社労士関連最新情報

2016-06-22
「マタハラ」「育休」等に関する相談が過去最多(6月22日)
2015年度に全国の労働局の雇用均等室に寄せられた労働者からの相談件数が4,762件となり、過去最多を2年連続で更新したことがわかった。4,000件を超えたのは初。相談内容で最も多かったのが「婚姻や妊娠、出産を理由とした不利益取扱い」で55.6%、次いで「育児休業での不利益取扱い」が34.0%だった。
2016-06-20
「性同一性障害」公表強要で会社を提訴(6月20日)
性同一性障害であることを公表するように強要されたことが原因でうつ病に罹患したとして、愛知県内の工場で働く会社員が会社に対して330万円の損害賠償を求め、提訴することが明らかになった。会社員(戸籍上は男性)は2014年に性同一性障害と診断され、戸籍名を女性名に変更。上司に報告し、更衣室を確保することを求めていた。会社側は「従業員のへの公表は噂が先行しないよう本人と話し合った結果」であり、強要はしていないとしている。
2016-06-20
半数以上の企業で人手不足 経営にも影響(6月20日)
独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年1~2月に実施した調査(従業員30人以上の企業1万2,000社が対象。2,406社が回答)の結果を発表し、人手が「おおいに不足」「やや不足」と回答した企業が1,253社(52.1%)だったことがわかった。業種別では「運輸業・郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」「情報通信業」などで不足感が高かった。
〔関連リンク〕
 人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)
 http://www.jil.go.jp/press/documents/20160615.pdf
2016-06-17
民間企業等が「LGBT」対応の指針を独自に策定(6月17日)
金融機関やメーカー、学校法人等の30社・団体が、LGBTの人が働きやすい職場環境をつくるため、福利厚生や人事評価に関する社内規定の整備等に役立つ指針を独自に策定した。 LGBTのパートナーを配偶者と同等と定義し、祝い金等の支給や介護休暇等の対象とする内容。服装規定や更衣室、人事評価に関する規定も設け、他の企業も参考にできるように近く公表する方針。
2016-06-15
最低賃金 政府「年3%引上げ」に意欲(6月15日)
2016年度における最低賃金の引上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論が始まった。政府は「最低賃金改革の目安について『ニッポン1億総活躍プラン』などに配意した調査審議を求める」とし、年3%程度引き上げ、全国平均で時給1,000円を目指すとしている。現在の最低賃金は全国平均798円で、年3%増の実現には今年度は24円の引上げが必要となる。
2016-06-14
介護サービス計画に家族の就労状況を反映へ(6月14日)
厚生労働省は、地域ごとに「介護保険事業計画」を決める際に、在宅で介護する家族らの意向を反映させる仕組みづくりを始める方針を示した。介護を担っている家族の就労状況等を調べ、計画に反映させて働きながらでも介護できる環境を進める。
2016-06-10
ハローワーク求人の虚偽等に関する相談が1万件以上(6月10日)
ハローワークの求人票について「記載されている内容と実際の労働条件が異なる」といった相談が2015年度に1万937件あったことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。このうち実際に労働条件が異なっていることを同省が確認したのは3,926件で、昨年から約10%減少した。最も多い相談は「賃金に関すること」で2,654件あった。
2016-06-10
来年1月から介護休業の取得要件を緩和(6月10日)
政府は、祖父母と兄弟姉妹、孫についての介護休業を取得する場合に必要な「同居・扶養」の要件をなくす方針を示した。介護を理由に離職する労働者は年間約10万人おり、政府が掲げる「介護離職ゼロ」に向けた対策として、厚生労働省令を改正して今夏にも公布したい考え。
2016-06-08
「職場のいじめ・嫌がらせ」が13年連続増加(6月8日)
全国の労働局に寄せられた2015年度の労働相談件数は103万4,936件(前年度比0.2%増)で、そのうちパワハラなどの「いじめ・嫌がらせ」は6万6,566件(同7.0%増)となり、13年連続で増加したこと がわかった。2010年度に開始したマタハラに関する相談は4,269件(同19.0%増)でこちらも過去最多となった。
〔関連リンク〕
「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します(6月8日)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126365.html
2016-06-07
「若年性認知症」に関する相談件数が過去最多に(6月7日)
若年性認知症に関する電話相談に応じるコールセンターに2015年に寄せられた件数(認知症介護研究・研修大府センター調べ)が、過去最多の2,240件だったことがわかった。厚生労働省は、患者の支援を強化するため各都道府県に「若年性認知症支援コーディネーター」の配置を進め、就労継続支援の拡充を行う方針。

お客様の声

週刊SJS

アイキャッチ画像

来年1月からの改正法施行により企業に求められる「マタハラ・パタハラ等」の防止対策
 今年の通常国会で成立し、来年1月から施行される予定の「改正育児・介護休業法」および「改正男女雇用機会均等法」に関して、指針・告示等の案が示されています。

【第173回労働政策審議会雇用均等分科会(6/27開催)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000128636.html

 今回の改正の目玉の1つとして「マタハラ・パタハラ等の防止措置の新設」がありますが、その内容は次の通りです。

◆改正前◆
・事業主による妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする不利益な取扱いは禁止する。

◆改正後◆
・上記に加え、上司・同僚からの、妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等(いわゆるマタハラ・パタハラ等)を防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務付ける。
・派遣労働者の派遣先にも「育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止」および「妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等の防止措置の義務付け」を適用する。


 上記の指針・告示等では「ハラスメントの一元的な相談体制の整備」「職場における育児休業等に関するハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」などが盛り込まれていますので、来年1月以降は企業としての対応が求められることとなります。

週刊SJSの最新記事を見る
2016.06.29 up

事務所だより

事務所名と簡単なコメントを加えてすぐ使える!顧客への情報サービスに!

