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令和6年度の雇用保険料率が公表されています
2月15日付けで、厚生労働省より、リーフレット「令和6年度の雇用保険料率について」が公表されました。

失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き6/1000です(農林水産・清酒製造の事業および建設の事業はともに7/1000)。雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)も3.5/1000(建設の事業は4.5/1000)で、変更はありません。

【令和6年度の雇用保険料率】
令和6年4月1日~令和7年3月31日
 ・一般の事業
  6/1000 (労働者負担)、9.5/1000(事業主負担)、15.5/1000(雇用保険料率)
 ・農林水産・清酒製造の事業
  7/1000(労働者負担)、10.5/1000(事業主負担)、17.5/1000(雇用保険料率)
 ・建設の事業 
  7/1000(労働者負担)、11.5/1000(事業主負担)、18.5/1000(雇用保険料率)


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2024.02.22 up

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2024.02.20 up

社労士関連最新情報

2024-02-15
初診・再診料等引上げ 医療界の賃上げの原資に(2/15)
医療サービスの公定価格「診療報酬」の改定内容が14日、決定した。初診・再診料や入院基本料といった基本的な報酬を引き上げるほか、「マイナ保険証」の利用促進を含む「医療DX」に向けた報酬加算や、医療従事者の賃上げを実現させるための「ベースアップ評価料」加算を新設。6月から適用される。患者に一律でかかる初診料の引上げは20年ぶり。
2024-02-14
中小企業 61%が賃上げ予定(2/15)
日本商工会議所が14日に公表した中小企業の人手不足・賃金等に関する調査結果で、4月以降に賃上げ予定との回答が、61.3%に上った。このうち36.3%が3%以上の賃上げを計画していると回答。人手が不足しているとの回答は、65.6%だった。調査は今年1月、全国の中小6,013社を対象に行われ、回答率は49.7%だった。
2024-02-14
荷主・運送事業者への規制強化へ 改正法案が閣議決定(2/14)
13日、「物流の2024年問題」に対応する物流関連2法の改正案が閣議決定された。物流総合効率化法(流通業務総合効率化法から名称を変更)では、荷主に荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反には最大100万円の罰金を科す等を行う。また貨物自動車運送事業法では、元請け業者に対し下請企業の管理簿作成を義務付ける等により、多重下請け構造の是正を図る。
2024-02-11
失業手当 面談・書類オンライン化で自宅手続可能に(2/11)
厚生労働省は、失業認定の面談を2024年度にもウェブ会議システムで代替できるようにする。現在は9カ所のハローワークで試行実施しているが、全国に広げる。3月にも労働政策審議会の部会で議論を始め、6月に政府がまとめる規制改革実施計画に盛り込む方針。失業認定申告書等を電子申請する仕組みも24年度中に整え、受給者の来所のための負担軽減等につなげる。
2024-02-09
「育成就労制度」新設方針決定(2/9)
政府は9日の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて、技能実習に代わる新制度「育成就労制度」を創設する方針を決定した。関連法案を今国会に提出し、成立を図る。転籍ついては、同一業界に限定して認めるとした上で、当面は業種ごとに「1~2年」の間で転籍可能となる期間を設定できるとした。また、悪質な引き抜き行為やブローカーを排除するため、不法就労助長罪の法定刑を引き上げる。
2024-02-08
子ども・子育て支援法改正案まとまる(2/8)
こども家庭庁は8日、子ども・子育て支援法などの改正案をまとめた。今国会への提出に向け、16日の閣議決定を目指す。少子化対策財源の1つとして医療保険とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」については、6日の岸田首相の国会答弁で、1人当たり月500円程度との見通しを明かした。2026年度から実施し、徴収額は2026年度約6,000万円、2027年度約8,000万円、2028年度約1兆円と、段階的に引き上げる。
2024-02-07
障害福祉報酬 全体で1.12%引上げ(2/7)
厚生労働省の有識者会議は6日、障害者向けサービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬について、報酬全体で1.12%引き上げる案を了承した。人材不足を踏まえた職員の賃上げなどを目的に、処遇改善加算等の対象拡大や加算率の引上げを行う。あわせて、障害者の暮らしの場を支援施設等から地域のグループホーム等に移す移行支援、虐待防止の対応を強化するため、これらの取組みが基準を満たしていない場合の報酬の減額を行う。
2024-02-06
2023年の実質賃金 2年連続減(2/6)
厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査(速報)で、物価変動を加味した労働者1人当たりの実質賃金が前年比2.5%減となった。2年連続の減少となり、マイナス幅は1.0%減だった22年から広がった。基本給やボーナス等を合わせた名目賃金は、前年比1.2%増の月平均32万9,859円と3年連続で増加したが、消費者物価指数の上昇率が前年比3.8%増と高水準だったことが影響した。
2024-02-03
デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与(2/3)
出入国在留管理庁は2日、国際的にリモートで働く「デジタルノマド」に対し、一定の要件の下で6カ月滞在可能な「特定活動」の在留資格を認めると発表した。(1)年収1,000万円以上、(2)ビザ免除の対象で、日本と租税条約を締結する国・地域の国籍を持つこと、(3)民間医療保険への加入、などが条件。3月からパブリックコメントを開始し、3月末までに制度を開始する見込み。
2024-02-02
保育士らの賃金 報告義務付けへ(2/2)
政府は、保育士等の給与実態について、都道府県への報告を義務付ける。子育て情報支援サイト「ここdeサーチ」で公表することで、保育士等に対する処遇改善の取組みを検証しやすくし、人材確保や保育の質の向上につなげる狙い。本制度を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法案を通常国会に提出し、2025年4月の開始を目指す。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2024-02-14
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・約9割が建設技能労働者の賃金を引上げ~令和5年度下請取引等実態調査より
・「令和6年分所得税の定額減税」の特設サイトが開設されました
・ワーケーションの実態と効果
・2024年10月からの社会保険適用拡大に関するQ&Aが公開されました
・続く売り手市場、最近の学生の就活状況は?~厚生労働省の大学等卒業予定者の就職内定状況調査より
・男女の賃金の差異、平均値が初公表されました
・「特定受託事業者(フリーランス)に係る取引の適正化に関する検討会」報告書がまとめられました
・「家事使用人の雇用ガイドライン」が策定されました
・外国人労働者数が初の200万人超え~厚生労働省のまとめより
・花粉飛散量が「極めて多い日」はテレワークの検討も
2024-02-13
【会員限定】社労士業務必携シートの一部を修正しました
雇用契約と雇用 シート4「無期労働契約への転換」
無期転換に関する労働条件の明示の図表中
転換後「3年」⇒「無期」に修正しました。
2024-02-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年3月号をアップしました。
特集記事は「人材難&賃上げにどう対応するか」です。
2024-02-05
天候不良による商品お届け遅延について
日頃より、社労士情報サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、雪の影響などの天候不良により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生しております。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2024-02-02
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第73号をアップしました。
特集記事は「年収の壁・支援強化パッケージ【企業からの質問総まとめ】」です。
2024-01-30
SJS社労士情報サイト システムメンテナンスのお知らせ
誠に勝手ながら、以下の日時においてシステムメンテナンスを実施いたします。
期間中は、SJSサイトの閲覧、会員サイトへのログインができなくなります。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【メンテナンス期間】 2024年2月2日(金) 10:00~14:00

