社労士情報サイトからのお知らせ

2019-02-15
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第822~824回掲載分☆
2019-02-14
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・厚労省が裁量労働制の不適切運用企業を公表へ
・人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識~経団連調査
・「M字カーブ」の解消進む~労働力調査(2018年平均)にみる就業者の動向
・「健康経営」――他社はどのような取組みを行っているのか?
・人手不足問題への対応、どうしますか?
・不正統計調査対応のスケジュールが明らかに
・マネージメントと「文書」の大切さ
・早めの啓蒙・意識付けが大切! 「きちんと受けよう、健康診断!」
・外国人労働者が約146万人に~厚労省届出状況
・普及が進んでいる? 「子連れ出勤」の最新動向と留意点
2019-02-08
「ビジネスガイド WEB版」2019年3月号をアップしました。
特集記事は「法律による義務付け間近! 企業のパワハラ防止対策
」です。
2019-02-05
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第53号をアップしました。
特集記事は「外国人雇用政策大転換」です。
2019-01-25
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第820、821回掲載分☆
2019-01-11
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・「勤務間インターバル制度」普及率10%目標へ~厚労省報告書
・組合数は減少、組合員数はパート労働者で大幅増加~厚労省基礎調査
・「毎月勤労統計」不適切調査で過少給付延べ1,973万人、567億円
・インターンシップに参加する学生が増加しています!
・「働き方改革関連法」実際の認知度はまだ低い?~日商・東商調査
・中小企業の半数が「継続雇用65歳超義務化」に反対~日商・東商調査
・「過半数代表」に注意!~労働政策研究・研修機構の調査より
・存在が認知されていないことも! 「産業医」、活用できていますか?
・国の障害者雇用水増しの再発防止策と障害種雇用促進法の改正動向
・注目裁判例から考える皆勤手当
2019-01-11
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第818、819回掲載分☆
2019-01-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年2月号をアップしました。
特集記事は「乗り切れ! 労働大転換期」です。
2018-12-25
年末年始のご案内
日頃より社労士情報サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
年末年始の商品の受付・配送についてご案内いたします。

休業日:平成30年12月29日から平成31年1月6日まで
発送日:平成30年12月27日までにご注文承り分は平成30年12月28日出荷手配いたします。
    以降のご注文は、平成31年1月7日より随時手配いたします。

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒お願い申し上げます。
2018-12-21
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第816回掲載分☆

社労士関連最新情報

2019-02-04
不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表(2月4日)
厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、3月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は4月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html
2019-02-04
精神障害者に就労パスポート(2月4日)
厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大のため、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景には、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに記載内容の詳細や活用法をまとめ、2019年中に発行する。就労パスポートには障害者本人と、ハローワークやNPOなどの支援機関が書き込む内容を話し合う。
2019-02-02
公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字(2月2日)
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年10~12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な運用結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。
2019-02-02
マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正(2月2日)
法務省の法制審議会は、1日、マイナンバー制度と戸籍情報を連携させる戸籍法等の見直し案をまとめた。案には、連携によりマイナンバーを示せば年金請求等戸籍証明書の提出が必要な社会保障分野の手続きについて提出が不要になること、本籍地以外でも戸籍証明書を取得しやすくなること等が盛り込まれている。通常国会に関連法案を提出し、2023年4月からの連携開始を目指している。
2019-02-01
求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準(2月1日)
厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、6年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4%となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。
2019-01-31
年金記録管理一元化に向け新システム導入へ(1月31日)
厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年1月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。
2019-01-30
配偶者の年金 国内居住を要件に(1月30日)
厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で関連法の改正を目指す。
2019-01-26
裁量労働制の違法適用で社名公表(1月26日)
厚生労働省は、裁量労働制を違法に適用した企業の社名公表の基準を発表した。公表対象は、複数の事業場を持つ大企業に限定。裁量労働で働く社員のおおむね3分の2以上が対象外の仕事をしていた、そのうち概ね半数以上が違法な時間外労働をしていた、うち1人以上が月100時間以上の残業をしていた、という3条件にすべて該当する事業場が複数見つかれば社名を公表する。
2019-01-26
技能実習 認定取消し(1月26日)
法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの4社について、技能実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。4社は今後5年間実習生の受け入れができなくなり、4月から導入される「特定技能」の外国人も受け入れができなくなる可能性が高い。
2019-01-26
教員の働き方改革 中央教育審議会が答申(1月26日)
教員の働き方改革を検討してきた中央教育審議会は、長時間労働の解消などに向けた対策を盛り込んだ答申を文部科学相に提出した。時間外勤務の上限を「月45時間、年360時間」としたガイドラインを提示したほか、年単位の変形労働時間制を自治体が導入できるようにすることなども盛り込んだ。2020年度以降の実施を目指す。

お客様の声

週刊SJS

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雇用保険、労災保険等の追加給付に向けた詳細が更新されています

厚生労働省毎月勤労統計調査が不適切な手法により行われていた問題で、今月6日のSJS Topicsでも掲載した、雇用保険、労災保険等の追加給付の「工程表」が、不足分の計算式の解説なども加え、更新されています。


不足分の計算式については、【雇用保険】【労災保険】【船員保険】それぞれについて図を用いて計算式を示し、該当者に対する追加支給額の平均額の見込みを明らかにしています。
また、以下のとおり、主な制度ごとにQ&Aが掲載されています。
・雇用保険:「雇用保険の追加給付に関するQ&A」
・労災保険:「労働者災害補償保険の追加給付に関するQ&A」
・船員保険:「船員保険の追加給付に関するQ&A」
・事業主向け助成金:「雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)等の追加給付に関するQ&A」
・就職促進手当:「就職促進手当の追加給付に関するQ&A」
・政府職員失業者退職手当:「政府職員失業者退職手当(国家公務員退職手当法)に関するQ&A」


このうち「事業主向け助成金」では、以下の各Qが設けられて、回答が掲載されています。
Q1:事業主向け助成金の支給のうち、いつ支給された、どの支給が対象となりますか。また、いつ頃、追加支給が支払われますか。
Q2:自分の会社が対象になるかどうかを調べる方法はありますか。なぜ、対象となるかどうかが、すぐわからないのでしょうか。
Q3:自分の会社はいくら追加支給を受給できるでしょうか。なぜ、追加支給の支給額が、すぐわからないのでしょうか。
Q4:今、助成金を受給しているのですが、もらえる金額が増えるのでしょうか。
Q5:追加支給を受けるに当たり、どのような書類を保存しておく必要があるでしょうか。
Q6:平成16年8月から平成23年7月の間か、平成26年8月以降に休業等の初日を設けた雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)を受給している場合、追加の支給を受けることができるのか。
Q7:追加支給の加算額とは何ですか。なぜ支給するのですか。いくら位もらえるのですか。


ページは今後も随時更新されていくようですので、関係のありそうな方はこまめにチェックしたほうがよいでしょう。


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2019.02.15 up

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