社労士関連最新情報

2016-12-02
「年金改革関連法案」が参議院で審議入り(12月2日)
年金改革関連法案(公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案)が、参議院本会議で審議入りした。同法案には、年金額の改定ルール(マクロ経済スライド等)の見直し、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除などが盛り
込まれている。
〔関連リンク〕
 法案条文
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19005054.html
2016-12-01
「賃上げ」実施企業が過去最高(12月1日)
厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が5年連続で増加し、過去最高の86.7%となったことがわかった。1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,176 円(前年5,282 円)で、前年を下回った。
〔関連リンク〕
 平成28 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/16/dl/09.pdf
2016-11-30
2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針(11月30日)
経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルールを緩和する方針を明らかにした。現在は「5日以上」とされているインターンシップの日数制限を撤廃して、1日でも実施可能とする。また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。
2016-11-29
10月の求人倍率1.40倍、完全失業率3.0%(11月29日)
厚生労働省が10月の有効求人倍率を発表し、25年2カ月ぶりの高水準(1.40倍)となったことがわかった。正社員の倍率は0.89倍だった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は前月と横ばい(3.0%)だった。
2016-11-29
「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ(11月29日)
政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。
〔関連リンク〕
 第4回 働き方改革実現会議(首相官邸)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai4/gijisidai.html
2016-11-29
テレワーク推進センター 国と東京都が新設へ(11月29日)
国と東京都は、企業のテレワーク導入を促すため、来夏にも「テレワーク推進センター」を共同で設置する方針を明らかにした。導入を検討する企業に対してシステム整備などの情報提供等を行う。ハローワークとも連携を図り、導入企業を求職者に紹介する考え。
2016-11-29
賃上げ実施の中小企業の法人税優遇を拡大へ(11月29日)
自民党の税制調査会は、企業が賃金を引き上げた場合に法人税負担が軽くなる「所得拡大促進税制」について、中小企業向けの拡大を条件付きで認める方針を示した。来年度より、2%以上の賃上げを実施した中小企業は増加した給与総額の22%を法人税額から控除できるようにする。
2016-11-24
配偶者控除上限150万円 18年1月にも実施(11月24日)
政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる。
2016-11-24
確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置(11月24日)
確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金(DC)は、加入者がDCを設けていない会社へ転職したり、自営業に変わったりした場合、個人型DCへの切り替えや一時金受け取りなどの手続きを6カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて目減りしていく。
2016-11-24
行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」(11月24日)
日本商工会議所の調査によると、行政手続について中小企業の半数近くが負担に感じると回答したことがわかった。上位を占めた分野は「社会保険・労務」48.6%、「補助金・助成金」48.2%、「税務申告」45.0%の順だった。本調査結果は政府の規制改革推進会議の行政手続部会で報告され、同部会では年内に具体的な重点分野と目標などを検討する方針。

お客様の声

週刊SJS

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「マイナンバーカード」の交付通知書送付の滞留が解消。申請から発送までの期間は概ね1カ月以内に!
 総務省より、マイナンバーカードの交付通知書の送付にかかる滞留がすべての地区町村において解消したことが発表されました(12/2)。

◆マイナンバーカードの交付通知書送付にかかる滞留解消
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000130.html

 今後、マイナンバーカードの申請から交付通知書の発送に至るまでの標準期間は概ね1カ月以内となる見込みとのことです。

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2016.12.06 up

事務所だより

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厚生労働省関係資料を更新しました。
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2016-12-05
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「賃金」に2本追加しました。
2016-11-28
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第709回掲載分☆
2016-11-21
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第708回掲載分☆
2016-11-18
「ビジネスガイド WEB版」2016年12月号をアップしました。
特集記事は「施行直前!「改正育介法・均等法」実務&規程」です。
2016-11-15
「営業・業務 支援ツール」を更新しました。
「営業・業務 支援ツール」(パンフレット)に、パワーポイント形式の説明資料2点(社会保険制度について、助成金活用のご案内)を追加しました。
2016-11-15
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第44号をアップしました。
特集記事は「施行直前!育児・介護&ハラスメント関係の法改正 実務への落とし込み&企業への提案手法」です。
2016-11-14
「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・「定年後再雇用者の賃金減額」をめぐる裁判で会社側が逆転勝訴
・ マタハラ防止策を講じない企業の求人はハローワークで不受理に
・ 内閣府の調査結果にみる「働く女性」の実態
・「定年廃止・年齢引上げ」を実施する中小企業の割合は?
・ 厚労省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」を活用して労務管理等の問題点を診断!
・「賃上げ実施の中小企業」の法人税減税を拡大へ
・ 改めて確認しておきたい! 年末年始の挨拶マナー
・「有給休暇」に関する意識調査の結果から
・「働き方改革」実現のためのテレワークの普及・促進
・ 最低賃金改定(大幅アップ)と給与体系の見直し
2016-11-14
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第707回掲載分☆
2016-11-07
「厚生労働省関係資料」を更新しました。
☆SJS Express 第706回掲載分☆