社労士関連最新情報

2017-03-21
遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁(3月21日)
労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合のみ55歳以上でなければ支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた訴訟の上告審で、最高裁(第三小法廷)は、男女の賃金格差などを踏まえれば規定には合理性があるとの判断を下した。一審では配偶者の性別による差別的取扱いには「合理性がない」、二審では「合理性がある」との判断がなされていた。
2017-03-17
「職場での旧姓使用」で和解が成立(3月17日)
結婚後に職場で旧姓使用を認めないのは不当だとして、東京都の私立中学・高校の女性教諭が運営法人に対して旧姓使用を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁で和解が成立した。学校側は4月以降、旧姓使用を申し出た職員に文書記載や日常的な呼称などで使用を認める内容。昨年10月の東京地裁判決では「旧姓使用が社会に根付いているとは言えず、職場で戸籍姓の使用を求めることは違法ではない」と判断されていた。
2017-03-17
今春卒業予定の大卒内定率が90.6%で最高に(3月17日)
今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日時点)が90.6%(前年同期比2.8ポイント増)となり、比較可能な2000年以降で最も高くなったことがわかった(文部科学省・厚生労働省調べ)。男子は88.8%(同2.3ポイント増)、女子は92.8%(同3.5ポイント増)で、文部科学省は「人手不足と企業の高い採用意欲」が要因と分析している。
2017-03-17
残業時間の上限規制について政労使提案が示される(3月17日)
政府は「働き方改革実現会議(第9回)」を開き、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間(月平均60時間)などとし、違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルについては努力義務を課すとした。
〔関連リンク〕
 時間外労働の上限規制等に関する政労使提案
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou1.pdf
2017-03-17
正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ(3月17日)
政府の「働き方改革実現会議(第9回)」において、3月中にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案が示された。「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員と非正規社員との待遇格差について、企業が労働者に対して説明する義務が課されることなどが盛り込まれた。
〔関連リンク〕
 働き方改革実行計画(骨子案)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou2.pdf
2017-03-16
労基署業務の民間委託案に厚労省が難色(3月16日)
政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務を一部民間に委託する検討会の初会合を開いた。残業規制の強化に伴う労基署の人手不足を解消するのがねらいで、6月の答申に委託解禁を盛り込む予定。会合では社労士などへの業務委託が提案されたが、厚生労働省は「複雑な仕事」などとして難色を示した。
2017-03-16
雇用保険法改正案が衆院通過 年度内に成立見込み(3月16日)
雇用保険料の引下げなどを盛り込んだ雇用保険法改正案が衆議院本会議で可決された。同法案には、育児休業期間を最長2年に延ばす育児・介護休業法改正案、いわゆるブラック企業の取締まりを強化する職業安定法改正案などを含めた一括法案で、年度内に成立する見込み。
〔関連リンク〕
 雇用保険法等の一部を改正する法律案
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf
2017-03-15
外国人技能実習239機関で不正 法務省発表(3月15日)
法務省は、各地の入国管理局が外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」があったと通知した受入れ機関が2016年に239件あったと発表した。通知を受けた機関は最大で5年間、実習生の受入れが禁止される。不正の内訳は、労働関係法令の違反が134件、不正行為の隠蔽が94件、申請内容と異なる他の機関で実習をさせたことなどが51件。
2017-03-15
「同一労働同一賃金」有識者検討会報告書まとまる(3月15日)
厚生労働省は、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書」をホームページ上で公開した。同報告書では、正社員と非正規社員の待遇差に関する説明義務などの論点について整理がなされている。今後、報告書で挙げられた論点について労働政策審議会で議論がなされる予定。
〔関連リンク〕
 同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155128.html
2017-03-11
電機春季交渉で労使が初の働き方改革宣言(3月11日)
電機大手の春季労使交渉で、産別労組の電機連合と日立製作所など電機大手5社の経営側が「働き方改革」をテーマにした初の共同宣言をまとめた。長時間労働の是正に業界一体で取り組む姿勢を示す。ベアは月1,000円で決着する見通し。

お客様の声

週刊SJS

アイキャッチ画像

最高裁判決も出て今大注目の「歩合給制」についてセミナーを開催します!【6/2(金)東京開催】
 本年2月28日、歩合給を計算する際に残業代相当額を控除する仕組みの違法性(労働基準法37条違反)が問われていた国際自動車事件で、最高裁から判決(http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86544)が出ました。

  歩合給制は運送業界を中心に多くの業種・職種で採用されていますが、制度自体に曖昧な部分が多く、計算方法も非常に複雑なため、導入・運用する際にはクリアしなければならない課題が多々あります。

  そこで弊社では、上記最高裁判決を中心に歩合給制をめぐる近時の裁判例のポイントと企業実務への影響法的留意点、そして経営的・実務的な観点から歩合給制を採用することのメリット導入・運用する際の注意点等について実務に精通した2人の講師(増田信彦氏西川幸孝氏)が解説するセミナーを開催します。

【6/2(金)東京開催】 実務に活かす! ※参加申込受付中
 『歩合給制』をめぐる裁判例のポイントと制度導入・運用時の留意点
 http://www.horei.co.jp/sjs/seminar/detail.html?seminar_id=224

週刊SJSの最新記事を見る
2017.03.27 up

事務所だより

事務所名と簡単なコメントを加えてすぐ使える!顧客への情報サービスに!

