社労士関連最新情報

2017-02-14
時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示(2月14日)
政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に「年間720時間(月平均60時間)」まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、引き続き調整を行う。
〔関連リンク〕
 第7回 働き方改革実現会議
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/gijisidai.html
2017-02-14
確定拠出年金の改革議論がスタート 専門委員会が初会合(2月14日)
厚生労働省は、「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の初会合を開催した。今後、(1)運営管理機関が提示する運用商品の上限数、(2)確定拠出年金の指定運用方法(デフォルト商品)の選定基準を中心に議論を行う。同省では今夏をめどに結論を出すしており、来年6月までに新制度をスタートさせることを目指す。
〔関連リンク〕
 社会保障審議会 (確定拠出年金の運用に関する専門委員会)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=413946
2017-02-13
「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針(2月13日)
経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の諮問機関)で、人工知能(AI)を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、4月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。
2017-02-10
公共工事の労務単価を3.4%引上げ 3月より適用(2月10日)
国土交通省は、公共工事設計労務単価(国や自治体が公共工事を発注する際に使う労務単価)について、人手不足による賃金の上昇傾向を反映し、全国全職種平均で対前年度比3.4%(東日本大震災の被災3県は平均3.3%)引き上げると発表した。1日8時間労働で1万8,078円となり、平成11年以来の高い水準。3月1日以降に契約する工事から適用される。
2017-02-07
「同一労働同一賃金」法改正に向け議論開始 厚労省検討会(2月7日)
厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が、政府の「働き方改革会議」がまとめた同一労働同一賃金ガイドライン案に関する法改正に向けた議論を開始した。3月上旬を目途に論点を整理し、政府が3月中にまとめる予定の働き方改革の実行計画に反映させる予定。
〔関連リンク〕
 同一労働同一賃金の実現に向けた検討会
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan.html?tid=339702
2017-02-07
介護保険法改正案が国会提出(2月7日)
政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年8月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得がある高齢者の自己負担割合を従来の2割から3割に増やす。また、高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する内容も盛り込まれている。
2017-02-06
実質賃金が5年ぶりに増加(2月6日)
厚生労働省が平成28年分の「毎月勤労統計調査(速報)」の結果を発表し、賃金の伸びから物価変動を差し引いた「実質賃金」が前年比0.7%増となり、5年ぶりに増加に転じたことがわかった。労働者1人あたりの平均賃金(月額)である「現金給与総額」31万5,372円(同0.5%増)で、3年連続の増加となった。
〔関連リンク〕
 毎月勤労統計調査-平成28年分結果速報(2月6日)
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/28p/28p.html
2017-02-06
■ 株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局からのご案内
▼▽▼「介護離職ゼロに向けた事例紹介と実践セミナー」のご案内
   ~2月14日に東京、2月16日に大阪で開催します~ ▲△▲

従業員の介護離職防止のために何を取り組めば良いのかお困りの経営者・事業主の方・人事責任者、ご担当者の方・社労士の方向けに、「介護離職ゼロに向けた事例紹介と実践セミナー」を東京(2月14日)大阪(2月16日)で開催します。

本セミナーでは、従業員の仕事と介護の両立に向けて、職場環境整備の取組や、個々の従業員のニーズを踏まえた両立支援の取り組みを行うための「介護支援プラン」、その策定を支援する「介護プランナー」によるモデルプラン活用方法などをご紹介するとともに、実際の事例を交えて解説いたします!

社会保険労務士の皆様、ぜひともご参加ください。
先着50名様の限定募集です!

【介護離職ゼロに向けた事例紹介と実践セミナー】
 http://ikuji-kaigo.com/seminar201702k.html

【開催予定】
[東京]イオンコンパス東京駅前会議室
 2月14日(火)14:00~15:30
[大阪]TKP大阪梅田駅前ビジネスセンター
 2月16日(木)14:00~15:30

【プログラム】
13:30~ 受付開始
14:00~15:30
・介護に関する企業を取り巻く現状について
・「介護支援プラン」策定のポイント
・両立支援対応モデルについて
・企業事例紹介
15:30~16:30 個別相談会

【詳細・お申込み】
■ウェブからのお申込み
 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業HP
 http://ikuji-kaigo.com/seminar201702k.html

【お問合せ先】
株式会社パソナ 育児・介護支援プロジェクト事務局
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-3-13 八重洲ビルディング4F
電話:03(5542)1740(平日9:00~17:30)

■□■ 育児休業を取得する予定の従業員がいる顧問先のある社労士の方、従業員の介護離職を防ぎたいとお考えの顧問先のある社労士の方、育児プランナー・介護プランナーを活用して、顧問先の育児・介護の両立を支援しませんか?■□■

