社労士関連最新情報

2017-06-15
マイナポータルとLINEが連携へ(6月15日)
政府は、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」と、スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE(ライン)」を連携させることを発表した。アプリ上で利用したい自治体、サービス、申請内容などを検索・入力し、申請段階で該当サイトに直接繋がる仕組み。マイナンバーカードの普及率は現在9%程度と低迷しており、政府はマイナンバーの利用増加につなげたい考え。
2017-06-15
「個人型確定拠出年金」の加入者が急増(6月15日)
個人型確定拠出年金の加入者数が今年5月に50万人を突破したことを、国民年金基金連合会が公表した。対象者をすべての現役世代(約6,700万人)とする今年1月の法改正の影響により、改正前の約1.8倍の増加となった。
2017-06-13
障害者雇用数が過去最多 障害者白書(6月13日)
政府が平成29年版「障害者白書」を閣議決定し、民間企業の障害者雇用数が47万人となり、13年連続で過去最多となったことがわかった。雇用者の平均割合は1.92%で、法定雇用率2.0%には届かなかった。
〔関連リンク〕
 平成29年版 障害者白書(内閣府)
 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h29hakusho/zenbun/index-pdf.html
2017-06-12
看護職員の夜勤 34.8%が「月72時間超」(6月12日)
全国の病院で交代制勤務をしている看護職員に関して、夜勤抑制基準である「月72時間」を超えて夜勤している職員が34.8%に上ることが日本看護協会の調査でわかった。また、夜勤が月72時間超の職員が50%を超える病院における離職率は11.9%と高い結果となった。
2017-06-10
高額年俸制の医師への残業代 判断見直しの可能性(6月10日)
神奈川県内の私立病院において高額な年俸を受け取っている医師にも一般の労働者と同様に残業代を支払うべきかが争われていた訴訟で、最高裁は、原告および被告から意見を聞く弁論を開いた。これにより「残業代は年俸に含まれている」とする二審判断が見直される可能性が出てきた。判決は7月7日に下される。
2017-06-09
■(株)パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局主催 無料セミナーのご案内
●株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局からのご案内
~育休復帰支援・介護離職防止~ 顧問社労士様と連携して顧問先を支援いたします!~

【6/20無料セミナー】
中小企業のための育休復帰支援セミナー!
~従業員の育休を応援し、生産性向上~
【6/22無料セミナー】
仕事と介護の両立支援セミナー!
~介護離職ゼロに向けて~

▼▽「中小企業のための育休復帰支援セミナー~従業員の育休を応援し、生産性向上~」のご案内~6月20日に東京で開催します~ ▽▼

 貴重な人材を長く定着させるには、出産後も働く意欲のある女性や、積極的に子育てに参加しながら働きたい男性が、安心して継続就業できる環境をつくり、企業の魅力とすることが有効です。
 本セミナーでは中小企業が育休制度を整備・運用するための実務を強力にサポートする育児プランナーによるモデルプラン活用事例などをご紹介します。
 社会保険労務士の皆様、ぜひとも顧問先企業様をお誘いの上、ご参加ください。先着100名様の限定募集です!

■□■----------
【中小企業のための育休復帰支援セミナー~従業員の育休を応援し、生産性向上~】
            
【開催予定】
[東 京] 6月20日(火)15:00~17:30/TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター 別館4B
【プログラム】
14:30~ 受付開始
15:00~16:30 中小企業の人材確保における課題、「育休復帰支援プラン」策定のポイント、両立支援対応モデルについて、企業事例紹介
16:30~17:30 個別相談会 ※要事前申込
【詳細・お申込み】
■メールでのお申込み
iku-pla@pasona.co.jpまで下記項目を明記の上、ご送信ください。
(1)企業名 (2)お名前 (3)フリガナ (4)お電話番号 (5)E-mail (6)その他ご意見・ご要望など
【お問合せ先】
株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局
〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 
電話:03(5542)1740(平日9:00~17:30)

▼▽▼「介護離職ゼロに向けて~仕事と介護の両立支援セミナー~」のご案内~6月22日に東京で開催します~ ▼▽▼

 本セミナーでは、従業員の仕事と介護の両立に向けて、職場環境整備の取組や、個々の従業員のニーズを踏まえた両立支援の取り組みを行うための「介護支援プラン」、その策定を支援する「介護プランナー」によるモデルプラン活用方法などをご紹介するとともに、実際の事例を交えて解説いたします!
 また、2025年問題に向けて対象者のいない早期の備えとしてご案内しています!
 社会保険労務士の皆様、ぜひとも顧問先企業様をお誘いの上、ご参加ください。先着100名様の限定募集です!

■□■----------
【介護離職ゼロに向けて~仕事と介護の両立支援セミナー~】

【開催予定】
[東京]6月22日(木)15:00~17:30/TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター 別館4B
【プログラム】
14:30~ 受付開始
15:00~16:30 介護に関する企業を取り巻く現状について、「介護支援プラン」策定のポイント、両立支援対応モデルについて、企業事例紹介
16:30~17:30 個別相談会 ※要事前申込
【詳細・お申込み】
■メールでのお申込み
kaigo@pasona.co.jpまで下記項目を明記の上、ご送信ください。
(1)企業名 (2)お名前 (3)フリガナ (4)お電話番号 (5)E-mail (5)その他ご意見・ご要望など
【お問合せ先】
株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局
〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 
電話:03(5542)1740(平日9:00~17:30)

