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週刊SJS

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令和2年11月からGビズIDを利用した健康保険組合に対する社会保険手続の電子申請が開始されます
日本年金機構の事業主向け情報で、健康保険組合向けの電子申請が令和2年11月からスタートすることが紹介されています。

手続きは、マイナポータルを経由して行う必要があり、e-Govを利用した申請はできません。
また、対象手続の範囲は健康保険組合により異なるため、確認が必要です。

日本年金機構では、電子申請なら紙や電子媒体による申請と比べ処理に要する時間が短いため、保険証が紙で申請するより3~4日早く届くとして、電子申請の利用を呼びかけています。

なお、令和3年3月(予定)からは労働保険の手続きでもe-Gov経由でGビズIDを利用して手続きすることができるようになることが紹介されており、詳細情報を掲載したページへのリンクが張られていますが、具体的な内容は「順次ご案内します」とされています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2020.10.30 up

事務所だより

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2020.10.15 up

社労士関連最新情報

2020-10-23
感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ(10月23日)
政府は、23日の新型コロナウイルス分科会で年末年始の感染対策に関する提言をまとめる予定。2021年は1月4日を仕事始めとする企業が多く、休暇期間が短いと人の移動が特定の日に集中しやすことから、帰省や初詣の混雑を避けるためにも、11日の祝日まで休暇延長を促す。長期の連休や分散休暇にするよう企業に働きかける。
2020-10-21
年金機構手続き遅れで過払金約4,000万円回収不能に(10月21日)
会計検査院は、日本年金機構が公表した200万円以上の過払金事務処理ミス(178件)について調査した結果、そのうち68件は過払分の全部または一部が時効期限を過ぎており、請求できなくなっていたことがわかった。返納手続きの遅れが原因とされているが、機構はこうした事態を把握していなかったとし、検査院は機構に改善を求めるとともに、厚労省にも指導監督を要請した。
2020-10-21
内定取り消し201人(10月21日)
厚労省の発表によると、今年3月卒業の学生で内定を取り消された人は、9月末時点で201人にのぼる。このうち、新型コロナウイルス感染拡大が主な影響とみられるのは130人。特に影響が直撃した業種を中心に採用を絞る企業が多いことを踏まえ、萩生田文部科学相は、大学生を卒業年にこだわらず長期的採用するよう経済界に求め、近く田村厚生労働相とともに経団連などと協議する方針を示した。
2020-10-20
年末調整 来年から押印廃止へ(10月20日)
政府・与党は2021年から会社員の年末調整書類の押印を不要にする。また、確定申告などの税務手続でも同様に、押印の原則廃止を検討する。政府が掲げる手続きの簡素化、デジタル化の一環であり、21年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。
2020-10-20
コロナ倒産600件 東京商工リサーチ(10月20日)
19日、東京商工リサーチの発表によると、新型コロナ関連の倒産が600件に達し、10月に入っても、増加のペースは、ひと月で100件を記録した9月と同様となっていることが明らかになった。飲食、アパレル、宿泊の業種で件数が多い。小規模零細企業を中心とした倒産は、今後加速する可能性もあるとしている。
2020-10-18
テレワーク制度化の助成金 2021年度方針(10月18日)
政府は、テレワークを正式な制度として導入し労働環境の改善などの効果があった企業に最大で200万円を支給する助成金を、2021年度に実施する方針。テレワークを就業規則等に規定し、3か月間一定の頻度で実施すると最大100万円、その後1年間の導入効果を確認し、目標達成で最大100万円を助成する。
2020-10-16
介護業界への転職者に最大20万円の支援金(10月16日)
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大によって介護職の人材不足がさらに深刻化していることから、他業種から介護職への参入を促すため、介護業界への就職者に対し、返済免除付きの新たな貸付事業を創設する方針。介護職員になるための研修を修了した場合に、支援金として最大20万円を貸し付け(転居費や介護用具の購入を対象とする)、2年間継続して勤務すれば返済が免除されるといった仕組み。来年度からの実施を目指す。
2020-10-16
日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ(10月16日)
日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について、東京・大阪・佐賀の各地裁に起こした3つの裁判について、最高裁は15日、審理対象になった5項目の「扶養手当」「年末年始勤務手当」「年始の祝日休」「病気休暇」「夏期冬期休暇」について、継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」と認めた。
2020-10-15
がん診断後に離職2割(10月15日)
国立がん研究センターは、全国166の医療機関で2016年にがんと診断された7,080人の治療や療養の実態について調査を行った(2019年)。がん患者の約8割近くが受けた治療に納得していると答えている。一方で就業への影響については、がん診断後「休職・休業した」が54.2%、「退職・廃業した」が19.8%と、約2割が離職していることがわかった。同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は、「医療者側は診断時に『すぐに仕事を辞める必要はない』と伝えることが必要」と話した。
2020-10-14
最高裁「不合理とまで評価せず」 大阪医科薬科大/メトロコマース訴訟(10月14日)
