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「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」が策定されています
3月14日、「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会」は、「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」を策定しました。

本検討会は建設業6団体と建設産業女性定着支援ネットワーク、国土交通省が共同で開催しており、計画は令和6年8月から進めてきた検討を取りまとめたものです。

次のような内容となっています。

1 これまでの取組みと課題認識
 → 建設業に従事する女性約88万人のうち、技術者・技能者の割合は、それぞれ、技術者3.4%、技能者14.8%と、建設業全体の技術者・技能者の割合に比べ低く、特に、建設産業の特徴ともいえる現場での女性活躍・定着促進に課題

2 実行計画の取組目標
 → 令和11年までの間、「建設業における女性技術者・技能者の人数」を毎年増加させる
 → 令和11年までの間、「女性入職者に対する女性離職者の割合」を「建設業全体の入職者に対する離職者の割合」よりも、毎年上回らないようにする
 → 令和11年度までの間、「建設業の管理職に占める女性の割合」を毎年度増加させる 

3 官民をあげて取り組む内容
 (1)建設産業の魅力向上・発信 ~選ばれる建設産業を目指して~
  → すべての人が働きやすく働きがいのある魅力ある建設産業を目指した意識改革
  → 働きやすく柔軟な働き方のできる環境整備
  → スキルアップできる環境整備
  → 建設産業の魅力・働きがいの効果的な発信

 (2)働きやすい現場の実現 ~現場で働く女性のハード・ソフト両面からの環境整備~
  → 現場のハード面からの環境整備(快適なトイレ環境や更衣室の整備など)
  → 現場における働き方改革(適正な工期の確保、週休2日の推進、現場技術者の専任義務の合理化など)
  → 現場における意識改革(トイレ、更衣室等の利用ルールの作成やマナー啓発など、現場におけるハラスメント防止対策、現場における労働法制の影響などに関する整理)

 (3)女性活躍・定着促進に向けた取組の裾野拡大 ~取組の普及・実行計画のフォローアップ~
  → 計画策定後のフォローアップ・取組内容の展開


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2025.03.19 up

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2025.03.14 up

社労士関連最新情報

2025-03-13
職場の熱中症対策 義務化へ(3/13)
厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は12日、熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける改正省令案要綱を了承した。「暑さ指数」28以上または気温31度以上の環境で連続1時間以上か1日4時間を超える作業を行う際に、対策とその周知を義務付ける。4月にも改正省令を公布し、6月の施行を目指す。
2025-03-12
育成就労の基本方針を閣議決定(3/12)
政府は11日、「特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。育成就労制度について、外国人の受入れ数は人手不足の状況を踏まえて、原則5年ごとに分野別に設定するとした。日本国内の人材確保が目的であることも明記し、原則3年で「特定技能」に移行しやすくする。また、技能実習では原則認められていなかった「転籍」を1~2年働けば認め、転籍を制限する期間は分野ごとに定める。
2025-03-12
カスハラ対策義務化 改正法案閣議決定(3/12)
政府は11日、労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定した。企業にカスハラ対策義務を課し、対応方針の明確化や相談窓口の設置などを求める。詳細は改正法成立後に指針で定め、公布後1年半以内に施行される。
2025-03-08
高額療養費の引上げを見送り(3/8)
政府は7日、高額療養費制度の自己負担上限額引上げをいったん見送ることを決定した。秋までに改めて方針を決定する。新年度予算案を再修正するには、参院での可決後に、衆院での再議決が必要となる。
2025-03-06
最低賃金1,500円目標、中小「不可能・困難」が7割 日商調査(3/6)
日本商工会議所は5日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果(全国3,958社が回答)を発表した。2020年代に全国加重平均1,500円にするとの政府目標に、対応が「不可能」は19.7%、「困難」は54.5%で計74.2%に達した。対応可能な年率の引上げ水準については、「1%未満」から「3%程度」までの回答が67.9%を占め、政府目標を達成するための7.3%を満たす「7%程度」「8%以上」は計1.0%にとどまった。
2025-03-05
公益通報者保護法改正案 「報復人事」に刑事罰(3/5)
政府は4日、公益通報者保護法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。改正案では、通報を理由とした解雇・懲戒処分の決定に関与した関係者に6月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金を科す。法人に対しては、「法人重課」として3,000万円以下の罰金を科す。その他、正当な理由がある場合を除き、通報者を特定しようとする行為も禁止する。
2025-03-05
25年度予算案、税制改正関連法案が衆院通過(3/5)
2025年度予算案と税制改正関連法案が4日午後、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数により衆議院本会議で可決され、衆院を通過した。少数与党下で一部に野党の要求を一部取り込み、29年ぶりに修正された。憲法の規定により、4月2日までに成立する。
2025-03-04
「男女の賃金・待遇差分析ツール」の公表(3/4)
政府は3日、企業が自社における男女の賃金や待遇差等を同業他社等の平均と比較できる分析ツールを発表した。厚労省ホームページからダウンロード可能で、従業員の性別や給与、年次等を入力することで利用できる。役職を持つ女性の割合なども比較できる。
2025-02-28
「年収の壁」160万円とする与党修正案提示(2/28)
自民、公明両党は27日、所得税の「年収103万円の壁」問題に関し、政府・与党案を修正し課税最低額を160万円に引き上げ、年収850万円以下の所得制限を設ける案について、日本維新の会に賛同を求めた。維新は回答を保留し、週明けまでに党内の意見集約を行う方針。国民民主党は案に反対を表明した一方、政策協議の場は維持する方針。政府は、与党案に維新の賛同が得られなければ、課税最低額を123万円とする予算案と税制改正関連法案のまま成立させる方針。
2025-02-28
パート社会保険料の肩代わり 全額還付(2/28)
厚労省は、従業員50人以下の中小企業が一定年収のパート従業員の社会保険料を肩代わりした場合の特例について、肩代わりした保険料を全額企業に還付する方向で調整する。今国会への提出を目指す年金制度改革法案に盛り込む。成立すれば、2026年10月をめどに3年間の時限措置として実施される予定。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-03-18
【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2025年3月18日(火)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-03-14
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・「マイナ免許証」がはじまります
・厚生労働省が「職務給の導入に向けた手引き」を公表しました
・花粉症対策として企業ができることを考える
・東京都がカスハラ防止のための団体共通マニュアルを公表しています
・労働政策研究・研修機構「個別労働関係法ハンドブック-法令と判例-」が公開されました
・厚生労働省が「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました
・マネジメントが要因の残業の多さと偏り
・従業員が認知症になったときの若年性認知症コーディネーターへの相談・サポート依頼
・4月から教育訓練を受けると基本手当の給付制限が解除されます
・熱中症予防強化キャンペーンが実施されます(4月から9月まで)
・「しょくばらぼ」がリニューアルされました
2025-03-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年4月号をアップしました。
特集記事は「労務担当者がチェックしておきたい 令和7年成立予定の法改正」です。
2025-03-06
【会員限定】SJS会員限定動画『リテンション・マネジメントの基礎知識とその重要性』をアップしました
【講師】青山学院大学経営学部 教授 山本 寛 氏
【時間】約1時間
【内容】
1 組織における人材定着(リテンション)の状況
・深刻な人材不足と解消に向けて取り組んできたこと
・リテンションの現状
・リテンションとは
・組織におけるリテンションの意義

