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週刊SJS

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医師の労働時間短縮等を図るための基本的な指針案が公表されています
9月15日、医師の働き方改革の推進に関する検討会にて、医師の労働時間短縮等を図るための基本的な指針案が示されました。

これは、通常国会で成立した「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」により、労働時間短縮計画が変更されたことを受け検討されたものです。

時間外・休日労働が年960時間を超える医師が勤務する医療機関に対する具体的な労働時間短縮計画の変更の内容は、次のとおりです。

【変更前】
労働時間短縮計画の作成の義務付け
当該計画の都道府県への提出の義務付け
当該計画に基づく取組の実施の義務付け
年に1回の計画の見直しと必要な変更の義務付け
特例水準対象医療機関の指定を受ける医療機関は、労働時間短縮計画に基づく取組状況について、医療機関勤務環境評価センターによる評価を受審する

【変更後】
上記労働時間短縮計画の作成を努力義務とする
当該計画の都道府県への提出を任意とする
都道府県は提出を受けた場合には、当該医療機関に対し、情報提供や助言等を行う
特例水準対象医療機関の指定を受ける医療機関は、労働時間短縮計画案の内容について、医療機関勤務環境評価センターによる評価を受審する


指針案は、次のような構成です。

第1 基本的な考え方
第2 医師の時間外労働短縮目標ライン
第3 各関係者が取り組むべき推奨事項等

案の第2で示されている目標ラインは、次のとおりです。

短縮目標ラインは、各医療機関が着実に労働時間を短縮することができるよう令和17(2035)年度末に年間の時間外 ・休日労働時間数が960時間以下となることを目指し3年ごとの段階的な目標値を設定することとし、令和6(2024)年4月時点での時間外労働時間数に応じて別表のとおり設定する 。

(別表)
令和9年の時間外・休日労働時間数:t-(t-960)/4以下
令和12年の時間外・休日労働時間数:t-2×(t-960)/4以下
令和15年の時間外・休日労働時間数:t-3×(t-960)/4以下
令和18年の時間外・休日労働時間数:960以下
 (注)tは令和6(2024)年4月時点での年間の時間外・休日労働時間数

なお、第3では、医療機関に対する推奨事項として、タスクシフトやタスクシェアの実施、健康確保等に関する取組み事項が示されているほか、医師に対する推奨事項として、兼業・副業を行う場合の労働時間の申告に関する取組み等が示されています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2021.09.17 up

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2021.09.14 up

社労士関連最新情報

2021-09-09
雇用保険料 引上げ議論開始(9月9日)
厚生労働省は8日、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めた。雇用調整助成金の支給総額が4兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇するとみられている。同省は年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。
2021-09-08
小学校休業等対応助成金が再開(9月8日)
厚生労働省は、3月末に終了していた「小学校休業等対応助成金・支援金」について、今年8月以降12月末までの休暇を対象に再開する予定と公表した。勤務先が申請を拒否した場合には個人で申請でき、フリーランスも対象となる。受付の開始日や助成金の上限は、近く発表予定。
2021-09-05
スマホでワクチン接種証明書(9月5日)
政府は新型コロナワクチンの接種証明書を12月からオンラインで発行し、スマホで表示できるようにする。証明書の申請もオンラインで済むようにする。本人確認のためマイナンバーカードも使う方針。出入国用に空港などで使う想定だが、国内の活動に使うことも検討する。
2021-09-03
成長戦略会議で追加の支援策(9月3日)
政府は2日の成長戦略会議で、6月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を示した。人への投資としては、「飲食・宿泊業の非正規に職業訓練支援」、「フリーランスの労災保険の対象拡大」、「リカレント教育などの能力開発」が検討課題としてあげられている。
2021-09-03
雇調金不正受給が12億円超(9月3日)
雇用調整助成金の不正受給が、昨年春から今年8月19日までに全国で132件発生し、合計で約12.3億円に上ることがわかった。悪質な事例には厚生労働省が刑事告発も検討するという。不正の疑いで支給されなかったケースも119件、約8.3億円分に上るという。
2021-09-01
休校時の助成金を見直し、個人申請可能に(9月1日)
厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年3月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしている。
2021-09-01
離職者が就職者を上回る~2011年以来9年ぶり(9月1日)
厚生労働省が31日に発表した2020年の雇用動向調査によると、2020年の1年間で、労働者の離職者数は727万人(14.2%)、入職者数は710万人(13.9%)となり、2011年以来、9年ぶりに離職者が就職者を上回ることとなった(調査は5人以上の常用労働者がいる1万5,184事業所を対象に実施)。
2021-08-31
7月の有効求人倍率と完全失業率(8月31日)
厚生労働省の発表によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍(前月比0.02ポイント増)となった。2か月連続の上昇となったが、求職者が前月より減ったことが影響していて回復傾向にあるとはいえず、今後の動向は不透明だとしている。また、総務省の発表によると、同月の完全失業率(季節調整値)は2.8%(前月比0.1ポイント低下)となった。2か月連続での改善となった。
2021-08-31
改正育介法で政令案(8月31日)
改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月1日とする政令案が出された。男性も子どもの出生直後8週間以内に、4週まで2回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できる。労政審の分科会では、事業主が労働者に就業可能日の申出を一方的に求めることを禁止する内容を含む指針の改正案も了承された。
2021-08-31
求人サイトの個人情報取扱いについてルール化を議論(8月31日)
求人サイトなどでの雇用仲介事業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが相次いでいることを受け、厚生労働省の労政審の分科会は、ネットに掲載する情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのルール化のため、職業安定法の改正に向けた議論を開始した。現行法上、求人サイトの開設には許可や届出が不要で、利用者の個人情報についても保護義務はなく、行政処分の対象になっていない。仲介事業の内容ごとの法的な位置づけ等を明確化し、年内に概要をとりまとめて来年の通常国会への改正案提出を目指す。

