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週刊SJS

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改正高年齢者雇用安定法の施行に向けた議論が行われました(前編)

7月31日、第97回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会が開催され、先の国会で成立した改正高年齢者雇用安定法の施行に向けて、規則・指針等の改正や策定に関する議論が行われました。


資料によれば、対象となったのは主に次の事項です。


 【省令事項】一部改正)
(1)創業支援等措置の実施に関する計画について
(2)高年齢者就業確保措置の実施に関する計画(行政措置)について
(3)再就職援助措置および多数離職届の対象となる高年齢者等の範囲
(4)多数離職届および高年齢者雇用状況報告書(様式修正)


【告示事項】
(1)高年齢者等職業安定対策基本方針(全文改正)
(2)高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針(新規策定)


規則においては、創業支援等措置の実施に関する計画(省令事項(1))については、事業所の労働者への周知を求めるものの提出までは求めず、高年齢者就業確保措置の実施に関する計画(省令事項(2))については、作成した時は遅滞なく管轄のハローワークに提出するものとされるようです。


また、多数離職届と高年齢者雇用状況報告書の改正様式案においては、次のような欄が新設されています。


【多数離職届】
・離職者数の欄に「65~69歳」の欄を追加


【高年齢者雇用状況報告書】
・法人番号の欄を追加
・継続雇用制度の内容に関する欄に、継続雇用先として「(ニ)その他の会社」を追加するほか、「基準(65歳以上)の根拠」を記載する欄を追加
・創業支援等措置(65歳以上における業務委託・社会貢献)の内容を記載する欄を追加
・創業支援等措置の改定予定を記載する欄を追加
・過去1年間の定年到達者等の状況(65歳以上)を記載する欄を追加
・過去1年間の継続雇用等の対象者に係る基準の適用状況(70歳までの就業確保措置関係)を記載する欄を追加


一方、高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針(告示事項(2))で定める事項としては、次の事項が挙げられています。


 高年齢者就業確保措置
 65歳以上継続雇用制度
 創業支援等措置
 賃金・人事処遇制度の見直し
 高年齢者雇用アドバイザー等の有効な活用


このうち、本改正法で新設された創業支援等措置を講じる場合の留意事項等が示されていますので、後編で取り上げます。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2020.08.04 up

事務所だより

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2020.07.27 up

社労士関連最新情報

2020-07-31
コロナによる解雇・雇止め4万人超、1カ月で1万人増のペース(7月31日)
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込みを含む)が29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。2万人から3万人に達したのも約1カ月で、毎月1万人ペースで増えている。4万人のうち、1万5,000人超が非正規労働者という。
2020-07-30
留学生ら再入国、8月5日から 在外公館で手続き開始(7月30日)
外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を8月5日から認める。約9万人が対象になるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要。
2020-07-29
東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ(7月29日)
東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を9月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の4分の1の退職金が支払われるべきだとした2審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を9月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、約6割を支給するよう命じた2審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。最高裁ではこのほか、9月に日本郵便(東京)を巡る同種訴訟3件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。
2020-07-29
コロナで死亡の病院長に公務災害認定(7月29日)
4月に亡くなった北播磨総合医療センター(兵庫県小野市)の横野浩一病院長(当時72)が、公務中に新型コロナウイルスに感染して死亡したとして、公務災害に認定されていたことがわかった。新型コロナで医師が公務災害に認定されるのは全国初という。
2020-07-26
厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ(7月26日)
日本年金機構は、厚生年金保険への加入を逃れている企業への対策を強化する。4月に機構本部に設置した専門組織を本格稼働させるほか、5月に成立した改正厚生年金保険法に基づく立ち入り検査を積極的に行う。立ち入り検査で厚生年金の加入対象であることが確認された場合は、職権による強制加入を行う。未加入事業所の情報を幅広く収集するため、これまでの国税庁からの情報提供に加え、雇用保険加入者のデータも活用して、より広く網をかける準備も進める。
2020-07-26
夫にも産休創設へ(7月26日)
政府は、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現行の産休制度は母親のみが対象で、原則は出産予定日の6週間前から取れる産前休業と出産後8週間の産後休業があるが、今回導入するのは父親を対象とした産後休業で、出産直後の妻を夫がサポートできる効果が期待される。育児休業よりも休業中の給付金を手厚くすることも検討している。今秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。
2020-07-25
女性管理職の割合目標、先送りへ(7月25日)
政府は、国会議員や民間企業の管理職などについて、2020年度までに30%にするとしていた目標を先送りにする方針を固めた。目標は2003年に掲げられ、2015年に策定された第4次男女共同参画基本計画にも明記されていたが、総務省の労働力調査によると、2019年の管理職に占める女性の割合は14.8%。年内に閣議決定する第5次基本計画では「20年代の可能な限り早期」とし、目標は事実上の先送りとなる。
2020-07-23
最低賃金 11年ぶり目安提示を断念(7月23日)
厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、最低賃金の今年の改定について、「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックがあった2009年度以来。過去4年は約3%の引き上げが続いたが、今年は新型コロナウイルスの影響で労使の隔たりが大きく、引き上げの目安を示すのは「困難」となった。現在は東京都が時給1,013円で最も高く、青森・鹿児島など15県が790円で最も低い。
2020-07-21
「テレワーク続けたい」7割超も、実施率は減少~日本生産性本部調査(7月21日)
日本生産性本部が7月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6%にのぼることがわかった(前回5月調査時は62.7%)。一方で、テレワークの実施率は減少傾向にあり、2割(同3割)にとどまった。
2020-07-21
妊婦の休業助成、利用進まず 開始1か月で申請50件(7月21日)
妊娠中の労働者が新型コロナウイルスに関連して有給休暇を取得した場合の助成制度について、スタートから約1か月での申請件数が50件にとどまっていることがわかった。一方で、勤務先企業が休業制度を作らないために助成金を利用できないという相談が35件寄せられており、加藤厚生労働相は、企業への周知を進めるとともに休業制度の導入を呼びかけていく考えを示した。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2020-08-03
夏季休業日のご案内
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は8/13(木)~16(日)を夏季休業とさせていただきます。

