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持続可能な社会保障に向けた提案がなされました
12月3日、令和6年第15回経済財政諮問会議が開催され、経済団体代表ら有識者議員より持続可能な社会保障に向けた提案がなされました。

「2030年代以降も実質1%を上回る成長の下、足下から給付費対GDP比の上昇基調に対する給付と負担の改革を継続していく必要がある。このためには、社会保障が経済を支える機能の向上と、経済・物価動向等を踏まえながら、社会保障費の実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめていくことが求められる」として、年内に取りまとめる「経済・財政新生計画」の工程具体化への反映と着実な実行を求める次の4つを提案しています。

1 生涯活躍社会の実現に向けた働き方に中立的な制度の確立
被用者保険の適用拡大
 → 企業規模要件と個人事業所の非適用業種の速やかな撤廃
年収の壁・支援強化パッケージ
 → 手続きの簡素化、広報・啓発等各般の措置の実施
在職老齢年金
 → 支給停止の収入基準額引上げ

2 給付と負担のバランスの確保
給付と負担の不断の見直し
 → 「改革工程」にある給付・サービスの見直しとともに、年齢ではなく所得・資産に即した応能負担の強化
 → セルフメディケーションの推進と歩調を合わせた保険給付範囲の見直し
 → 定められた期限内に介護の給付と負担の見直しに関する結論を得る
国保の保険者機能強化
 → 都道府県内の保険料水準統一、普通調整交付金や保険者努力支援制度等の財政支援制度の在り方の検討

3 健康と安心を支える効率的な医療・介護提供体制の構築
地域医療構想
 → 2025年目標までの課題分析に基づき、年内に、2040年に向けた地域類型別の実効性ある方針を示すとともに、2040年に向けた中間目標を設定
医師偏在是正
 → 規制的手法による新規参入規制や新陳代謝の促進、診療報酬等のメリハリ付けによる経済的インセンティブを組み合わせて実施
介護提供体制
 → ロボット・AIの活用による省人化・生産性向上、経営の協働化・大規模化、保険外サービス事業者との連携を推進
 → ビジネスケアラー増加に対し、企業向けガイドライン等による介護と仕事の両立に係る取組みを推進

4 医療・介護分野におけるイノベーション創出 
医療・介護DX
 → 全国医療情報プラットフォーム構築等を推進し、プラットフォーム上の情報を二次利用する環境を整備
HX (Healthcare Transformation)
 → 民間サービスや保険者のデータヘルス推進等により、予防・健康づくりを強化
創薬力強化
 → 迅速な治験のための環境整備等により創薬エコシステムを強化

