社労士関連最新情報

2017-01-11
「転勤」のあり方に関する検討会を立ち上げ 厚労省(1月11日)
厚生労働省は、企業における転勤の実態の把握、転勤を取り巻く課題の分析、転勤に関する雇用管理上の留意点の整理を行うことを目的とした研究を立ち上げ、第1回目の会合を開いた。最終的に「転勤に関する雇用管理のポイント」を策定するとしている。
〔関連リンク〕
「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」策定に向けた研究会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=407001
2017-01-11
年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府(1月11日)
政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続きについて、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくすなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化を検討するとしている。
2017-01-11
「プライバシーマーク」取得企業が1.5万社超に(1月11日)
個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられるプライバシーマークの取得企業が今年度1万5,000社を超えた。取得事業者が起こした個人情報漏えいや紛失なども過去最高の1,947件に上っている。一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、改正個人情報保護法の施行(今年5月30日)に伴い、審査内容を改正法に沿ったものに変更するとしている。
〔関連リンク〕
 プライバシーマーク制度(JIPDEC)
 https://privacymark.jp/
2017-01-11
三菱電機を違法残業で書類送検(1月11日)
神奈川労働局は、三菱電機の研究所に所属していた男性社員(31歳)に違法な残業をさせたとして、労働基準法違反容疑で同社と当時の上司を書類送検したと発表した。2014年1~2月に、労使協定で定めた上限の月60時間を超える78時間超の残業を男性にさせた疑いが持たれている。
2017-01-11
不正受給の「雇用調整助成金」約44%が戻らず(1月11日)
厚生労働省は、2013年度から2015年度にかけて約54億3,000万円の不正受給が発覚した雇用調整助成金について、約44%(約23億8,000万円)が返還されていないことを明らかにした。悪質なケースについては事業所や代表者名を公表するとともに刑事告訴も行っている。
〔関連リンク〕
 雇用調整助成金(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
2017-01-05
キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針
厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通化コース(仮称)」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手当(通勤手当や役職手当など)を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の助成が受けられる見込み。
2017-01-05
「反社会的勢力」対策の取組み企業は約半数
東京商工リサーチが全国4,461社にインターネット上で実施したアンケート調査結果によると、暴力団排除条例について「知っている」と回答したのは4,364社(97.8%)だが、暴力団などの反社会的勢力の排除に向けた取組状況について「取り組んでいる」と回答したのは半数の2,247社(50.4%)にとどまることがわかった。取組内容は「契約書等への暴排条項の導入」が最多の2,219社(49.7%)だった。
2017-01-03
マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも
政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関からの診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省は2017年度予算案に関連費用を計上している。
2016-12-31
■厚生労働省作成「育児・介護休業規程」新旧対照表ダウンロード
厚生労働省作成「育児・介護休業等に関する規則の規定例(詳細版)」の新旧対照表データを下記からダウンロードすることができます。
【Word形式】 http://www.horei.co.jp/sjs/blog/shinkyuu_taisyouhyou201612.docx
【PDF形式】 http://www.horei.co.jp/sjs/blog/shinkyuu_taisyouhyou201612.pdf
※作成は岡崎教行弁護士(牛嶋・寺前・和田法律事務所)
2016-12-27
残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減(12月27日)
厚生労働省は、残業代の不払いがあったために労働基準監督署が是正指導を行った企業が2015年度に1,348社(前年度比19社増)あったと発表した。対象労働者数は9万2,712人(同11万795人減)、支払われた合計額は99億9,423万円 (同42億5,153万円減)で、いずれも大幅に減少した。
〔関連リンク〕
 平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000146857.html

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週刊SJS

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3/3開講『事例に学ぶ 障害年金研究会』講師陣からのメッセージ動画を公開しました!
 今年3/3(金)から開講する『事例に学ぶ 障害年金研究会』で講師を務めていただく5名の先生方から受講者の方へのメッセージをいただきました。

YouTubeで公開中ですので、ぜひご覧ください!

【講師からのメッセージ】
https://www.youtube.com/embed/-bGBEm5Ffk4
〔講師陣〕
 宇代謙治氏、加賀佳子氏、嶋田千栄子氏、高橋裕典氏、松山純子氏(五十音順。いずれも社会保険労務士)


★事例に学ぶ 障害年金研究会
http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=218
…無料プレセミナー: 2/3(金)14:30~16:30 (当日ご参加いただけない方には収録動画をお送りします)

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2017.01.20 up

事務所だより

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社労士情報サイトからのお知らせ

2017-01-20
「ビジネスガイド WEB版」2017年2月号をアップしました。
特集記事は「『定年後再雇用』をめぐる注目裁判例と企業実務」です。
2017-01-16
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第716回掲載分☆
2017-01-13
「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・「65歳以上の労働者」も雇用保険の適用対象となりました!
・「インターンシップ制度」に関する制度改革案の内容
・ 中小企業のための「事業承継ガイドライン」のポイント
・ 厚労省から発表された『「過労死等ゼロ」緊急対策』の内容
・ 500人以下の企業でも「パートへの社保適用」が可能に!
・ 社会保険・源泉徴収手続見直しを検討 ~企業の負担軽減へ
・ まだ間に合う2017年新卒採用!“冬採用”を検討してみませんか?
・「長時間労働削減」に関する動向と是正対策の効果
・ 2月から実施!「プレミアムフライデー」は定着するのか?
・ 2017年は副業元年!? 「副業」に関する企業のホンネとは?
2017-01-10
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第715回掲載分☆
2017-01-05
「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「賃金」「休日・休暇」にそれぞれ1本追加しました。
2016-12-29
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第714回掲載分☆
2016-12-26
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第713回掲載分☆
2016-12-20
年末年始 休業日のお知らせ
弊社では下記の期間を年末年始の休業日といたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。

【年末年始 休業日】
 2016年12月29日(木)PM~2017年1月4日(水)
 ※1月5日(木)より通常営業いたします。

【商品の発送について】
 2016年12月27日(火)までにいただいたご注文に
 つきましては年内(12/28まで)に発送いたします。

休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品注文やセミナーの
申込は可能ですが、商品発送等は2017年1月6日(金)以降となります。
2016-12-20
「ビジネスガイド WEB版」2016年1月号をアップしました。
特集記事は「介護離職防止」に向けて、いま企業は何をすべきか? ~両立支援対策と事例~」です。
2016-12-19
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第712回掲載分☆