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週刊SJS

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年金改革法が成立しました

5月29日、参議院本会議年金改革法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案)が審議のうえ、賛成多数で可決、成立しました。


参議院ホームページの議案要旨では、本改正案の主な内容として、次の8項目を示しています。


 被用者保険の適用拡大
 5人以上の個人事業所に係る適用業種の追加
 在職時改定の導入 
 在職老齢年金の見直し
 受給開始時期の選択肢の拡大
 確定拠出年金の加入可能要件の見直し
 確定拠出年金の受給開始時期の選択肢の拡大
 児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し


なお、衆議院において、8の政令等を定めるに当たっては、監護等児童が2人以上である受給資格者に支給される児童扶養手当の額が監護等児童が1人である受給資格者に支給される同手当の額を下回らないようにするものとする規定の修正が行われています。


また、本法施行後に次のことを踏まえて検討を行うものとする等の検討条項の追加が行われています。


・国民年金の調整期間の見通しが厚生年金保険の調整期間の見通しより長期化していること
・国民年金の第1号被保険者に占める雇用者の割合の増加の状況、雇用によらない働き方をする者の就労および育児の実態等を踏まえ、国民年金の第1号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性ならびに当該育児期間について措置を講ずることとした場合におけるその内容および財源確保の在り方
・個人型確定拠出年金および国民年金基金の加入の要件、個人型確定拠出年金に係る拠出限度額および中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等について、税制上の措置を含めた全般的な検討


衆議院における修正案については、厚生労働省ホームページにて、要項等とともに掲載されています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2020.06.02 up

事務所だより

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2020.06.01 up

社労士関連最新情報

2020-05-29
妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償(5月29日)
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の不安から休業する妊婦を抱える企業への助成金を今年度の第2次補正予算案に盛り込んだ。5日以上20日未満妊娠中の従業員を休業させた企業に1人当たり25万円を支給、それ以降は20日ごとに15万円が加算され、100万円を上限とする。1企業当たり最大20人。
2020-05-28
下請法違反過去最多8,000件超 働き方改革が影響(5月28日)
公正取引委員会によると、2019年度に指導・勧告した下請法違反件数は8,023件で、12年連続で過去最多を更新した。指導・勧告した発注企業の業種は製造業が3,496件で最も多く、違反行為の内訳は支払い遅延(52.8%)、代金の減額(16.8%)、買いたたき(10.4%)が多かった。昨年4月から大企業では働き方改革関連法の施行に伴って残業時間の上限規制が設けられ、そのしわ寄せで生じた費用を下請け企業に肩代わりさせるケースが目立ち、同委員会は警戒を強めている。
2020-05-28
第2次補正予算案閣議決定 家賃負担軽減策や雇用調整助成金の拡充などを盛り込む(5月28日)
政府は、今年度の第2次補正予算案を閣議決定した。予算案では、休業で売上が急減した中小企業や個人事業主に対して支給される「家賃支援給付金」を新設。また、雇用調整助成金を拡充させ、1日当たりの上限を8,330円から1万5,000円に引き上げ、従業員が企業を介さず直接申請・受給できるようにする。今国会での成立を目指す。
2020-05-27
失業手当 支給日数を60日延長へ(5月27日)
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めされたなどの条件を満たせば失業手当の支給日数を原則60日延長することを明らかにした。雇用保険法等の関連法案を今国会に提出する。
2020-05-23
75歳以上の医療費2割負担 先送りへ(5月23日)
政府は、75歳以上の人の医療機関での窓口負担を原則1割から2割に引き上げる法案を新型コロナウイルスの影響で、先送りすることを明らかにした。年末までに最終報告をまとめ来年の通常国会への提出を目指す。
2020-05-23
「コロナの影響で解雇・雇止め」1万人超(5月23日)
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が1万835人(5月21日時点、見込みを含む)となったことを明らかにした。5月だけで7,064人と急増した。解雇や雇止めは特に宿泊業や観光業、飲食業などに多くみられる。また、新卒採用の内定取消しとなった人は98人(5月21日時点)となった。
2020-05-22
今年創業企業に給付金「最大100万円」軸に政府検討(5月22日)
政府は、新型コロナウイルスで影響を受けたスタートアップ企業向けの給付金制度を新設する。中堅・中小企業などには最大200万円を配る「持続化給付金」の支給が始まったが、今年創業した企業は対象外だったため、これらのスタートアップ企業に対しても資金繰り支援を強化する。対象は1月1日から3月31日までに創業した事業者とする見込みで、1~3月の任意のひと月の事業収入の平均と比べ5割以上減少したことを証明すれば、最大100万円~200万円給付する案を軸に検討。第2次補正予算案に盛り込む。
2020-05-21
スタートした雇用調整助成金のオンライン申請が不具合発生で停止(5月21日)
厚生労働省は20日、雇用調整助成金のオンラインでの申請受付を開始したが、直後に他の申請者の個人情報が閲覧できる不具合が見つかり、約1時間で受付を停止した。再開のめどは立っていないという。オンライン申請は、専用サイトで事業所名などを登録し、必要書類をアップロード。スマートフォンでもできる。申請する助成金額の計算方法を簡単にするほか、従来は提出を求めてきた休業計画も不要にするなどし、申請のスピードアップが期待されていた。
2020-05-21
「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ(5月21日)
総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者認定の運用開始を当初予定の2021年度から20年内に早める。電子的な社印「eシール」は22年度から1年の前倒しを目指す。在宅勤務などが広がる中で、押印のためだけに出社するといった例もあるため、それぞれ大幅に前倒しして、遅れていた「脱ハンコ」の環境づくりを急ぐ。
2020-05-21
連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト(5月21日)
連合は、個人事業主や、特定の企業と雇用契約を結ばないフリーランスなどを対象にした新たな会員制度を新設する。組合員とは別に「連合ネットワーク会員」(仮称)という区分を設け、10月に労働相談サイトをつくる。同会員になると、弁護士による相談や、独自の共済サービスが有料で利用できるようになる。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2020-05-29
セミナー・研究会開催中止・休講のご案内(5/29更新)
【セミナー】
5/28 「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」(4/16更新)→開催延期
5/30-31 「『就業規則』見直し&業務開拓セミナー」(4/17更新)→開催延期
6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ

