやイベントの情報なども随時発信される予定。
2019-10-07
65歳以上の雇用保険を適用されやすく(10月7日)
厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応するため、65歳以上の雇用保険の適用条件を緩和する方向で検討を開始した。現在は1社で週20時間以上という条件があるが、これを高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時間以上となれば対象となるように緩和する。年内にも労働政策審議会で、複数企業間の雇用保険料の負担割合等の詳細について結論を得て、雇用保険料を低く抑える特例措置の延長と併せて、2020年の通常国会で雇用保険法を改正する考え。
2019-10-06
働く高齢者の年金減額縮小を議論(10月6日)
在職老齢年金について、年金減額の対象縮小に関する法案が2020年の通常国会に提出される方向だ。現在、年金減額は、60~64歳で月28万円(賃金と年金の合計)、65歳以上で47万円超の月収がある人が対象だが、これらを62万円にそろえて引き上げる案が軸。厚生労働省によると、65歳以上については引き上げにより減額の対象者は、半分程度(約18万人)になるとしている。制度の廃止については、来年度は見送る方針。
2019-10-05
技能実習生の受入れ112機関で不正、労働関係法令違反が最多(10月5日)
出入国在留管理庁は、2018年に外国人技能実習生を受け入れる112の機関に不正(前年比101件減)があり、通知したと発表した。賃金不払いといった労働関係法令の違反(94件)が最も多くあった。不正行為の通知を受けた機関は、不正行為が終了した時点から最大5年間、実習生の受入れが禁止される。
2019-10-05
役員の賠償責任、企業が補償~臨時国会に会社法改正案(10月5日)
企業の役員が業務上の賠償責任を負った際、弁護士費用や賠償金をその企業が補償できるとする会社法改正案が臨時国会に提出される。企業と役員が契約を結び、取締役会か株主総会の決議が必要となる。また、役員が訴えられるリスクに備える会社役員賠償責任保険に関して、企業が役員を被保険者にして加入する手続きを新たに規定する。
2019-10-04
企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長(10月4日)
厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。また、個人型確定拠出(iDeCo)への加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びている。
2019-10-02
過労自殺 建設は現場監督、メディアは若手社員に集中(10月2日)
厚生労働省は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表。過労死防止大綱で重点業種・職種と位置付けている建設業界、メディア業界を分析し、建設業では現場監督・技術者等、メディア業界では若い世代(20代~30代)に過労自殺が集中しているとした。
2019-10-01
8月の失業率・有効求人倍率は横ばい(10月1日)
総務省の発表によると、8月の完全失業率(季節調整値)は2.2%となった(前月と同水準)。正規雇用者は4年9か月ぶりに減少し3,497万人となった(前年同月比18万人減)。また、厚生労働省の発表によると、8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍となった(前月と同じ)。
2019-09-30
外国人の地方就職のためのモデル事業を開始(9月30日)
政府は、来年度から「特定技能」の在留資格を得た外国人を、地方の中小企業で受け入れるためのモデル事業を開始する。地元自治体と協力して採用を後押しし、担い手不足への対応につなげたい考え。まず最大5か所の自治体を公募し、都道府県労働局は中小企業向けに特定技能制度等についてセミナーを行い、外国人と企業のマッチングを進める。また、海外向けの求人情報サイトの開設を民間に委託する。厚生労働省はこの事業費として、約8億5,000万円を来年度予算の概算要求に計上している。

お客様の声

週刊SJS

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技能実習計画認定申請に係る簡素化等について

技能実習生の受入れにあたっては、技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受けることとされています(技能実習法8条)。

この認定申請書類の簡素化等に関する情報が、10月15日、外国人技能実習機構のホームページに掲載されました。


主に次のような様式が変更の対象となっています。


技能実習計画軽微変更届出書(省令様式第3号)
 →「賃金、講習手当、その他の報酬」の金額を引き上げる場合、提出を不要とする
申請者の誓約書(参考様式第1-2号)
 →実習区分等にかかわらず統一的に使用可能な様式とする
技能実習生の報酬に関する説明書(参考様式第1-16号)
宿泊施設の適正についての確認書(参考様式第1-17号)
徴収費用の説明書(参考様式第1-18号)
 →3つの様式を統一し、実習担当者の署名・押印を省略して上記誓約書に一括してすることを認める
技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明(参考様式第1-19号)
 →記載事項の一部を雇用条件書(参考様式第1-15号)に移すとともに、記載内容を整理して頁数を削減する
優良要件適合申告書(実習実施者)(参考様式第1-24号)
 →Word,PDFのほかにExcel様式を用意


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2019.10.16 up

事務所だより

事務所名と簡単なコメントを加えてすぐ使える!顧客への情報サービスに!

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2019.10.11 up

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社労士が受けた相談事例

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