社労士関連最新情報

2016-09-22
今年度就活「解禁前に選考」が5割超(9月22日)
全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が実施した、今年度の就職活動についての調査によると、半数超の企業が、経団連が定めた選考開始時期(6月1日)より前に選考を開始したと回答したことがわかった。経団連は今年度、採用選考の開始時期を前年度の8月から6月に前倒ししたが、大企業の56.7%、中小企業の57.7%が6月より前に選考を始め、いずれも3割超は内々定を出していたという。
2016-09-21
ケアプラン 一部本人負担案(9月21日)
厚生労働省は、介護が必要な高齢者に対して制度に詳しいケアマネジャーが作成する介護計画書「ケアプラン」について、費用の一部を利用者負担とする案を検討している。現在は全額介護保険から給付されているが、他の介護サービスと同様に1割負担とする案や、定額負担とする案が検討されている。2018年度の導入を目指し、近く同省社会保障審議会に提案する。
2016-09-20
国民年金保険料強制徴収対象を拡大(9月20日)
厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上(かつ未納月数7カ月以上)の滞納者から300万円以上(かつ未納月数13カ月以上)に広げる。拡大により約9万人が対象に加わる見込み。保険料納付率は低迷が続いており、2015年度は63.4%。納付免除・納付猶予になっている人を含めた実質的な納付率では40%程度にとどまっており、制度の持続性に懸念が生じている。
2016-09-17
過労死の業務委託建築士に「実質的に労働者」の判決~宇都宮地裁(9月17日)
準大手ゼネコンの戸田建設と業務委託の準委任契約を結んで施工図作製を任され、現場事務所で倒れて脳幹出血で死亡した1級建築士の男性について、宇都宮地裁が同社の安全配慮義務違反を認めて、遺族への約5,140万円の支払いを命じた。判決では、男性の業務実態を「実質的に労働者だった」と認定。遺族は2005年に宇都宮労働基準監督署に労災請求して不支給処分になっていたが、2006年に再審査請求を行い、不支給処分が取り消され、さいたま労働基準監督署が労災認定していた。
2016-09-17
所得税見直し、数年かけて議論へ(9月17日)
政府税制調査会の所得税改革案は、実現に最低数年かかる大がかりなものになりそうだ。第1弾は配偶者控除の見直しを柱とし、「夫婦控除」の検討や基礎控除の見直しを行い、女性の就労拡大や所得格差の是正につなげる。第2弾は給与所得控除などの縮小を行い、税が働き方を左右しない中立的な仕組みを構築する。ただ、高所得者には実質的に大幅な増税となるため与党内には慎重論も強い。
2016-09-16
出産後も仕事を続けている女性の割合初の5割超え(9月16日)
国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で、2010~14年に第1子を生み、出産後も仕事を続けている女性の割合が、前回(05~09年)の調査から12.7ポイント増加した53.1%となり、初めて5割を超えたことがわかった。その他、第1子出産時に育児休業制度を利用している女性の割合は39.2%(前回比12.1ポイント増)、15歳未満の子供がいる夫婦で現在無職の女性が就職を希望する割合は8割を超えたこともわかった。
2016-09-16
配偶者控除見直しで「税額控除方式」を検討(9月16日)
政府税制調査会は、15日の総会で、配偶者控除の見直しに向けて本格的な議論を開始した。政府・与党は、所得控除方式で高所得者ほど恩恵の大きい現在の配偶者控除から、妻の働き方や年収を問わず夫婦であれば減税対象とする「夫婦控除」に転換する案を軸に議論を進める見通し。委員からは、所得の大きさに関係なく、一律に同額の減税が受けられる税額控除へ移すべきとの意見が相次いだ。
2016-09-16
中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化(9月16日)
安倍首相は15日、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、日本商工会議所の通常会員総会で中小企業の下請取引の条件改善に全力で取り組むことを表明した。下請法や独占禁止法の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させる。また、経済産業省は、大企業が下請けに一律の割合で納入品の単価の引下げを求めるといった違反事例の監視を強化し、業界団体に下請企業との取引適正化に向けた自主的な「行動計画」の策定を求める。今年度中にガイドラインを改定し、意識向上を図る。
2016-09-16
高卒採用選考解禁「超売り手市場」、バブル後最高(9月16日)
来春卒業予定の高校生の採用選考が16日、解禁された。今年の求人倍率はバブル崩壊後の1994年度以降最高で、今年7月現在で1.75倍と、超売り手市場となっている。厚生労働省によると、バブル崩壊以降、低調だった高校生の採用が好調に転じたのは2012年ごろ。労働意欲が高く、確実な戦力になると見込む企業が積極採用に乗り出す状況が続いている。
2016-09-14
育児休業2年への延長を検討(9月14日)
厚生労働省は、14日から始まる雇用均等部会で、最長1年半だった育児休業を延長することを議論する。保育所に入れない場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討し、年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通し。

