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週刊SJS

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テレワークガイドライン改定案の詳細について(1)
3月4日、第38回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料にて示されたテレワークガイドライン改定案(以下、「案」という)は、平成30年2月版から全面的に刷新された内容となっています。

案のうち、改定により内容が新たに加えられた、もしくは大きく変わった次の項目について、今号から3回にわたって見ていきます。

 労務管理上の留意点
 様々な労働時間制度の活用周知
 テレワークにおける労働時間管理の工夫
 テレワークにおける安全衛生の確保
10 テレワークの際のハラスメントへの対応

【4 労務管理上の留意点】

企業に求められる対応として、次のような内容が挙げられています。

(1)人事評価制度
・テレワークを行う場合の評価方法を、オフィスでの勤務の場合と区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫を行うとともに、あらかじめテレワークを選択しようとする労働者に対して当該取扱いの内容を説明する。
・上司は、部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体的に示しておくとともに、評価対象期間中には、必要に応じてその達成状況について労使共通の認識を持つための機会を柔軟に設ける。特に行動面や勤務意欲、態度等の情意面を評価する企業は、評価対象となる具体的な行動等の内容や評価の方法をあらかじめ見える化し、示す。

(2)費用負担の取扱い
・企業ごとの状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか、また、使用者が負担する場合における限度額、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定め、就業規則等において規定しておくこと。
・在宅勤務に伴い、実際の費用のうち業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態(勤務時間等)を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる。在宅勤務に係る費用負担等に関する源泉所得税の課税関係については、国税庁が作成した「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」(令和3年1月15日)を参照されたい。

(3)人材育成
・社内教育等についてもオンラインで実施することも有効である。
・新たな機器やオンライン会議ツール等を使用する場合があり、一定のスキルの習得が必要となる場合があることから、特にテレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入した時等には、必要な研修等を行うことも有用である。
・勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して、自律的に業務を遂行できることがテレワークの効果的な実施に適しており、企業は、各労働者が自律的に業務を遂行できるよう仕事の進め方の工夫や社内教育等によって人材の育成に取り組むことが望ましい。
・労働者が自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、テレワークを実施する際にも適切な業務指示ができるようにする等、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2021.03.08 up

事務所だより

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2021.02.16 up

社労士関連最新情報

2021-03-05
休業補償金 個人も申請可能に(3月5日)
厚生労働省は、昨年春の一斉休校を受けて新設された「小学校休業等対応助成金」について、個人からの申請を認めるよう最終調整に入った。子の休校で仕事を休むことになった保護者の休業補償のための助成金だが、これまでは企業が申請する必要があった。従業員からの求めに応じず、申請を拒む企業があるなど、休業した従業員から「利用できない」との声が出ていた。
2021-03-05
健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始(3月5日)
厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの試行運用を開始した。3月下旬の本格運用を目指し、全国19カ所の医療機関、調剤薬局で開始。
2021-03-02
1月の有効求人倍率 2カ月ぶり上昇(3月2日)
厚生労働省の発表によれば、1月の有効求人倍率が1.10倍と2カ月ぶりに改善し、2020年6月(1.12倍)以来の水準となった。1月は緊急事態宣言が再発令されたことから、仕事を探す人が減ったことが背景にあるとみられている。
2021-03-02
中小支援金 受け付け開始(3月2日)
政府は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で売上が半減以下となった中小事業者向けの一時支援金について、8日から申請を受け付けると発表した。対象事業者の地域や業種は限定されていないが、時短営業で協力金が支払われる飲食店は除かれる。
2021-02-27
大企業非正社員への休業支援金 申請開始(2月27日)
新型コロナウイルスにより勤務シフトが減ったのに休業手当を受け取れないアルバイトなどに、国が直接支払う休業支援金を大企業の非正社員も申請できるようになった。申請期限は7月31日。休業支援金は従来、中小企業の従業員だけが対象だった。
2021-02-27
男性育休 閣議決定(2月27日)
政府は、男性の育児休業取得促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。改正案では、父親が生後8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できる男性育休を新設。企業に対して、育休取得への働きかけを義務付けた。勤続1年未満の非正規社員も育休を取得できるようにする。法案は今国会に提出、2022年10月頃の制度開始を目指す。
2021-02-25
求職者支援制度の対象を拡大(2月25日)
厚生労働省は、9月末までの特例として、現在月収8万円以下の人が対象となる求職者支援制度について、シフト制等で働く場合は月収12万円以下にまで対象を広げる。2月中にも条件を緩める。また、職業訓練の期間も2週間から受けられるようにする(従来は2~6か月)。
2021-02-24
転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に(2月24日)
政府は、会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナンバー情報を提出しなくても済むように制度を改め、従業員の負担軽減をはかる方針。マイナンバー法を改正し、従業員の同意が得られれば、新旧の勤務先同士で情報を移せるようにする。9月からの実施をめざす。
2021-02-23
休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」(2月23日)
新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が休みになったり減ったりしたのに、休業手当を受け取れない働き手が申請できる国の「休業支援金」について、コールセンターなどで「今年に入って制度を知った人は、(申請延長の)対象外」と誤った案内をした可能性があるとして、厚労省は、昨年4~9月分の対象者は「制度を知った時期に関わらず受け付けます」と明記したリーフレットを2/12からホームページに掲載した。
2021-02-20
ワクチン非接種で不利益扱いは不適切(2月20日)
19日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないことを理由とした不利益な取扱い(解雇、減給、配置転換、取引の中止など)について、禁止する法令はないものの、不適切だとする答弁書を閣議決定した。ワクチン接種を採用条件にすること、面接で接種の有無を聞くこと、取引先に接種証明の提出を求めること等も不適切だとした。また、田村厚労相は会見で、接種した人に報奨金を出すこと、店舗での割引優遇を行うなどの動きがあることについて、打たない人が極端に不利益にならない、差別とならない範囲で行ってほしいと話した。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2021-03-01
【会員限定】2/12開催『これからの同一労働同一賃金』動画配信期間延長のお知らせ
2月26日(金)17時に終了いたしました、2月12日開催セミナー
「『これからの同一労働同一賃金』~適正な労務管理のための正しい知識~」の収録動画配信につきまして、26日にアクセス集中により動画が再生されない状態が続き、ご迷惑をおかけいたしました。誠に申し訳ございませんでした。