 
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2024.12.05 up

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2024.11.14 up

社労士関連最新情報

2024-11-27
女性管理職費率・男女の賃金差の公表 従業員101人以上の企業で義務化(11/27)
厚生労働省は、女性管理職の比率について、従業員数101人以上の企業(非上場企業も含む約5万社)に公表を義務付ける方針を示した。また、男女間の賃金差の公表義務については、現行の301人以上から101人以上の企業に拡大する。26日の労働政策審議会分科会において方針を示し、労使が大筋合意した。年内にもとりまとめ、2025年の通常国会に女性活躍推進法改正案提出を目指す。
2024-11-27
就活セクハラ 防止対策義務化へ(11/27)
厚生労働省は、26日の労働政策審議会分科会にて、就職活動中の学生が性的な嫌がらせを受ける「就活セクハラ」について、企業に防止対策を義務付ける案を示し、了承を得た。男女雇用機会均等法を改正し、OB・OG訪問時の場所や時間等に関するルールの策定、相談窓口の設置による学生への周知などを義務付ける。改正案は2025年の通常国会に提出する。
2024-11-26
基礎年金の水準 3割引上げ案(11/26)
厚生労働省は、基礎年金の水準を底上げする案を示した。マクロ経済スライドが長引くことで基礎年金のみを受給する自営業者らが低年金となることを防ぐため、厚生年金の積立金を活用するとしたが、慎重な意見も出たため、引き続き議論する。「在職老齢年金」の対象者縮小案と、「標準報酬月額の引上げ」案の方向性は了承された。与党などとの協議を経て、いずれも年内に案をまとめ、来年通常国会に法案を提出したい考え。
2024-11-25
「自爆営業」はパワハラ 指針改正へ(11/25)
厚生労働省は、ノルマ達成のために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、パワハラの3要件を満たす場合にはパワハラに該当することを、新たにパワハラ防止指針に明記する考えを示した。指針に盛り込むことで、企業に対策を求める。26日の労働政策審議会分科会にて方針を示し、年内の了承、早期の改正を目指す。
2024-11-23
病気の治療と仕事の両立支援を努力義務へ(11/23)
厚生労働省は、病気の治療と仕事の両立支援に取り組むことを企業の努力義務として労働施策総合推進法に盛り込む方針。併せて、高齢労働者に配慮した作業環境の整備も、企業の努力義務とする。また、ストレスチェックについて、従業員50人未満の事業所も対象に含め、全ての企業に対しての実施を義務付けることとした。
2024-11-23
安衛法改正に向けた報告書案公表(11/23)
厚生労働省は、22日の安全衛生分科会に、フリーランスなどに業務を発注する企業などに対し、安全配慮義務や、事故の報告を義務付けることなどを盛り込んだ報告書案を示した。同案には50未満企業へのストレスチェック義務化や、高齢労働者への配慮に関する努力義務化なども盛り込まれている。2025年の通常国会に安衛法の改正案を提出する方針。
2024-11-21
「103万円の壁」引上げに3党合意(11/21)
自民、公明、国民民主の3党は20日、「103万円の壁」対策として基礎控除の引上げなどを盛り込んだ経済対策の内容に合意した。政府が22日午後に閣議決定する経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の成立に向けたもので、引上げ幅などは年内の税制改正協議で議論する。3党で合意を得られれば与党税制大綱に詳細を明記し、来年通常国会にて来年度予算案と所得税法改正案などの成立を目指す。
2024-11-20
在職老齢年金見直し案提示へ(11/20)
厚生労働省は、在職老齢年金制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。現行の基準額(給与と厚生年金の合計額が月50万円超)を引上げもしくは撤廃する案を、25日の年金部会に提案する。一方、年金財政を安定させるため、厚生年金保険料の上限引上げも提案する。年末までに議論をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
2024-11-16
「106万円の壁」会社が保険料肩代わりする案検討(11/16)
厚生労働省は15日の社会保障審議会年金部会で、働き控えが発生する年収層の短時間労働者の保険料について、現在の年収の壁支援策終了にあわせて会社が一部肩代わりする特例制度を導入する案を示した。反対意見が多く、検討を重ねる。一方、厚生年金加入要件のうち、企業規模と賃金要件の撤廃、常時5人以上の全業種の個人事業所を加入対象に加える案は、大筋で了承された。また、脱退一時金を見直す案も示し、了承された。
2024-11-16
大学生内定率低下 72.9%(11/16)
文部科学省と厚生労働省は15日、2025年春卒業の大学生の就職内定率(10月1日現在)が72.9%で、前年同期より1.9ポイント低下したと発表した。前年を下回るのは4年ぶり。低下の理由について文科省の担当者は、「売り手市場が続き、複数の内定を得て就職先を決めかねている学生が多い影響とみられる」と話した。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2024-12-02
【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2024年12月7日(土)19:00~23:00
◆2024年12月14日(土)20:00~23:00
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2024-11-19
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新書式を追加しました。
書籍『3訂版 会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!』に収録されている21点の書式(Word)をアップしています。
2024-11-14
【会員限定】「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【11月号の内容】
・ストレスチェックの実施義務が50人未満事業場にも拡大へ
・新法施行前のフリーランス取引状況~公正取引委員会・厚生労働省の実態調査結果より
・最低賃金の引上げと企業対応~労働政策研究・研修機構「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」より
・改正育児・介護休業法Q&Aが公表されました
・令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます
・「就活セクハラ」防止義務化に向けた動き
・職場におけるAI技術の活用による影響 日本は特殊?
・立ち作業の負担軽減対策
・マイナ保険証の利用登録の解除について
・令和6年の賃金引上げ等の状況~厚生労働省の実態調査結果より
・企業の「賃金のデジタル払い」対応状況~帝国データバンクの調査結果より
2024-11-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年12月号をアップしました。
特集記事は「最低賃金引上げ対応の実務」です。
2024-11-01
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第76号をアップしました。
特集記事は「特集1:“改正”育児・介護休業法等 、特集2:“法改正”社労士への隠れたニーズを捉える!」です。
2024-10-25
【会員限定】「社労士業務必携シート」に改正等を踏まえ更新・追加したファイルをアップしました。
下記のファイルをアップしています。