B4-1の画像
A4-4の画像
A4-3の画像
A4-2の画像
A4-1の画像
2017.04 up

新着セミナー

ビジネスガイド WEB版

セミナービデオ視聴

SR WEB版

セミナー動画視聴、SR WEB版閲覧、セミナー無料参加は、プレミアム会員のみとなります。

社労士情報サイト サービス一覧

ビジネス書式・文例集

社労士業務、人事・労務管理業務に必要な官庁への各種申請・届出様式やビジネス文書、契約書、内容証明等をダウンロードできます(Word・Excel・PDF形式。総収録数は2,000以上)

就業規則バンク

日本法令だからできる就業規則のデータベース!書籍・CD商品別、雇用形態別、業態別、条文別など、詳細なカテゴリ検索でお探しの規定がスムーズに探せます。

厚生労働省資料

厚生労働省関連の最新情報を、サイト上で検索・閲覧することができます。(雇用関係、パート・派遣・請負関係、労働関係、安全・健康・労災関係、賃金関係、採用・就職・教育関係、年金関係、医療・介護関係、ほか)

社労士事務所だより

日本法令オリジナルの『社労士事務所便り』のひな型と記事をダウンロードすることができます。事務所名と簡単なコメントを加えてプリントアウトするだけで顧客先への情報ツールとしてご利用いただけます。

営業ツール

社労士にとって業務に必要となる業務書式や営業用の書式などをword、Excel、PowerPoint等のファイルで提供します。

社労士が受けた相談事例

社労士が企業の実務担当者から実際に受けた労務に関する相談事例を紹介しています。ジャンルは「労働時間」「休日・休暇」「賃金」「非正規社員」「その他」に分かれており、質問と回答を掲載しています。

商品のご購入

当社が発売している商品(書籍、開業社会保険労務士専門誌「SR」、CD-ROM、法令様式等。一部のセット商品等は除く)が会員特別割引価格でご利用いただけます。

セミナー受講割引

日本法令が開催している実務セミナーを、会員特別割引価格で受講することができます。(セミナー開催後に販売する『音声CD-ROM+レジュメセット』も含む)

ビジネスガイドWEB版

創刊50年を誇り、多くの社会保険労務士、企業の人事・労務担当者にご愛読いただいている実務誌『ビジネスガイド』の最新号を毎月お届けします。バックナンバーはWeb上で閲覧できます。

セミナー動画視聴

「忙しい」会員の方向けに、知識の仕入れができる当社発売のセミナー動画商品(一部)および実務解説動画をご用意しました。

セミナー動画視聴

日本法令主催セミナー無料受講

年間数十回開催される日本法令主催の実務セミナーのうち指定されたものを、無料で受講することができます(年間に受講できる上限日数まで)。

日本法令セミナーの無料受講について

SR WEB版

開業社会保険労務士専門誌「SR」の電子版(バックナンバー含む)を参照することが可能です。

SR WEB版について

社労士情報サイトからのお知らせ

2017-03-24
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第726回掲載分☆
2017-03-21
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第725回掲載分☆
2017-03-17
「ビジネスガイド WEB版」2017年4月号をアップしました。
特集記事は「"働き方改革"で注目を集める勤務間インターバル/副業・兼業/テレワークの実務対応 」です。
2017-03-14
「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・ 申請受付が始まった「勤務間インターバル」導入助成金
・ 厚労省公表の「受動喫煙対策強化案」のポイント
・「年次有給休暇」の取得状況は?
・「転勤に関する雇用管理のポイント」と企業の配慮
・ 長期治療が必要な「脳卒中」「肝疾患」の従業員に会社はどう対応する? 
・ 連続プラスが続く「パートタイマー時給」の最近の相場
・ 改正道路交通法が施行! 再確認しておきたいポイント
・ 増加する外国人雇用 ~「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」より
・ 男女間、正規・非正規間の賃金格差が過去最小に!
・ 転職シーズン到来! 今どきの転職事情とは?
2017-03-13
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第724回掲載分☆
2017-03-06
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第723回掲載分☆
2017-03-03
「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「休日・休暇」に2本追加しました。
2017-02-27
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第722回掲載分☆
2017-02-20
「ビジネスガイド WEB版」2017年3月号をアップしました。
特集記事は「私はこう見る!『同一労働同一賃金ガイドライン案』」です。
2017-02-20
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第721回掲載分☆