社会保険労務士などの資格を持つ育児プランナー・介護プランナーが、円滑な育児休業・介護休業の取得から職場復帰までの顧問先の取組方法について、無料で訪問し、アドバイスをしています。

従業員が育児や介護を理由に離職することなく、安心して仕事と両立できる環境整備と運用は、優秀な人材の定着、従業員の働く意欲の向上につながります。

ぜひこの機会に育児プランナー・介護プランナーと連携していただき、顧問先の従業員の仕事と育児・介護の両立支援に、顧問社労士の方々と一緒に取り組めればと考えております。
2017-02-04
2017年度税制改正関連法案が国会提出(2月4日)
今年度の税制改正に関する法案が閣議決定され、国会に提出された。法案では、配偶者控除についてパートタイマー等として配偶者が働いている場合の減税枠が拡大されている一方、高所得世帯においては控除の適用を制限する内容。3月末までに成立の見込み。
2017-02-04
介護福祉士の出願数が半減(2月4日)
2016年度における介護福祉士の受験申込者数が約7万9,000人となり、例年のおよそ半数に減少したことがわかった。新たな受験資格として「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。

お客様の声

週刊SJS

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新設された「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース」のリーフレットで示された制度導入事例
 職場意識改善助成金に「勤務間インターバル導入コース」が新設され、2月15日より平成29年度の申請受付が開始されました(事業実施承認は4月以降)。

 この助成金に関して高知労働局が作成したリーフレットが公開されましたが、その中で制度導入事例(2つ)が紹介されています。

◆リーフレット(高知労働局)http://kochi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0110/6778/2017220182919.pdf

【導入事例1】労務管理用機器、労務管理用ソフトウェア 導入例
(1)繁忙期に深夜まで残業することがある。また、始終業時刻は従業員が台帳に手書きで記録していたため、管理上のミスが多い
   ↓
(2)従業員の健康確保のため、勤務間インターバルを導入することとし、正確な労働時間管理が不可欠に!
   ↓
(3)ICカード及び管理・集計ソフトを導入
   ↓
(4)終業の時刻を正確に管理するとともに、インターバルを考慮した翌出勤時刻が本人及び上司にメール送信されるシステムを整備


【導入事例2】外部専門家によるコンサルティング 導入例
(1)長時間労働の現状を踏まえ、労使委員会で、非効率な業務の改善を行うとともに、従業員の健康確保のため、勤務間インターバルを導入することが提言された
   ↓
(2)業務体制等の現状の把握、問題点・原因の分析、対策の検討、勤務間インターバル導入等のため外部専門家を活用!
   ↓
(3)外部専門家にコンサルティングを依頼
   ↓
(4)業務内容を抜本的に見直すことにより、休息時間を確保できる体制を整備


 なお、本助成金の申請受付2月15日(水)から12月15日(金)までとなっていますが、予算額に達した場合はそれ以前に受付が締め切られる可能性もありますので、お早目の申請をお勧めいたします。

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2017.02.23 up

事務所だより

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2017.03 up

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社労士情報サイトからのお知らせ

2017-02-20
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第721回掲載分☆
2017-02-20
「ビジネスガイド WEB版」2017年3月号をアップしました。
特集記事は「私はこう見る!『同一労働同一賃金ガイドライン案』」です。
2017-02-15
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特集記事は「社労士と働き方改革」です。
2017-02-14
「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・ 厚労省が策定した「労働時間適正把握ガイドライン」のポイント!
・「くるみん認定」に残業時間規制等の要件を追加へ
・ 厚労省「社内検定認定制度」の概要と活用のしかた
・ 労基署の監督指導結果にみる「長時間労働が疑われる事業場」の実態
・「雇用保険法」「育児・介護休業法」等が改正に! 企業への影響は?
・ タクシー運転手の「歩合給」をめぐる注目裁判の動向
・ 風邪、花粉症… 市販薬の服用についての注意喚起を!
・ 人材・人手不足の状況下で「若手社員の定着」にどう取り組むか?
・ 2017年度から年金額等が変わります!
・ 対策はお済みですか?「従業員による介護」をとりまく最新事情
2017-02-13
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第720回掲載分☆
2017-02-06
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第719回掲載分☆
2017-02-03
「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「労働時間」「休日・休暇」にそれぞれ1本追加しました。
2017-01-30
弊社商品倉庫の棚卸による出荷作業停止のお知らせ
平成29年2月1日(水)は、弊社商品倉庫の棚卸作業の為、平成29年2月1日(水)の出荷作業を停止させていただきます。
お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご了承の程、宜しくお願い申し上げます。
2017-01-30
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第718回掲載分☆
2017-01-23
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第717回掲載分☆