動画をご覧いただけなかった方からのご要望にお応えして、動画配信期間を3月16日(火)17時まで延長することといたしましたので、ご案内いたします。
あわせて、後日の質疑応答を収録した動画につきましても、同期間、配信することといたします。ぜひご活用ください。

ログイン後の『実務解説動画』に動画の視聴方法をご案内しておりますので、ご確認下さい。
ご不明な点がございましたら、下記までお問合せください。

株式会社日本法令 セミナー担当
電話:03-6858-6965
メール:seminar@horei.co.jp
営業時間 平日9:00~17:30
2021-02-12
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号
【3月号の内容】
・多くの企業で人の移動や対面の積極機会削減に尽力~帝国データバンク調査
・緊急事態宣言対象地域における雇用調整助成金の雇用維持要件が緩和されます
・国税庁より「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」(源泉所得税関係)
・新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルス~厚生労働省調査より
・テレワーク推進のための対応
~経団連「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」も踏まえて
・世代別ハラスメントへの認識ギャップに注意
~ダイヤモンド・コンサルティングオフィス合同会社の調査より~
・勤続年数の長期化を見すえた人事制度を考えるために
・コロナ禍での花粉症との付き合い方について考えてみましょう
・厚生労働省による在籍型出向の支援制度
・2020年「休廃業・解散企業」の動向~東京商工リサーチ調査
2021-02-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年3月号をアップしました。
特集記事は「同一労働同一賃金最高裁判決を踏まえた正社員登用制度の構築&見直し
」です。
2021-02-05
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第61号をアップしました。
特集記事は「施行目前!同一労働同一賃金への対応」です。
2021-02-01
実務解説動画に「『社労士業務必携シート』の便利な使い方」と「『社労士業務必携シート』活用事例」を掲載しました!
実務解説動画に、ご存知平八会副会長 永井 由美氏による「『社労士業務必携シート』の便利な使い方」と「『社労士業務必携シート』活用事例」を掲載しました。
2021-01-14
【会員限定】「社労士業務必携シート」に新シートを追加しました。
「医療保険」のカテゴリーに「【健康保険】算定基礎届」の
 新シートを追加しました。
2021-01-14
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・就職氷河期世代の就業支援に向けたハードル
・職場での新型コロナウイルス感染予防に役立つマスクの素材と効果の知識
・「36協定届」が新しくなります
・3月1日から障害者雇用率が引き上げられます
・企業の同一労働同一賃金への対応状況は?
・テレワークではモチベーション低下対策を
・再びの緊急事態宣言とコロナ鬱防衛策
・メリット大! SDGsへの取組みについて検討しませんか
・育児休業中の就労について
・令和2年「高齢者の雇用状況」~厚生労働省調査より~
2021-01-12
大雪による商品お届け遅延について
日頃より、社労士情報サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、地域によっては大雪の影響で、商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2021-01-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年2月号をアップしました。
特集記事は「同一労働同一賃金 最新情報をもとに書式を整理!非正規社員への待遇差説明義務
」です。
2020-12-23
【会員限定】「社労士事務所便り」1月号 お詫びと訂正
【お詫びと訂正】
12月14日に公開いたしました「事務所便り」において、一部、おしらせとメルマガで告知したテーマと異なるものが掲載されておりました。謹んでお詫び申し上げます。
本日、あらためて告知させていただいたテーマのものを掲載いたしましたのでご利用ください。

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社労士情報サイト サービス一覧

ビジネス書式・文例集

社労士業務、人事・労務管理業務に必要な官庁への各種申請・届出様式やビジネス文書、契約書、内容証明等をダウンロードできます(Word・Excel・PDF形式。総収録数は2,000以上)

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厚生労働省資料

厚生労働省関連の最新情報を、サイト上で検索・閲覧することができます。(雇用関係、パート・派遣・請負関係、労働関係、安全・健康・労災関係、賃金関係、採用・就職・教育関係、年金関係、医療・介護関係、ほか)

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社労士業務必携シート NEW

書籍として好評を博した『社労士業務必携マニュアル』をデータ化! 1項目ごとにWordファイルでまとめたため、必要項目を刷りだしてファイリングしたり、タブレット等を利用して顧客に説明したりする際にとても便利です。(監修・制作 ご存知平八会)

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