休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込は可能ですが、
お問合せへのお返事、商品の発送等は8/17(月)以降となります。
8/12(水)のご注文から8/16(日)までのご注文は、8/17(月)に出荷手配いたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。
2020-07-14
【会員限定】「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・「家賃支援給付金」の申請要領が公表されました
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の受付が始まりました
・新型コロナ感染症による社会保険の標準報酬月額の特例改定
・中途採用における「オンライン選考」の実態~エン・ジャパン調査より
・精神障害の労災が最多に~令和元年度「過労死等の労災補償状況」より
・テレワークで長時間労働~連合調査より
・職場のトラブル相談「いじめ・嫌がらせ」がトップ
・始めよう!「大人のがん教育」
・公益通報者保護法が改正されました!
・障害者雇用の取組みが優良な中小企業への認定制度について
2020-07-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年8月号をアップしました。
特集記事は「ウィズコロナの企業対応   ~やめること・続けること・始めること~」です。
2020-06-12
【会員限定】「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・感染拡大による働き方と意識の変化~日本生産性本部の調査結果
・個人向け新型コロナ対応休業支援金、雇用調整助成金の上限額引上げはどうなる?
・新型コロナ感染症による雇用への影響に関する厚労省調査から
・ひとり親控除、寡婦(夫)控除の見直しは令和2年分の年末調整から
・中小企業の働き方改革関連法の認知度・準備状況は?~日本・東京商工会議所調査
・厚労省発~「新しい生活様式」における熱中症予防
・テレワークの流れを止めない ―今後企業が重視すること
・逆境も困難も乗り越える! いま注目の「レジリエンス」
・年金制度改正法が成立しました!
・令和元年度の下請法違反件数と新型コロナウイルスによる影響
2020-06-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年7月号をアップしました。
特集記事は「コロナ関連以外にも見逃せない新設・改正あり!令和2年度 7つの注目助成金」です。
2020-06-02
セミナー・研究会開催中止のご案内(6/2更新)
【セミナー】
6/5 「初めてでも採れる“すごい求人票”セミナー」(5/1更新)→動画受講のみ
6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ
8/26-27 「給与計算事務担当者養成講座」(6/2更新)→音声受講のみ

【研究会】
6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
第5回:6/5(金)は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。
6/10 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
   第21回:6/10(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

お申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。
日本法令出版部 セミナー(研究会)担当
2020-05-27
研究会会場受講中止のご案内(5/27更新)
5/29 「同一労働同一賃金」時代のローパフォーマー社員対策実務研究会【向井ゼミ】
第2回:5/29(金)18:00~20:00は動画収録のみといたします。
第3回:6/26(金)18:00~20:00は、新型コロナウイルスの感染状況に応じて検討のうえ、改めてご連絡いたします。
2020-05-18
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第888回分☆
2020-05-15
セミナー動画収録延期のご案内
5/17の「社労士のための未払い残業代リスク簡易診断システムを活用した企業向けコンサル実務セミナー」の収録は、都合により延期させていただきます。
2020-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・コロナ禍で、事業者の健康診断の延期が認められています
・妊娠中の女性労働者から新型コロナウイルス感染リスク対策を求められたら?
・コロナ禍に伴う外国人労働者の現状と救済制度
・6月から職場におけるハラスメント防止対策が強化されます
・テレワークの実施状況は?~厚労省・LINE株式会社の調査より
・新型コロナ こころのケアを
・日本人の就業実態の傾向
・多発シーズン到来! 今年は特に「熱中症」への注意が必要です!
・国交省が自転車通勤の認証制度を創設! 制度の概要とメリット
・業務中に新型コロナウイルス感染した場合の労災補償

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