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週刊SJS

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緊急事態宣言発令に伴い、事業者向け給付金の創設、令和2年度厚生労働省補正予算(案)等が公表されています

4月7日、政府が新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐための緊急事態宣言を発令しました。
同日の安倍首相の記者会見では、中小・小規模事業者向けの給付金への言及がありました。


その内容は、次のとおりです。


【対象】
年末までの間に、1カ月でも今までと比べて収入が半減した中堅・中小法人、個人事業主


【支給額】
中堅・中小法人 200万円
個人事業主 100万円


【申請方法】
なるべく簡易な手続きにて、電子申請とする
全国の商工会、商工会議所等で指導・手伝いをして申請できるようにする


また、厚生労働省は令和2年度厚生労働省補正予算(案)の概要を公表し、雇用の維持と事業の継続のため総額9,627億円を充てるとして、内訳については次のように計上しています。


【雇用の維持、就職支援等】
○ 雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大 8,330億円
○ 内定取消者への就職支援、求職者支援訓練の拡充等 156億円
○ 外国人労働者に係る相談支援体制等の強化 3.7億円
○ 特別休暇制度の導入支援 3.2億円
○ 感染防止対策等による高年齢労働者の職場環境整備 5.0億円


【生活の支援】
○ 国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援 365億円
○ 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施 359億円
○ 住居を失うおそれのある生活困窮者等への支援の拡充 27億円
○ 未払賃金立替払の迅速・確実な実施 27億円
○ 生活支援、包括的支援等に関する相談体制の強化 18億円


【事業の継続支援】
○ 生活衛生関係営業者への資金繰り支援の拡充等 294億円
○ 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充 41億円


さらに、小学校休業等対応助成金・支援金について風俗営業等関係事業主およびその雇用する労働者を支援の対象とする等の見直しが行われ、Q&Aが更新されました。


Q&Aによれば、2020年4月1日から6月30日までの間に、臨時休業等をした小学校等に通う子ども等(※)の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、同様の有給の休暇を取得させた事業主に対しても、引き続き助成金を支給する予定とされています。


(※)医療的ケアが日常的に必要な子どもまたは新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等(糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)の基礎疾患がある子ども、透析を受けている子ども、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている子ども)を有する子どもで、小学校等を休むことが必要な子どもについても対象となります。


また、4月以降分の同助成金の申請手続は現在検討中で申請受付は開始しておらず、現在の支給要領、申請様式に基づく支給申請は、2月27日から3月31日までに取得した休暇について行い、4月以降分は含めないよう求められています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2020.04.08 up