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 育児休業を取得する予定の従業員がいる顧問先のある社労士の方、従業員の介護離職を防ぎたいとお考えの顧問先のある社労士の方、育児プランナー・介護プランナーを活用して、顧問先の育児・介護の両立を支援しませんか?
 社会保険労務士などの資格を持つ育児プランナー・介護プランナーが、円滑な育児休業・介護休業の取得から職場復帰までの顧問先の取組方法について、無料で訪問し、アドバイスをしています。
 従業員が育児や介護を理由に離職することなく、安心して仕事と両立できる環境整備と運用は、優秀な人材の定着、従業員の働く意欲の向上につながります。
ぜひこの機会に育児プランナー・介護プランナーと連携していただき、顧問先の従業員の仕事と育児・介護の両立支援に、顧問社労士の方々と一緒に取り組めればと考えております。
2017-06-09
中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針(6月9日)
政府は、経営基盤の弱い中小企業の働き方改革を進めるため、労務管理の負担を軽減するための助言や人材の仲介、ITを活用した職場全体の効率化等を支援する方針を示した。2018年度中に、経営者の代表や金融機関、社労士等が参加する協議会を全都道府県に新設。協議会からの要望を踏まえてきめ細かな支援策を打ち出し、長時間労働や低賃金の解消を目指す考え。
2017-06-09
女性の就業率が過去最高の66% 男女共同参画白書(6月9日)
政府が平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定し、平成28年の女性就業率が66.0%で過去最高となったことがわかった。一方、女性管理職の割合(13.0%)が諸外国に比べ低いことや、国のデータベースに登録されていない企業が約5割あるため取組みの把握ができていないといった問題も指摘された。
〔関連リンク〕
 男女共同参画白書(内閣府)
 http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/
2017-06-08
「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得(6月8日)
厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更(現在は年2回)。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入につなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。
2017-06-06
個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告(6月6日)
個人情報保護委員会の年次報告で、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失等が2016年度に117団体から165件報告されたことがわかった。内訳は、政府機関11件、独立行政法人等2件、自治体92件、民間企業60件。このうち100人以上に影響が及ぶ「重大な事案」は6件だった。

お客様の声

週刊SJS

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【東京都限定】2020年東京オリンピックを見据えた「ボランティア休暇制度整備助成金」が創設されました!
 東京都では、今年度よりボランティア休暇制度整備事業として「ボランティア休暇制度整備助成金」を創設しました。

◆ボランティア休暇制度整備助成金 概要
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/volunteer/joseikin/index.html

 本助成金は以下1~4の支給要件をすべて満たした場合に受給することができるもので、助成金額は20万円(定額)です。支給要件の1つに「スポーツ大会におけるボランティアを含めること」とありますが、これは2020年開催の東京オリンピックを見据えた内容のようです。

<休暇制度の導入>
 1.ボランティア休暇として付与する休暇日数を、従業員一人あたり年間3日以上とすること
 2.ボランティア休暇の対象となる活動に、スポーツ大会におけるボランティアを含めること

<社内における周知>
 3.規定したボランティア休暇制度を、従業員に対して周知すること
 4.ボランティア活動に関する情報を、従業員に向けて提供すること


 申請には事前エントリーが必要であり、受付日は以下の日程となっています。

第1回:6/20(火)予定社数:120社 ※受付終了
第2回:7/20(木)同:120社
第3回:8/21(月)同:120社
第4回:9/20(水)同:120社
第5回:10/20(金)同:20社

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2017.06.23 up

事務所だより

事務所名と簡単なコメントを加えてすぐ使える!顧客への情報サービスに!

B4-1の画像
A4-4の画像
A4-3の画像
A4-2の画像
A4-1の画像
2017.07 up

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厚生労働省関連の最新情報を、サイト上で検索・閲覧することができます。(雇用関係、パート・派遣・請負関係、労働関係、安全・健康・労災関係、賃金関係、採用・就職・教育関係、年金関係、医療・介護関係、ほか)

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日本法令オリジナルの『社労士事務所便り』のひな型と記事をダウンロードすることができます。事務所名と簡単なコメントを加えてプリントアウトするだけで顧客先への情報ツールとしてご利用いただけます。

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社労士にとって業務に必要となる業務書式や営業用の書式などをword、Excel、PowerPoint等のファイルで提供します。

社労士が受けた相談事例

社労士が企業の実務担当者から実際に受けた労務に関する相談事例を紹介しています。ジャンルは「労働時間」「休日・休暇」「賃金」「非正規社員」「その他」に分かれており、質問と回答を掲載しています。

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社労士情報サイトからのお知らせ

2017-06-20
「ビジネスガイド WEB版」2017年7月号をアップしました。
特集記事は「平成29年度 新設&改正 注目助成金」「平成28年度 労働関係裁判例の解説」です。
2017-06-19
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第738回掲載分☆
2017-06-14
「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・ 今年度から新設された「人事評価改善等助成金」
・ 厚生労働省が労働法令違反による送検企業名をHPで公表
・ 障害者の就職をめぐる最近の状況は?
・ 平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げられます!
・ 開始から12年! 「クールビズ調査」の結果から
・ 中途採用者の確定拠出年金の取扱いで注意したいこと
・ 企業が実施するメンタル不調対策が的を射ていない!?
・ その不調、「夏うつ」かも!? 夏場を乗り切るために注意すべきこと
・ 女性の就業率や管理職割合に関する地域差について
・「AI革命」で雇用はどう変わるのか
2017-06-12
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第737回掲載分☆
2017-06-05
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第736回掲載分☆
2017-05-29
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第735回掲載分☆
2017-05-24
「営業・業務 支援ツール」を更新しました。
労務レポート〈休職と社会保険給付〉および労務レポート〈出産・育児業務〉について、法改正に対応した最新版に更新しました。
2017-05-19
「ビジネスガイド WEB版」2017年6月号をアップしました。
特集記事は「ミドル層採用時の情報収集、経歴詐称、ミスマッチ等への対応」です。
2017-05-19
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第734回掲載分☆
2017-05-15
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第733回掲載分☆