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週刊SJS

雇用保険法施行規則を改正する省令案要綱等に関する諮問が行われました
6月22日、第165回労働政策審議会職業安定分科会が開催され、雇用保険法施行規則を改正する省令案要綱等に関する諮問が行われました。

本分科会で諮問の対象となった改正内容は、次のとおりです。

【雇用調整助成金制度の特例措置】
 雇用調整助成金の地域特例・業況特例が令和3年7月も継続することによる所要の改正
 本助成金の対象期間について、次のように改正
  現 行:対象期間の初日が令和2年1月24日から同年6月30日までの間にある場合は令和3年6月30日まで
  改正後:対象期間の初日が令和2年1月24日から同年12月31日までの間にある場合は令和3年12月31日まで
 公布:令和3年6月下旬(予定)
 施行:公布の日
 
【休業支援金】
 休業支援金および地域特例の対象となる休業の期限を、令和3年6月30日から同年7月31日に延長等
 公布:令和3年6月下旬(予定)
 施行:公布の日

【育児休業給付におけるみなし被保険者期間の計算方法の特例】
 改正雇用保険法による計算方法の特例の起点となる日について、省令で定めることとされている理由および日について、次の2つを規定
 (1)理由:育児休業の申出に係る子について、産前休業を開始する日前に当該子を出生したこと
   日:当該子を出生した日の翌日
 (2)理由:育児休業の申出に係る子について、産前休業を開始する日前に当該休業に先行する母性保護のための休業をしたこと
   日:当該先行する母性保護のための休業を開始した日
 公布:令和3年7月中旬(予定)
 施行:令和3年9月1日(予定)

【65歳以上の複数就業者の申出による雇用保険加入】
 令和2年改正雇用保険法による改正が令和4年1月1日より施行されるのに伴い、雇用保険に関する事務について、労働者本人(特例高年齢被保険者)が本人の住居所を管轄するハローワークに対して行うこととし、これに伴う所要の規定を整備するほか、特例高年齢被保険者について、各種助成金の算定対象としないこととするなど所要の規定を整備
 公布:令和3年7月中旬(予定)
 施行:令和4年1月1日

【有期雇用労働者の育児休業給付・介護休業給付の支給要件の緩和】
 改正育児介護休業法により有期雇用労働者の育児休業・介護休業の取得要件が令和4年4月1日より緩和されるのに伴い、育児休業給付・介護休業給付金の支給の対象となる休業について、有期雇用労働者について、「その事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者であること」の要件を削除する
 公布:令和3年7月中旬(予定)
 施行:令和4年4月1日