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社労士情報サイトからのお知らせ

2021-09-14
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
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・中小企業の後継者難倒産の8割は代表者の死亡・体調不良が原因
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・「小学校休業等対応助成金・支援金」が再開されます
・健康保険の被保険者証 保険者から被保険者に直接交付可能に
・令和2年度 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果
・生活支援策をまとめたリーフレット
・コロナでわかった不要なもの コロナの影響はいつまで?
・すべての人に正しく情報を伝える「カラーユニバーサルデザイン」
・「技能検定」を知っていますか?
・令和3年度の最低賃金の改定と賃金引上げに向けた支援策
2021-09-07
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・令和3年度 処遇改善加算と社内制度・書類の整備についてのご提案
・確認しましょう 子の看護・介護休暇の改正対応の留意点
・新しい求人票を活用した採用の仕方
・労務コンプライアンス・チェックのご提案
2021-09-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年10月号をアップしました。
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2021-09-01
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2021-08-18
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2021-08-12
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【9月号の内容】
・失業「1年以上」が74万人―失業者全体の3割超~総務省労働力調査
・メーカー別新型コロナワクチン接種後の体調変化
・「副業・兼業の促進に関するガイドラインQ&A」の改訂版が公表されました
・育児休業取得率(令和2年度雇用均等基本調査)と法改正の動向
・テレワーク定着についての課題は?~令和3年版「労働経済白書」より
・コロナ禍で転職検討者が増加傾向
・70歳就業時代の人事労務管理に必要なもの
・難病に罹患しても働き続けてもらうために!~企業ができる就労支援のポイント
・雇用保険の高年齢被保険者の特例とは?
・厚生労働省が「無期転換ルール」で初の実態調査結果を公表
2021-08-06
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特集記事は「履歴書新様式と採用手続への影響」です。
2021-08-05
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特集記事は「法改正と社労士業務」です。
2021-07-21
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8月11日から8月16日までのご注文は8月17日より順次お手配いたします。
何卒、ご了承ください。
2021-07-14
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・年休取得義務化で取得は進んでいるか~労働政策研究・研修機構調査から
・新型コロナウイルスワクチン接種証明書の申請受付 7月26日より
・令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況~厚労省公表
・男女共同参画局「職場のジェンダーギャップチェックシート」が公表されました
・企業の教育訓練の実施状況は?~厚生労働省 令和2年度「能力開発基本調査」の結果等より
・働く女性を支援する不妊予防支援パッケージ
・職場のルールの伝え方 「それは前に言っただろ!」と腹を立てる前に
・コロナ禍で急増のおそれも… 「アルコール依存症」への職場対応
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