【研究会】
6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
第5回:6/5(金)は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。
6/10 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
   第21回:6/10(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

お申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。
日本法令出版部 セミナー(研究会)担当
2020-05-27
研究会会場受講中止のご案内(5/27更新)
5/29 「同一労働同一賃金」時代のローパフォーマー社員対策実務研究会【向井ゼミ】
第2回:5/29(金)18:00~20:00は動画収録のみといたします。
第3回:6/26(金)18:00~20:00は、新型コロナウイルスの感染状況に応じて検討のうえ、改めてご連絡いたします。
2020-05-18
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第888回分☆
2020-05-18
セミナー・研究会開催中止・休講のご案内(5/18更新)
【セミナー】
5/17 「社労士のための未払い残業代リスク簡易診断システムを活用した企業向けコンサル実務セミナー」(4/22更新)→動画受講のみ
5/28 「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」(4/16更新)→開催延期
5/30-31 「『就業規則』見直し&業務開拓セミナー」(4/17更新)→開催延期
6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ

【研究会】
6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
第5回:6/5(金)18:30~20:30は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。

お申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。
日本法令出版部 セミナー(研究会)担当
2020-05-15
セミナー動画収録延期のご案内
5/17の「社労士のための未払い残業代リスク簡易診断システムを活用した企業向けコンサル実務セミナー」の収録は、都合により延期させていただきます。
2020-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・コロナ禍で、事業者の健康診断の延期が認められています
・妊娠中の女性労働者から新型コロナウイルス感染リスク対策を求められたら?
・コロナ禍に伴う外国人労働者の現状と救済制度
・6月から職場におけるハラスメント防止対策が強化されます
・テレワークの実施状況は?~厚労省・LINE株式会社の調査より
・新型コロナ こころのケアを
・日本人の就業実態の傾向
・多発シーズン到来! 今年は特に「熱中症」への注意が必要です!
・国交省が自転車通勤の認証制度を創設! 制度の概要とメリット
・業務中に新型コロナウイルス感染した場合の労災補償
2020-05-12
セミナー・研究会開催中止・休講のご案内(5/12更新)
【セミナー】
5/17 「社労士のための未払い残業代リスク簡易診断システムを活用した企業向けコンサル実務セミナー」(4/22更新)→動画受講のみ
5/28 「ITエンジニアの労務管理実務対応セミナー」(4/16更新)→開催延期
5/30-31 「『就業規則』見直し&業務開拓セミナー」(4/17更新)→開催延期
6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ

【研究会】
5/13 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
   第20回:5/13(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。
5/15 書籍深掘り 医業経営コンサルティング研究会
   第3回:5/15(金)18:30~20:30は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

お申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。
日本法令出版部 セミナー(研究会)担当
2020-05-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年6月号をアップしました。
特集記事は「実務に直結!2019年度 重要労働裁判例」です。
2020-05-07
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第58号をアップしました。
特集記事は「法改正と社労士業務」です。
2020-04-21
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第883・884回分☆

ビジネスガイド WEB版

SR WEB版

セミナー動画視聴、SR WEB版閲覧、セミナー無料参加は、プレミアム会員のみとなります。

社労士情報サイト サービス一覧

ビジネス書式・文例集

社労士業務、人事・労務管理業務に必要な官庁への各種申請・届出様式やビジネス文書、契約書、内容証明等をダウンロードできます(Word・Excel・PDF形式。総収録数は2,000以上)

就業規則バンク

日本法令だからできる就業規則のデータベース!書籍・CD商品別、雇用形態別、業態別、条文別など、詳細なカテゴリ検索でお探しの規定がスムーズに探せます。

厚生労働省資料

厚生労働省関連の最新情報を、サイト上で検索・閲覧することができます。(雇用関係、パート・派遣・請負関係、労働関係、安全・健康・労災関係、賃金関係、採用・就職・教育関係、年金関係、医療・介護関係、ほか)

社労士事務所だより

日本法令オリジナルの『社労士事務所便り』のひな型と記事をダウンロードすることができます。事務所名と簡単なコメントを加えてプリントアウトするだけで顧客先への情報ツールとしてご利用いただけます。

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社労士業務必携シート NEW

書籍として好評を博した『社労士業務必携マニュアル』をデータ化! 1項目ごとにWordファイルでまとめたため、必要項目を刷りだしてファイリングしたり、タブレット等を利用して顧客に説明したりする際にとても便利です。(監修・制作 ご存知平八会)

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