【医療保険】
・【制度】マイナ保険証
【外国人雇用】
・【基礎知識】技能実習制度
・【基礎知識】特定技能について
・【社会保障協定】社会保障協定の概要
【給与計算】
・【年末調整】年末調整において使用する速算早見表
【労災保険】
・【労働災害】労働災害の種類と対応
・【労災保険給付】休業(補償)等給付
・【労災保険給付】遺族(補償)等給付
2024-10-18
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に労務問題に係る新書式等41点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・出社命令書
・指導書(管理監督者の業務怠慢)
・懲戒処分通知書
・労務監査報告書
・雇止め合意書
・雇止め理由書
・合意書(傷病手当金受給中に退職する場合)
・解雇予告手当支払通知書
・解雇予告除外必要資料チェックシート
・示談書(傷害事件)
・会社が立て替えている社会保険料の返済催促文例(メール)
・会社が立て替えている社会保険料の返済依頼(郵送)
・未払い賃金調査の実施について
2024-10-11
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・令和7年4月保育所入所申込み分就労証明書記載の留意点
・11月1日から自転車の危険運転に罰則が科されます
・高齢者の就業率の増加と厚労省が公表した「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」
・児童手当制度が変わりました
・10月からの厚生労働省関係の主な制度変更
・厚生労働省が「就職氷河期世代支援 特設サイト」をリニューアル
・転職理由の真相と企業の対応策
・労働者不足の対処方法~厚生労働省の調査より
・実質賃金3か月ぶりマイナス 物価高に賃金追いつかず
・11月は「過労死等防止啓発月間」です
・特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)の要件が緩和されました
2024-10-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年11月号をアップしました。
特集記事は「“改正”育児・介護休業法 省令、指針を踏まえた実務対応 ~規定・書式・スケジュール~」です。
2024-09-20
【会員限定】「営業・業務 支援ツール」に顧客事務処理・官庁提出に係る新書式等43点をアップしました。
新書式として次のものがアップされています(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・変形労働カレンダー(週休2日・8時間労働プラン)
・変形労働カレンダー(休日は隔週土日休みのみ反映させたプラン)
・給与辞令
・異動辞令
・労働条件通知書(正社員)
・労働条件通知書(契約社員)
・労働条件通知書(パート)
・労働条件通知書(定年再雇用)
・無期転換申込書
・情報提供依頼書(社会保険)
・被保険者情報の提供依頼及び受領に関する同意書(社会保険)
・厚生年金被保険者・国民年金第三号被保険者住所一覧表提供申出書
・離職経過書(雇用保険離職理由の説明)
・年金に関する委任状
・従業員代表の公募について
・従業員代表者選出用回覧
・一時的な収入変動に係る事業主証明
・継続再雇用に関する証明書
・採用証明書
・取下げ理由書
・第二種計画認定・変更申請書

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社労士情報サイト(SJS)会員限定動画 『労働法実務講義(第4版)』刊行記念セミナー『「あるべき労働法」と「おこなわれている労働法」』

労働法を「あるべき労働法」(筆者がこうあるべきと考える労働法)と「おこなわれている労働法」(現在の労働法令、労働判例、通達の内容)に分けると、本書は「おこなわれている労働法」を中心に、実務に携わる方に向けてわかりやすい解説を心がけ、判例を多く収録しています。セミナーでは、本書をより深く理解していただけるよう、第4版で社会の動きを意識して書いた箇所や「あるべき労働法」に言及した箇所について、解説しています。

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