社労士情報サイトからのお知らせ

2018-12-17
年末年始のご案内
日頃より社労士情報サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
年末年始の商品の受付・配送についてご案内いたします。

休業日:平成30年12月29日から平成31年1月6日まで
発送日:平成30年12月27日までにご注文承り分は平成30年12月28日出荷手配いたします。
    以降のご注文は、平成31年1月7日より随時手配いたします。

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒お願い申し上げます。
2018-12-13
SJS社労士情報サイト システムメンテナンスのお知らせ
社労士情報サイトは、システムメンテナンスのため、下記の期間、ご利用いただけません。
会員の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。

●サイト停止期間:2018年12月15日(土)午前9時ごろ~17日(月)午前10時ごろ
2018-12-12
【会員限定】「社労士事務所便り」1月号をアップしました。
【1月号の内容】
・賃上げ、過去最高を更新~厚生労働省の平成30年調査結果から
・過去最多を記録した「人手不足倒産」~帝国データバンク動向調査より
・厚生労働省が生活習慣病の予防策を強化
・「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響しているか?
・平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果より
・2019年度からの社会保障改革の原案が明らかに
・外国人実習生に関する監督指導と技能実習制度の見直し
・発生件数・死者数とも最多~12月は交通事故に要注意!
・私立高校の教員の労務管理の実情と学校の働き方改革の動向
・悪質なクレームはハラスメント! 企業向け対策指針、策定へ
2018-12-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年1月号をアップしました。
特集記事は「乗り切れ! 労働大転換期」です。
2018-12-10
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第812~814回掲載分☆
2018-12-05
【会員限定】「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「ジャンル:休日・休暇」に1本追加しました。
※ご好評いただきました「社労士が受けた相談事例」の新規掲載は、今回で終了となります(バックナンバーについては、引き続きご覧いただけます)。
2018-11-19
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第810、811回掲載分☆
2018-11-14
【会員限定】「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・「平成30年版過労死等防止対策白書」のポイント
・留学生の日本企業への就職事情(平成29年度法務省発表資料より)
・外国人労働者受け入れ拡大で社会保険制度はどう変わる?
・中業企業の人手不足対策と課題
・平成30年就労条件総合調査の結果より
・パワハラ防止対策、厚生労働省は法制化を検討
・定年延長の導入状況と課題
・その不調、「冬うつ」かも……冬季のメンタルヘルスケア
・来年4月から労働条件の通知がFAXやメールでも可能になります!
・「つながらない権利」って? 勤務時間外のメール対応を考えよう
2018-11-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年12月号をアップしました。
特集記事は「乗り切れ! 労働大転換期」です。
2018-11-05
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第52号をアップしました。
特集記事は「『働き方改革法』制度設計の提案メソッド」です。

社労士関連最新情報

2018-12-13
障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討(12月13日)
厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者雇用についても助成金の支給対象とすることも検討。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して導入を目指す。
2018-12-13
後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止(12月13日)
政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10月の消費増税と同時に廃止することを決めた。現在、低所得者の保険料は7割軽減されるが、収入に応じて8.5割から9割軽減される特例がある。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を実施することで、特例廃止による負担増の相殺を見込むが、それでも負担が増える人には別途財政支援を検討する。
2018-12-13
ベテラン介護職員 年収440万円か月8万円増(12月13日)
厚生労働省は社会保障審議会の分科会で、来年10月に実施する介護職員の処遇改善案を示した。10年以上の経験を積んだ介護福祉士のうち少なくとも1人について、全産業の平均年収である440万円以上とするか、月8万円増やすことを求めている。来年10月からの消費税引上げによる増収分1,000億円と介護保険料1,000億円の計2,000億円を使い、他産業と遜色のない水準に引き上げる方針。
2018-12-13
改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに(12月13日)
政府は、入管法改正に伴い、特定技能資格で就労した外国人が帰国費用を捻出できない場合、受入企業が負担することを義務づける規定を省令に明記する。外国人が一時帰国を希望した場合に休暇を取得させることも義務として盛り込む。また、来年1月から安衛規則を改正し、労災事故で死傷した外国人の国籍・地域と在留資格の報告を事業者に義務づける。
2018-12-12
外国人材送り出し国との2国間協定を8カ国と締結へ(12月12日)
政府は、改正入管法による新在留資格「特定技能」について、まずは多くの技能実習生を日本に送り出しているベトナム、フィリピン、カンボジア、中国など8カ国を中心に受け入れる方向で調整に入った。悪質ブローカーなどを排除するため、労働者の権利保護を目的とした2国間協定を、これらの国との間で結ぶ。
2018-12-10
勤務間インターバル検討会「休息8~12時間」(12月5日)
「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「8~12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年4月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で協議して導入することを勧めている。
2018-12-08
改正入管法が成立 2019年4月1日施行(12月8日)
8日、改正出入国管理法が可決・成立した。新たな在留資格である「特定技能」の創設が柱。日本語能力と技能の試験家に合格するか技能実習を終了した外国人に「特定技能1号」、より高度な試験に合格し熟練技術を持つ人には「特定技能2号」の資格が付与される。詳細は法務省令で定める。入国管理局は「出入国在留管理庁」に改組される。
2018-12-07
新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ(12月7日)
政府の2019~21年度の経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が明らかになった。3年前のものに比べ、社会保障改革に関する項目が100近く列挙され大幅に増加。まず1年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、3年間で社会保障制度改革を進める方針を示した。
2018-12-06
教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」(12月6日)
中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示した。民間の働き方改革法と同様に時間外労働の上限を月45時間、年360時間以内にするガイドラインを設けるとともに、「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間として位置づけたが、残業代の代わりに基本給の4%を一律に支給する給与制度の改革に
ついては踏み込まなかった。
2018-12-05
建設業の賃金監視に新機関を設置 国土交通省(12月5日)
国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改正案に関連して、建設業の賃金不払いや過重労働などの労務管理を監視する機関を、2019年4月を目途に設置する方針を示した。特定技能の外国人を受け入れる建設会社の、事前の計画通りの賃金支払い、労務管理、安全講習を受けさせているかなどをチェックする。

お客様の声

週刊SJS

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医師の働き方改革、勤務間インターバルを原則9時間に
厚生労働省が17日に開かれた「医師の働き方改革に関する検討会」で、2024年4月から始まる医師の残業時間規制を見据えた医師の健康確保に関する考え方を示しました。

この日示した案では、
9時間を超える連続勤務の間は終業と始業の間に最低9時間、当直明けは18時間の「勤務間インターバル」を確保する。
当直がある際の連続勤務の上限は28時間とする。
などの考え方が示されました。

厚生労働省が検討している残業時間の上限規制では、地域医療体制や研修医らの研修の機会を確保するため、一部の医師には、一般医師より緩めた上限規制を適用する考えで、こうした医師には健康確保のための勤務間インターバルや連続勤務制限を義務化する一方で、一般医師には努力義務とする方向です。
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2018.12.18 up

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