2 リテンションのためのマネジメントとは
・リテンション・マネジメントの特徴
・人が辞める企業・辞めない企業の違い
・若年者に対するリテンション・マネジメント
・企業が有効と考えるリテンション・マジメント
・コミュニケーションのポイント
・企業事例1:能力開発によるリテンション・マネジメント
・企業事例2:経営陣を本気にさせたことによるリテンション・マネジメント
・マネジメント見直しの側面からみたリテンション・マネジメントと社労士業務との関連 

【視聴ページ】https://www.sv-web.jp/shoseki_top/#381

Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます。
2025-02-14
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・2026年度高卒人材採用に関する確認ポイント
・企業に求められるスポットワークの就業整備~連合「スポットワークに関する調査2025」より
・令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況と第二新卒採用の活発化
・従業員の不祥事発覚時の初動対応
・令和7年度の雇用保険料率
・厚生労働省「グッドキャリア企業アワード」受賞企業の取組事例
・人手不足対策に欠かせないデジタルリテラシーの向上
・出所者を雇う協力雇用主に対する支援制度
・20代・30代のビジネスパーソン900人に聞いた「入社後ギャップ」~エン・ジャパン調査より
・外国人労働者数が約230万人と過去最多を更新~厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」より
・経団連「女性活躍推進(男女間賃金差異の解消等)」に関するアンケート」の調査結果から
2025-02-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年3月号をアップしました。
特集記事は「【改正】育児・介護休業法 (次世代法、雇用保険法、職業安定法) 施行直前チェック」です。
2025-02-03
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第77号をアップしました。
特集記事は「特集1:【改正】育児・介護休業法+αのコンサルテクニック 、特集2:社労士のための目的に応じた【生成AI】の使い方」です。
2025-01-16
システムメンテナンス終了のお知らせ
本日午前中より行っておりましたメンテナンスが終了いたしました。
お客様にはご不便をお掛けいたしまして、誠に申し訳ございませんでした。
2025-01-14
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
・令和7年介護職員等処遇改善加算における特例措置について
・令和7年年金改正のゆくえ~社会保障審議会年金部会における議論の整理
・高年齢者の雇用状況~厚生労働省「令和6年 高年齢者雇用状況等報告」より
・東京都がカスハラ防止指針を公表しました
・労働安全衛生規則改正に伴う一部手続きの電子申請が義務化されました
・女性活躍のさらなる推進と職場におけるハラスメント防止対策の強化に向けて~厚生労働省 労働政策審議会の建議から
・有給休暇の取得率上昇と昭和的労働観
・SNS等に労働者の募集に関する情報を載せる際の注意点
・就職氷河期世代の就業等の動向と支援の今後の方向性について~内閣官房 就職氷河期世代支援推進室のリーフレットより
・障害者の雇用状況と法定雇用率引上げ~厚生労働省「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」等より
・外国人の雇用実態に関する初の調査結果から
2025-01-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年2月号をアップしました。
特集記事は「定年後再雇用2年目以降の契約更新の実務とトラブルを生まない制度設計」です。

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 『労働法実務講義(第4版)』刊行記念セミナー『「あるべき労働法」と「おこなわれている労働法」』画像
社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 『労働法実務講義(第4版)』刊行記念セミナー『「あるべき労働法」と「おこなわれている労働法」』

労働法を「あるべき労働法」(筆者がこうあるべきと考える労働法)と「おこなわれている労働法」(現在の労働法令、労働判例、通達の内容)に分けると、本書は「おこなわれている労働法」を中心に、実務に携わる方に向けてわかりやすい解説を心がけ、判例を多く収録しています。セミナーでは、本書をより深く理解していただけるよう、第4版で社会の動きを意識して書いた箇所や「あるべき労働法」に言及した箇所について、解説しています。

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