事務所だより

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2020.04.03 up

社労士関連最新情報

2020-04-01
70歳までの就業確保等 関連法が成立(4月1日)
70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業など多様な働き方を後押しする一連の改正法(高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法等の6本)が3月31日に成立した。70歳までの就業機会確保については2021年4月から適用される。兼業・副業の労働時間と本業の労働時間との合算については、今秋までに始まる方向。
2020-03-31
2月の有効求人倍率は1.45倍(3月31日)
厚生労働省の発表によると、2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値。1月から0.04ポイント低下)となったことがわかった。2月時点でコロナウイルスの感染拡大による大きな影響は見られないとしているが、解雇や雇止め(見通しを含む)となった働き手は1,021人確認されている(3月30日時点)。総務省発表の完全失業率(季節調整値)は、2.4%(前月同)となった。
2020-03-31
残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断(3月31日)
残業すればするほど歩合給が減る賃金規則は無効だとして、タクシー会社「国際自動車」の運転手らが同社に残業代などの支払いを求めた3件の訴訟の上告審判決が3月30日あり、最高裁は、「実質的に残業代が支払われているとはいえない」と判断。規則は有効とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。
2020-03-28
改正労基法 4月1日より賃金請求権の消滅時効「原則3年」に(3月28日)
残業代などの未払い賃金を請求できる期限(時効)を現行の2年から当面3年に延長する改正労働基準法が3月27日に成立した。施行日は4月1日で、施行日以降に支払われる賃金から適用となる。賃金請求権の消滅時効を改正民法の原則5年にそろえるかについて、厚生労働省は「5年後に改めて検討する」としている。
2020-03-28
888人が解雇される見通し(厚労省集計)(3月28日)
厚労省の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって、全国の3,233事業所で休業などを検討し、888人が解雇や雇い止めをされ、また今後その見通しがあることがわかった。特に観光業に目立つという。今後も雇用の悪化は深まると想定される。
2020-03-28
税金・社会保険料が1年猶予へ(3月28日)
政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例措置を固めた。対象となるのは、2月以降に、1カ月間の収入が前年同期と比べて2割減少した事業者や個人事業主が対象。延滞税が免除になるほか、担保の差し入れも不要とする。
2020-03-27
新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ(3月27日)
新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で4分の3(中小企業は10分の9)に引き上げる(本来の助成率は2分の1〈中小企業は3分の2〉)。具体的な要件や適用開始時期は今後詰める。
2020-03-26
企業納税、最長6年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上(3月26日)
財務省・国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に陥る企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長6年猶予できるようにする方針。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担をなくす案も浮上しており、与党と具体策を詰める。
2020-03-25
コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ(3月25日)
新型コロナウイルスの感染拡大で政府が4月にまとめる緊急経済対策で、自民・公明両党の税制調査会は、今回の影響により赤字を計上した中小事業者などに経営破綻の回避や雇用の維持を図る目的で、過去3年間に納めた法人税や所得税の還付を受けられるようにする検討に入った。稼働率が落ちた企業の機械設備にかかる固定資産税の減免も検討する。
2020-03-25
日立の退職勧奨に「違法」の判決(3月25日)
日立製作所に勤める課長職の50代男性が違法な「退職強要」を受けたなどとして、同社に272万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、横浜地裁であり、上司の複数回にわたる退職勧奨についての違法性を認め、慰謝料20万円の支払いを命じた。判決などによると、男性は1988年に入社し、2012年からソフトウェアの売上げ管理などを担当していたが、2016年8~12月にかけて、上司の面談のなかでたびたび退職を勧められた。判決では、男性が退職の意向はないと明言した後も面談を重ね、考え直すよう求めた点も問題視した。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2020-04-07
セミナー開催中止のご案内(4/7更新)
開催中止が決まりましたセミナーは下記のとおりです。
4/4 「書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー」
4/8-9「給与計算事務担当者養成講座」
4/18大阪会場「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」
4/21 「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」(4/1更新)
4/22 「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」
4/25 「“派遣労働者の同一労働同一賃金”実践対応セミナー」(4/7更新)

既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。

日本法令出版部 セミナー担当
2020-04-06
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第882回分☆
2020-03-30
「労務トラブル対応」実践研究会【岸田ゼミ】開催中止のお知らせ
4月8日に開催を予定しておりました「労務トラブル対応」実践研究会 第20回は休講とさせていただきます。
今後の対応につきまして改めて個別にご連絡をさせていただきます。
2020-03-27
第3回定額残業代問題対応研究会【向井ゼミ】会場開催中止のお知らせ
本日アーバンネット神田カンファレンスにて開催を予定しておりました定額残業代問題対応研究会は、会場での開催を中止し、動画収録のみを行わせていただくこととなりました。

会場受講者の皆様には取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、
後日講義を収録した動画DVDとレジュメをセットにしたものをお送りしますので、そちらをご覧くださいますようお願い申し上げます。

日本法令出版部 実務研究会担当
2020-03-25
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第880回分☆
2020-03-13
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・新型コロナウイルス、就活への影響は?~マイナビの意識調査から
・新型コロナウイルス感染症対策で利用可能な厚労省の助成金まとめ(3/10時点)
・テレワーク導入への自宅環境は?~リクルート住まいカンパニー調査より
・新型コロナウイルスへの企業の対応~マーサージャパン調査より
・増加傾向が続く転職者の状況と採用形態の多様性
・緊急時に備え、事業継続計画(BCP)策定を
・技能継承がうまくいっている/いっていない企業の特徴
・書類送検された事例も!「転倒災害防止」について改めて考えてみましょう
・求人不受理の対象が追加されます!
・就職氷河期世代に限定した求人がハローワーク以外でも可能に
2020-03-12
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第878回分☆
2020-03-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年4月号をアップしました
特集記事は「最新法改正と実務への影響」です。
2020-03-05
社労士業務 ブラッシュアップ セミナー開催中止のご案内
3/19~21に開催を予定しておりました「社労士業務 ブラッシュアップ セミナー」(第4回~第6回)は、
諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。
※音声による受講もございません。

既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、
今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

日本法令出版部 セミナー担当
2020-02-27
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第876回分☆

ビジネスガイド WEB版

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社労士情報サイト サービス一覧

ビジネス書式・文例集

社労士業務、人事・労務管理業務に必要な官庁への各種申請・届出様式やビジネス文書、契約書、内容証明等をダウンロードできます(Word・Excel・PDF形式。総収録数は2,000以上)

就業規則バンク

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厚生労働省資料

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社労士事務所だより

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