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2021.06.23 up

事務所だより

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2021.06.15 up

社労士関連最新情報

2021-06-18
中小の職場接種に拡充支援(6月18日)
コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種1回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種1回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。商工会議所や業界団体など複数企業で構成する団体を事務局として実施することが条件。
2021-06-18
介護現場におけるハラスメント事例集公表(6月18日)
厚労省は、介護現場で働く職員が利用者や家族から受けたハラスメントの事例を公表した。約5,500の事業所の管理者にアンケートを実施し、厚労省の補助を受けて三菱総合研究所が作成したもの。予防策や対応策なども紹介しており、質の高いサービス提供や介護職の人材確保につなげてもらいたい狙い。事例集は、厚労省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html)から閲覧できる。
2021-06-17
雇用調整助成金特例措置延長へ(6月17日)
厚生労働省は、7月末までの期限としていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を8月も延長する。措置内容に変更はなく、同じ措置を続ける。9月以降の扱いについては7月中にも判断するとしている。
2021-06-15
中小企業のコロナ一時支援金、余る見込み(6月15日)
政府が中小企業や個人事業主に最大60万円を支給する一時支援金の給付が、予算の2割にとどまっていることがわかった。6,550億円の予算に対し、6月10日までの支給件数は約31万件、1,259億円となっている。申請自体は約55万件(6月10日時点)だが、全申請を受けても予算が余る見込み。売上高が50%以上減るなど、要件が厳しいことも一因のようだ。
2021-06-10
アスベスト被害者への給付金 新法成立(6月10日)
アスベスト(石綿)による健康被害をめぐり、国家賠償請求訴訟を起こしていない被害者らを補償する「給付金制度」に関する新法が参院本会議で可決、成立した。国が被害者本人や遺族に対し、1人あたり最大1,300万円を来年度から支給する。厚生労働省は支給対象者を約3万1,000人と推定、支給総額は最大4,000億円と見込んでいる。
2021-06-09
パワハラによる自殺 トヨタが和解(6月8日)
2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因が上司のパワハラだったと労災認定された件をめぐり、同社は遺族側と和解したことを明らかにした。同社は再発防止策として、匿名で通報できる相談窓口の設置や、管理職らを対象に部下や他部署、社外から評価を受ける「360度フィードバック」の導入を発表した。就業規則にはパワハラ禁止を盛り込み、懲罰も規定した。
2021-06-09
非正規労働者らへの支援を追加(6月9日)
政府は、新型コロナウイルスで影響を受けた非正規雇用労働者や飲食・宿泊業などへの追加支援策を決定した。事業所内の最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」の拡充や、中小企業を対象としたローン融資限度額の引上げなどを柱としている。
2021-06-08
6月1日時点の大卒内定率 過去最高(6月8日)
2022年春卒業予定の大学生らの就職内定率が6月1日時点で71.8%だったことが就職情報会社の調査結果で明らかになった。前年同期比を7.8ポイント上回り、現行の就活ルールとなった2017年卒以降、過去最高となった。インターンシップなどを通じて採用が早期化していることも要因とみられている。
2021-06-05
国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立(6月5日)
改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立した。現在、国家公務員の定年は60歳だが2023年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とする。また、60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」の導入や短時間勤務を選べる仕組みを取り入れる。給与は当面、直前の7割程度とする方針。
2021-06-04
75歳以上医療費2割負担の医療制度改革関連法成立(6月4日)
一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日の参院本会議で成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。導入時期は2022年10月から23年3月の間で、今後政令で定める。育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年4月から保険料を軽減する措置も盛り込まれた。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2021-06-14
【会員限定】「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・緊急事態宣言下でも企業の約37%が正社員不足~帝国データバンク調査から
・男性の育児参加で注目される「ペア休」って何だ?
・リモート採用の実態~人材サービス最新調査データ(マンパワーグループ)より
・新型コロナワクチンの職域接種と労働時間の取扱い
・同一労働同一賃金関連の労組事案が増加~令和2年 労使間の交渉等に関する実態調査より
・コロナ対策で注目、「昼休みの時差取得」
・シニア人材の処遇の不透明さは若手社員の流出につながる~パーソル総合研究所の調査から
・復職後の就労継続率に大きな違いが!リワークプログラムを上手に利用しましょう
・夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定に新基準
・定年65歳に引上げへ 改正国家公務員法案の概要
2021-06-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年7月号をアップしました。
特集記事は「令和3年度 7つの注目助成金」です。
2021-05-28
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号 お詫びと訂正
【お詫びと訂正】
5月14日に公開いたしました「事務所便り」の記事「テレワークを行う従業員の本音は?」において、誤りがございました。謹んでお詫び申し上げます。
本日、修正したファイルを掲載いたしましたので、ご利用ください。
2021-05-20
【会員限定】「社労士業務必携シート」改訂版をアップしました。
「社労士業務必携シート」の定期見直しを行い、以下の27シートを改訂いたしました。
「医療保険」・・・【制度の概要】医療保険制度、【健康保険】標準報酬額」、【各種給付】高額療養費
「外国人雇用」・・・【基礎知識】在留資格一覧、【基礎知識】技能実習制度、【社会保障協定】社会保障協定の概要、【社会保障協定】協定締結状況、【外国人の年金】厚生年金における脱退一時金制度
「雇用保険」・・・【求職者給付】基本手当
「年金」・・・【国民年金】被保険者、【国民年金】保険料、【老齢年金】老齢基礎年金、【老齢年金】老齢厚生年金、【老齢年金】在職老齢年金、【障害年金】障害基礎年金、【障害年金】障害厚生年金、【遺族年金】遺族基礎年金、【遺族年金】遺族厚生年金
「労災保険」・・・【労災保険給付】療養(補償)給付、【労災保険給付】休業(補償)給付、【労災保険給付】遺族(補償)給付、【労災保険給付】介護(補償)給付
「労働契約と雇用」・・・ 【高年齢者雇用】高年齢者雇用継続措置、【障害者雇用】障害者雇用基準
「労働条件」・・・【育児・介護休業】育児休業、【育児・介護休業】介護休業、【退職金制度】中小企業の退職金共済制度
2021-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・新型コロナ感染拡大の仕事や生活への影響に関する最新調査~(独)労働政策研究・研修機構
・採用手続のオンライン化により新卒のUターン希望者が増加
・2021年度賃上げの実態 ~東京商工リサーチアンケートより
・「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書が公表されました
・令和2年の労働災害発生状況
・「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」の報告書が公表されました
・テレワークを行う従業員の本音は?~連合総研調査結果から
・コロナ禍の交通事故発生状況~マイカー・自転車通勤時には遵法意識を持った運転を!
・若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」が改正に
・「選択的週休3日制」の導入に向けて議論開始
2021-05-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年6月号をアップしました。
特集記事は「新型コロナワクチン接種 企業対応と法的留意点」です。
2021-05-06
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第62号をアップしました。
特集記事は「水町勇一郎教授が答える! 「同一労働同一賃金」のギモン ~ Webセミナー質疑応答より再編~ 」です。
2021-04-23
SJS社労士情報サイト システムメンテナンスのお知らせ
※システムメンテナンスのため、下記の期間、SJSサイトの閲覧、
会員サイトへのログインならびに弊社ECサイトからのご注文の受付ができなくなります。
大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただけますようお願いいたします。

《メンテナンス期間》
・5月6日(木)16:00 ~ 17:30頃
※作業の進行状況により、上記の時間は前後する場合がございますので、ご了承ください。
2021-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・無期転換をめぐる裁判の動向と厚生労働省の動き
・職場における新型コロナウイルス集団感染事例にみる感染予防対策
・人材確保等支援助成金の「テレワークコース」が創設されました
・「最低賃金引上げの影響に関する調査」の集計結果(商工会議所)より
・コロナ禍における就業者のキャリア観・仕事観
・「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン実施
・「令和3年度地方労働行政運営方針」にみる労務管理のポイント
・コロナ禍での採用活動と「リモートネイティブ世代」
・不妊治療と仕事の両立のための助成金
・大学生の就職内定率が10年ぶりに悪化
2021-04-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年5月号をアップしました。
特集記事は「同一労働同一賃金  非正規社員の待遇差 想定問答」です。

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