※メンテナンス終了時間は変更になる場合がございます。
※メンテナンス中は、一時的にサイトのページが表示される場合もありますが、メンテナンス完了のお知らせ掲載があるまでは、サイトにアクセスできない場合がございますので、ご了承ください。
※オンラインショップからの商品購入等は、メンテナンス中もhttps://www.horei.co.jp/iec/にて可能です。
※ウェビナー動画、ゼミ録画等のご視聴も、ご視聴に必要なID・パスワード等とあわせてご案内しているページにて可能です。
2024-01-29
【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2024年1月29(月)20:00~20:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2024-01-26
【会員限定】「社労士業務必携シート」をリニューアルしました(第3弾)。
第3弾では、「外国人雇用」、「年金」、「チェックシート」をリニューアルしました。
以下は、追加・修正を加えたものの一部です。

●外国人雇用
 ―【基礎知識】外国人雇用の基本と指針
 ―【基礎知識】技能実習制度
 ―【基礎知識】特定技能について
●年金 
 ―【国民年金】被保険者
 ―【国民年金・厚生年金】届出・申出
 ―【老齢年金】在職老齢年金
 ―【障害年金】障害厚生年金
 ―【厚生年金と共済年金】被用者年金一元化
 ―【厚生年金と共済年金】一元化の年金相談・手続き
●チェックシート
 ―労務管理チェックシート
 ―労使協定チェックシート
 ―パート・有期雇用契約のチェックシート
2024-01-12
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・改正施行目前!4月以降の労働者募集に関する注意点
・令和5年労働組合の現況~厚生労働省調査から
・令和4年分労働災害統計確定値が公表されました
・70歳までの就業機会を確保する企業は約3割~厚生労働省「令和5年高年齢者雇用状況等報告」より
・障害者雇用状況と法定雇用率の引上げ~厚生労働省集計結果より
・消費者庁が「送料無料」表示見直しを呼びかけ
・政府の少子化対策をまとめた「こども未来戦略」が決定されました
・4月より労災保険率の改定が予定されています!
・労政審建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」が公表されました~厚生労働省
・日本の労働生産性はOECD過去最低の30位に~日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2023」
2024-01-05
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年2月号をアップしました。
特集記事は「通達/Q&Aを踏まえた改正労基則対応最終チェック」です。

ビジネスガイド WEB版

会員限定動画

社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 「キャリアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)」の活用画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 「キャリアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)」の活用

人手不足への対応が急務となる中で、パートタイマーやアルバイトが「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、「キャリアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)」が新設されました。本動画では、本助成金の目的と内容、活用法について解説します。また、本助成金の3つのメニューのうち、どのメニューを顧問先に勧め、どのように説明していけばよいのか参考になる内容になっています。※社労士情報サイト(SJS)会員様のみが視聴できる動画となります。

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