B4-1の画像
A4-4の画像
A4-3の画像
A4-2の画像
A4-1の画像
2016.07 up

新着セミナー

ビジネスガイド WEB版

セミナービデオ視聴

SR WEB版

セミナー動画視聴、SR WEB版閲覧、セミナー無料参加は、プレミアム会員のみとなります。

社労士情報サイト サービス一覧

ビジネス書式・文例集

社労士業務、人事・労務管理業務に必要な官庁への各種申請・届出様式やビジネス文書、契約書、内容証明等をダウンロードできます(Word・Excel・PDF形式。総収録数は2,000以上)

就業規則バンク

日本法令だからできる就業規則のデータベース!書籍・CD商品別、雇用形態別、業態別、条文別など、詳細なカテゴリ検索でお探しの規定がスムーズに探せます。

厚生労働省資料

厚生労働省関連の最新情報を、サイト上で検索・閲覧することができます。(雇用関係、パート・派遣・請負関係、労働関係、安全・健康・労災関係、賃金関係、採用・就職・教育関係、年金関係、医療・介護関係、ほか)

社労士事務所だより

日本法令オリジナルの『社労士事務所便り』のひな型と記事をダウンロードすることができます。事務所名と簡単なコメントを加えてプリントアウトするだけで顧客先への情報ツールとしてご利用いただけます。

営業ツール

社労士にとって業務に必要となる業務書式や営業用の書式などをword、Excel、PowerPoint等のファイルで提供します。

社労士が受けた相談事例

社労士が企業の実務担当者から実際に受けた労務に関する相談事例を紹介しています。ジャンルは「労働時間」「休日・休暇」「賃金」「非正規社員」「その他」に分かれており、質問と回答を掲載しています。

商品のご購入

当社が発売している商品(書籍、開業社会保険労務士専門誌「SR」、CD-ROM、法令様式等。一部のセット商品等は除く)が会員特別割引価格でご利用いただけます。

セミナー受講割引

日本法令が開催している実務セミナーを、会員特別割引価格で受講することができます。(セミナー開催後に販売する『音声CD-ROM+レジュメセット』も含む)

ビジネスガイドWEB版

創刊50年を誇り、多くの社会保険労務士、企業の人事・労務担当者にご愛読いただいている実務誌『ビジネスガイド』の最新号を毎月お届けします。バックナンバーはWeb上で閲覧できます。

セミナー動画視聴

「忙しい」会員の方向けに、知識の仕入れができる当社発売のセミナー動画商品(一部)および実務解説動画をご用意しました。

セミナー動画視聴

日本法令主催セミナー無料受講

年間数十回開催される日本法令主催の実務セミナーのうち指定されたものを、無料で受講することができます(年間に受講できる上限日数まで)。

日本法令セミナーの無料受講について

SR WEB版

開業社会保険労務士専門誌「SR」の電子版(バックナンバー含む)を参照することが可能です。

SR WEB版について

社労士情報サイトからのお知らせ

2016-06-27
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第687回掲載分☆
2016-06-20
「ビジネスガイド WEB版」2016年7月号をアップしました。
特集記事は「実務家が押さえておきたい 平成27年 労働関係裁判例の解説 」です。
2016-06-17
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第686回掲載分☆
2016-06-14
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第685回掲載分☆
2016-06-14
「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
・労働契約法20条違反!「定年後再雇用と処遇」をめぐる東京地裁判決の影響は?
・「改正確定拠出年金関連法」成立! 加入対象者が大幅に拡大
・企業にとってのメリットは?「法人番号」の利活用
・トラブルの多い「求人票への虚偽記載」で懲役刑を検討
・セクハラ指針の一部改正で「LGBT」に関する内容が明記されます!
・「下請保護情報ネットワーク」拡充による長時間労働対策の強化
・2016年は猛暑の見込み!「熱中症対策」は万全ですか?
・「保活」の実態に関するアンケート調査結果から)
・相談件数が過去最多!「若年性認知症」と就労継続支援
・厚労省の調査結果にみる「障害者の就労」の実態
2016-06-08
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第684回掲載分☆
2016-06-03
「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「労働時間」「賃金」にそれぞれ1本追加しました。
2016-05-30
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第683回掲載分☆
2016-05-23
「厚生労働省関係資料」を更新しました。
☆SJS Express 第682回掲載分☆
2016-05-20
「ビジネスガイド WEB版」2016年6月号をアップしました。
特集記事は「事例にみる 解雇・退職トラブルにおける解決金」です。