13日、最高裁は、非正規従業員に退職金や賞与を支払わないことの是非が争われた2件の裁判の上告審において、いずれも「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。大阪医科薬科大訴訟は賞与の不支給について、メトロコマース訴訟は退職金の不支給について争われた。メトロコマース訴訟について、5人の裁判官のうち宇賀克也裁判官は反対意見を述べた。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2020-10-14
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・約9割の企業で採用活動にウェブを活用~経団連調査
・準備は進めていますか?
・来年1月1日より子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得ができるようになります
・会社への愛着心・信頼感の高い働き方は、オンライン×オフラインを組み合わせた“ハイブリットワーク”~パーソルプロセス&テクノロジー(株)調査
・「副業」実態調査~「エン転職」ユーザーアンケートより~
・企業における感染症対策の実態は?~東京商工会議所調査より
・国税庁が年末調整ソフトの提供を開始
・中途採用比率の公表が来年春スタート
・コロナ禍で増える自転車通勤……企業に義務付けられる対応を改めて確認しておきましょう
・労基法施行規則等の改正案「届出等の際の押印等の廃止・36協定届などの様式の見直し」について
・2020年度の地域別最低賃金が改定、発効しました
2020-10-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年11月号をアップしました。
特集記事は「労務問題からあぶり出す!コロナ禍の就業規則・社内規程」です。
2020-09-14
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・新型コロナ、「収入の減少」「テレワークの定着」「非正規へのしわ寄せ」への課題が浮き彫りに~(独)労働政策研究・研修機構調査
・対象事業場の約半数で違法残業を確認~令和元年度監督指導結果より
・「ビデオ会議に関する意識調査」~SB C&S株式会社調査より
・9月から複数事業労働者向けの労災保険給付が始まりました
・テレワークの実施状況と企業の採用活動への影響
・副業・兼業ガイドラインが改定されました
・コロナと整理解雇
・障害者自立支援機器を活用して、生産性の高い障害者雇用を実現しましょう!
・専門的知識活かし社会に貢献するプロボノワークとは?
・女性の管理職登用の現状~帝国データバンク調査から
2020-09-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年10月号をアップしました。
特集記事は「コロナ禍で人件費削減を行う場合の留意点」です。
2020-09-04
台風10号による商品お届け遅延について
日頃より、弊社ECサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、台風10号の影響により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2020-08-12
【会員限定】「社労士事務所便り」9月号をアップしました。
【9月号の内容】
・マイナンバーカードの健康保険証利用受付が始まりました
・コロナ問題影響下における人材派遣をめぐる最新動向
・8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更になっています
・育児休業制度の利用状況は?~厚労省「令和元年度雇用均等基本調査」
・組織と人を成長させる1 on 1ミーティング
・福利厚生施策の多様化とテレワーク~(独)労働政策研究・研修機構調査
・台風や秋雨前線の影響に要注意!早めに防災対策を講じておきましょう!
・社会福祉施設、陸上貨物運送事業における労災防止について
・新型コロナウイルスの影響による障害者の働き方の変化~パーソルチャレンジ調査
2020-08-11
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年9月号をアップしました。
特集記事は「ウィズコロナの安全配慮義務&緊急支援策・補助金」です。
2020-08-05
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第59号をアップしました。
特集記事は「コロナ対策総力特集」です。
2020-08-03
夏季休業日のご案内
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は8/13(木)~16(日)を夏季休業とさせていただきます。

休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込は可能ですが、
お問合せへのお返事、商品の発送等は8/17(月)以降となります。
8/12(水)のご注文から8/16(日)までのご注文は、8/17(月)に出荷手配いたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。
2020-07-14
【会員限定】「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・「家賃支援給付金」の申請要領が公表されました
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の受付が始まりました
・新型コロナ感染症による社会保険の標準報酬月額の特例改定
・中途採用における「オンライン選考」の実態~エン・ジャパン調査より
・精神障害の労災が最多に~令和元年度「過労死等の労災補償状況」より
・テレワークで長時間労働~連合調査より
・職場のトラブル相談「いじめ・嫌がらせ」がトップ
・始めよう!「大人のがん教育」
・公益通報者保護法が改正されました!
・障害者雇用の取組みが優良な中小企業への認定制度について

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社労士業務必携シート NEW

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