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週刊SJS

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厚労省が示した来年1月からの改正育児・介護休業法施行後における「介護休業」に関するQ&A
 来年1月より「改正育児・介護休業法」が施行されますが、厚生労働省サイト内の『育児・介護休業法について』において「平成28年改正法解説資料」というコーナーが設けられています。

【育児・介護休業法について】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

◆ 平成28年改正法の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132033.pdf
◆【平成29年1月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし 
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/32.html
◆ 平成28年改正法に関するQ&A
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000137802.pdf
◆ 平成28年改正法参考資料集
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000134642.pdf

 上記のうち「平成28年改正法に関するQ&A」では18の設問が設けられており、「介護休業」については以下の7問が掲載されています。

 いずれも実務上重要な内容となっていますので、ぜひご確認ください。

1-1 介護休業の通算取得日数を1年まで、分割5回までとすることは可能か。
(答)
通算取得日数も分割回数も法を上回っているので可能である。なお、例えば「介護休業期間通算93日、分割5回まで」も「介護休業期間通算120日、分割3回まで」もいずれも、「介護休業93日、分割3回」という法の基準を上回っているので可能である。
1-2 介護休業について、1回の取得期間を2週間以上とすることは可能か。
(答)
介護休業の1回の取得期間については育児・介護休業法上規定はなく、通算93日までの労働者が申し出た期間取得できることになっているため、1回の最低取得期間を設けることは認められない。ただし、法を上回る部分について、例えば、「93日を超える部分については1回の取得期間を2週間以上とする」「分割4回目からは、1回の取得期間を2週間以上とする」とすることは可能である。
1-3 介護休業の取得について、介護休業開始日から1年以内で上限3回までという限定をつけることは可能か。※1 年以内であれば365 日取得でも構わない場合。
(答)
介護休業の分割取得は、通算93日について、具体的な期間の上限等なく3回までの分割取得を認める制度であるため、通算93日とならない場合、介護休業開始日から1年を超えたとしても2回目以降の取得は可能であることから、介護休業開始日から1年以内で上限3回までと限定をつけることは認められない。
1-4 改正法施行前に、通算93日の介護休業を取得しているが、取得回数は3回に満たない場合、改正法施行後、同一の対象家族について、新たに介護休業を取得することはできるか。
(答)
通算93日という法定の上限日数を既に取得しているので、改正法施行後、同一の対象家族について新たに介護休業を取得することはできない。
1-5 改正法施行前に、3回の介護休業を取得しているが、取得日数は通算93日に満たない場合、改正法施行後、同一の対象家族について、新たに介護休業を取得することはできるか。
(答)
3回という法定の上限回数を既に取得しているので、改正法施行後、同一の対象家族について新たに介護休業を取得することはできない。
1-6 改正法施行前に、介護休業1回(30 日)と介護勤務時間短縮等の措置63 日の合わせて93 日制度を利用している場合、改正法施行後、介護休業を新たに取得できるか。
(答)
改正法施行後、同一の対象家族について通算63 日まで、残り2回を上限として分割して介護休業を取得することができる。
1-7 要介護状態の判断基準について法定より緩やかな基準をもとに介護休業を取得した場合、通算93 日の取得日数や、上限3回の取得回数のカウントに含めてよいのか。
(答)
法を上回る運用の下で取得した介護休業は、取得日数や、取得回数のカウントに含めて差し支えないが、労働者への説明・周知を十分に行うことが求められる。

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2016.09.27 up

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2016-09-27
「営業・業務 支援ツール」を更新しました。
「労務レポート〈残業代未払い問題〉」と「労務レポート〈残業手当の定額払い〉」に“社労士のための留意事項”を追加しました。
2016-09-26
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第700回掲載分☆
2016-09-20
「ビジネスガイド WEB版」2016年10月号をアップしました。
特集記事は「"もめない"&"採れる"! 『求人票』最新実務
」です。
2016-09-16
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第699回掲載分☆
2016-09-14
「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・増加する「介護離職」の防止を支援するための助成金
・女性活躍推進の一環で「ミニ保育所」の設置・利用要件を緩和へ
・「仕事と子育ての両立支援」に積極的な企業の認定制度とは?
・「職場の全面禁煙化」を検討してみませんか?
・「業務改善助成金」「キャリアアップ助成金」が拡充されます!
・活用を考えてみませんか? 節税と福利厚生に使える「確定拠出年金制度」
・問題発生を防ぎ、生産性を高めるには?「コミュニケーション力」強化のススメ
・女性社員が考える結婚・出産後の「キャリア意識」
・「働く人の約8%がLGBT」との調査結果から考える企業の対応
・2017年度から「外国人介護福祉士の訪問介護」を解禁へ
2016-09-12
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第698回掲載分☆
2016-09-05
「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「労働時間」「休日・休暇」にそれぞれ1本追加しました。
2016-09-02
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第697回掲載分☆
2016-08-26
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第696回掲載分☆
2016-08-23
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第695回掲載分☆