「信頼できるひな型をベースに、アレンジを加えてお客様に提供したい」といった皆様のニーズにお応えする就業規則・労務書式の例も多数ご用意。 就業規則・労務管理関連商品を数多く販売する日本法令だからこそ実現できたデータベースです。

すぐに実務で使える書式が揃っているので、業務の効率化と成果物の高品質化が可能になります。

開業社労士にとって「書式」「様式」「就業規則」は命！
SJSなら、すぐに実務に使える書式が揃っているので便利です。

「○○○に使える書式はありませんか？」
「●●●できる様式が必要なのですが…」
「△△△の対策として有効な規定を作ってもらえますか？」
お客様からこのようなご要望をお受けする社労士の先生方は多いようです。

「ビジネス書式・文例集」では、人事・労務管理業務に必要となる書式、官庁への各種申請・届出様式、ビジネス文書、契約書等、多数の書式・文例をweb上でダウンロードすることができます（Microsoft Word・Microsoft Excel・PDF形式）。
キーワード検索により必要な書式を見つけ出し、アレンジを加えて顧問先等へ提供することが可能となります。

手続業務の顧問契約（月額２万円）を結んでいる会社。従業員の入・退社がなければ業務はなし。
「何も手続きをしないのに顧問料をもらうのは気が引ける…」

そんな時に頼りになるのが「社労士事務所便り」！

当サイトオリジナルのひな型と記事（毎月更新）をweb上でダウンロードすることができますので、事務所名と簡単なコメントを加えてプリントアウトするだけで顧問先に対する情報提供ツールとしてご利用いただけます。
また、見込み客への情報提供の継続により顧問契約獲得・スポット契約獲得につながるケースもありますので、強力な営業ツールとしても活用できます。

効率的運用に加え、顧客の信頼度アップ！

PC,タブレット、スマートフォンで読めるWeb版なら、毎月10日の発売日より前に読むことができます。一歩先行く社会保険労務士は、情報の確認も一足お先にどうぞ！
2002年以降のバックナンバー記事（PDF形式）を閲覧することができますので、スペースの有効活用にもつながります。

社会保険労務士の実力は知識×経験で磨かれます。知識は、情報の集積によって培われます。忙しくて記事内容をチェックできないときも、毎月届く雑誌を本棚に差しておけば、いつまでも手元に残るあなたの財産となります。

労働・社会保険の手続きに関する改正情報、人事・労務に関する裁判例の動向、法改正で必要となる就業規則の見直し方法、助成金・奨励金の新設・改廃情報、人事・賃金制度の設計実務など、幅広い情報を掲載しています。

顧問先に渡す提案資料や主催セミナーのレジュメは、見やすく説得力のある根拠のある情報で作成したいもの。厚生労働省から発表される情報はその最有力候補。
社労士情報サイトでは、多岐にわたる中から、必要なものを選び出して収録しています。

社労士情報サイトではこれらの情報を「厚生労働省資料」としてジャンルごとにまとめており、キーワード検索も可能ですので、必要な厚生労働省に関する情報を簡単に調べることができます！

第一法規株式会社の総合データベース「D1-Law.com」から社会保険労務士の業務にかかわりの深い法令に関連する判例・裁判例を収録。
裁判年月日や事件名がわからなくても「解雇」「残業代」「労働時間」などキーワードで検索できます。
判決文のほかに、判例要旨や事実関係を視覚的に整理した情報も確認できます。

開業前後は、事務所の確保やホームページの開設、名刺の発注、所属会や先輩社労士等への挨拶など営業活動以外にも時間を取られます。
社労士情報サイトでは、多少のアレンジを加えるだけで使用できる「営業支援ツール」をご用意。顧客管理や受託した事務を管理するための「業務支援ツール」もご用意しています。

「社労士業務必携シート」では、安全衛生・医療保険・外国人雇用・給与計算・雇用保険・年金・労災保険・労働契約と雇用・労働条件・労働保険徴収の10項目について必要な情報とノウハウがコンパクトに詰まった計99シート（令和３年11月に労務管理チェックシートを５点追加予定）をご用意。カスタマイズして便利に使うための解説動画もございますので、PCスキルに自信がない方も安心して使えます。

「未払い残業代リスク簡易診断システム」では、ヒアリングした従業員数や給与、労働時間などに関する情報を入力すると、自動的に残業代単価等を割り出し、発生していると考えられる未払い残業代が算出されます。診断結果は事務所名・問い合わせ先入りのPDFデータで作成されるので、メールで結果を伝えて次回アポイントを取り付けるために活用したり、コンサル資料の１つとして活用したりすることができます。

「SJS HOT TOPICS」では、厚生労働省や日本年金機構を中心に、人事労務にまつわる行政の動向を毎日お伝えしています。

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