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週刊SJS

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脳脊髄液漏出症(脳脊髄液減少症)に係る障害年金の初診日の取扱いに関する事務連絡が発出されています

1月20日、厚生労働省ホームページの登載準備中の新着通知として、脳脊髄液減少症に係る障害年金の初診日取扱いに関する事務連絡が掲載されました。


この疾病は、交通事故等の外傷をきっかけとして脳脊髄液が漏れ出すことにより頭痛・めまい等が引き起こされるもので、重症化すると日常生活や就労に支障をきたします。


しかしながら、医療機関を受診してもすぐに脳脊髄液減少症と診断されるケースは稀で、症状が出てから何年も経ってようやく確定診断されることが珍しくなく、この確定診断の日を初診日として障害年金の請求を判断することが適当とは言えないケースがあります。


そこで、この事務連絡により、次の1~4のいずれにも該当する場合は、確定診断の日ではなく申立初診日を初診日とすることとされました。


 確定診断を行った医療機関が作成した診断書(確定診断に基づき他の医療機関が作成した診断書を含む。)において、傷病の原因又は誘因として交通事故等の事象が記載されているとともに、申立初診日が脳脊髄液漏出症のため初めて医師の診療を受けた日として記載されていること
 交通事故証明書、第三者行為事故状況届、交通事故直後に受診した医療機関が作成した受診状況等証明書等において交通事故日が確認できるなど、脳脊髄液漏出症の原因となり得る事象の年月日が証明書、届出等において確認できること
 申立初診日に係る医療機関が作成した診断書、受診状況等証明書等において、申立初診日における医療機関での受診が確認できること
 発症直後に確定診断が行われなかった理由に関する申立てが行われていること。なお、提出書類の記載等から、脳脊髄液漏出症に関連する医療機関への受診について未継続の期間が確認される場合にあっては、当該未継続期間において、脳脊髄液漏出症に係る症状が継続している旨の申立てが行われていること


なお、2月5日発売のSR第57号では、この事務連絡発出のきっかけとなった障害年金請求事例について取り上げています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2020.01.24 up

事務所だより

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2020.01.21 up

社労士関連最新情報

2020-01-17
公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針(1月17日)
政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知など、内部通報体制の整備を義務付ける。それより小さな企業については、事務負担などを踏まえて努力義務とする考えが示されている。
2020-01-17
「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール(1月17日)
政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生や障害者らは現行同様控除対象となるように配慮したうえで、23年より新ルールに移行する。
2020-01-16
「要介護認定」、更新認定の上限を見直し~有効期間最長48か月に(1月16日)
厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間(最長36か月)について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を延ばして審査の頻度を減らすことがねらい。関連制度を見直し、21年度にも実施する。
2020-01-16
通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本(1月16日)
政府は、通常国会に提出する新規法案について、52本とする方向で最終調整に入った。主な提出法案は、短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案、希望すれば70歳まで就業できる制度を企業の努力義務とする雇用安定法等の改正案など。東京五輪等を控え会期延長が難しいとみて、当初見込んだ60本から本数を絞り込んだ。
2020-01-15
一部自治体でマイナンバー等管理に不備~会計検査院が指摘(1月15日)
一部自治体でマイナンバーを含む個人情報の管理に不備があることが、会計検査院の調査でわかった。18都道府県と223市区町村を抽出調査したところ、13自治体でマイナンバーを扱うネットワーク端末の一部に情報のコピー等を制限する設定がなされておらず、また、12自治体で職員の本人確認を徹底するための2要素認証が導入されていなかった。端末から個人情報を持ち出す際にデータを暗号化していない自治体も56あった。
2020-01-10
同一労働同一賃金への対応「28%が未対応」(1月10日)
厚生労働省の調査結果によると、28%の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」と回答した。また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41%で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は29%だった。
2020-01-10
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厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。対象者は約5万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。今年の通常国会で改正法案を提出し、2022年10月からの適用を目指す。
2020-01-09
来年4月から雇用保険料率引下げへ(1月9日)
厚生労働省は、2021年4月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25%とできるように規定を改めることを明らかにした。育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用保険法などの改正案を提出する方針。
2020-01-08
補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告(1月8日)
堺市が、登録制で医療業務を短時間補助する女性看護師の年次有給休暇申請を「有償ボランティア」だと拒否し、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同監督署は市に対し、女性に昨年3月に申請した年休3日分の賃金を支払うよう勧告した。市はこれに応じたうえで、同様の業務に就いている約180人について、年休がとれる職員として雇用契約を結ぶか検討する。
2020-01-08
ウーバー配達員の労災適用求め実態調査開始(1月8日)
ウーバーイーツの配達員でつくる労働組合ウーバーイーツユニオンは、業務中の事故や補償の実態調査を始めることを発表した。現在、配達員は労災保険の適用外となっているが、適用対象となるよう求めるとしている。同組合は、事故の状況や補償内容を調査し5月に結果を公表する。

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社労士情報サイトからのお知らせ

2020-01-14
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・企業と労働者の意識に大きなズレ~「同一労働同一賃金」アンケート結果
・2020年は「未払い残業代対策」が課題の年?
・令和元年度労働組合の実態 ~厚労省調査より
・「平成30年若年者雇用実態調査」にみる若者の転職意識
・令和元年 障害者雇用状況の集計結果
・利用者急増!“退職代行”サービス
・信頼できる上司・できない上司はこんな人
・「産業保健師」の活用を検討してみませんか
・ひとり親従業員に対する支援と助成金
・マイナンバーカードの取得状況と今後の普及への取組み
2020-01-14
【会員限定】「業務必携シート」の一部改訂版をアップしました。
「業務必携シート」の「給与」のカテゴリー中の「【賞与】賞与額の計算の流れ」「【年末調整】年末調整の流れ」「【年末調整】年末調整において使用する速算早見表」の改訂版を掲載しました。
2020-01-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年2月号をアップしました
特集記事は「派遣労働者の「同一労働同一賃金」」です。
2019-12-26
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第867回分☆
2019-12-17
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第866回分☆
2019-12-13
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【1月号の内容】
・オフピーク通勤を導入しませんか?
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・男女の地位はどれほど平等か~男女共同参画社会に関する世論調査より
・健康保険の被扶養者に国内居住要件が求められます
・高齢者雇用の雇用状況~厚生労働省調査より~
・運転中の「ながらスマホ」が厳罰化
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・「災害への備え」、できていますか?
・外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要になります
・障害者向けにスタートした「就労パスポート」
2019-12-13
「社労士が受けた相談事例」終了のお知らせ
既に新たな事例の掲載を終了しておりました「社労士が受けた相談事例」は、12月19日をもちましてコンテンツの提供を終了させていただきます。
2019-12-10
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特集記事は「年金改革と企業の人事政策」です。
2019-12-10
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書籍として好評を博し、6訂版まで版を重ねた名著『社労士業務必携マニュアル』を最新の法令・情報をもとにデータ化しました(監修・制作:ご存知平八会)! 必要な項目だけを刷りだしてファイリングしたり、タブレット等を利用して顧客への説明にご利用いただけます。
2019-11-21
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