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週刊SJS

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職業安定法等に基づく申請手続きにおける登記事項証明書の添付省略に関する省令が発出されています
10月19日、職業安定法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働省令第173号)が発出・施行され、法令上、所定の手続きにおいて登記事項証明書が必要であることが明確化されるとともに、デジタル手続法11条の規定に基づき、職業安定法等に基づく申請手続における登記事項証明書の添付が省略できることとされました。

具体的には、次の手続きが対象となります。

【職業安定法関係】
・有料職業紹介事業の許可・許可の有効期間の更新の申請
・有料職業紹介事業の変更の届出および許可証の書換えの申請
・無料職業紹介事業の許可・許可の有効期間の更新の申請、変更の届出および許可証の書換えの申請
・特別の法人の行う無料職業紹介事業の許可、変更の届出

【雇用保険法関係】
・雇用関係助成金の申請

【労働者派遣関係】
・労働者派遣事業の許可の申請
・許可の有効期間の更新ならびに変更の届出および許可証の書換えの申請


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2021.10.22 up

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2021.10.14 up

社労士関連最新情報

2021-10-14
小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響(10月14日)
文部科学省が13日に公表した調査によると、全国の小中学校で2020年度に不登校だった児童生徒は前年度より8.2%増の19万6127人で、過去最多であったことがわかった。小中高校生の自殺者も415人に上り過去最多。コロナ禍による休校や学校行事の中止など、学校生活は一変し、子どもたちの生活に変化を与えたとみられる。
2021-10-12
企業物価が高い伸び率 13年ぶり(10月12日)
日本銀行が12日発表した9月の国内企業物価指数は、前年同月に比べて6.3%上昇した。伸び率は2008年9月(6.9%)以来、13年ぶりの高さ。公表している744品目中、前年比同月で上昇したのは425品目、下落したのは229品目。原油価格の高騰を背景に、石油・石炭製品、鉄鋼や木材などが大幅上昇している。
2021-10-11
職場のトイレ「男女共用1個」でも容認(10月11日)
厚生労働省は、職場のトイレは男女別々にと定めてきた規則について、従業員10人以内なら「共用1つ」を認める例外規定を設けることを決めた。厚労省所管の「事務所衛生基準規則」では、「男性用と女性用に区別すること」と定められているが、実際は住居用マンションの1室などを事務所として使用して共用トイレだけというケースも多い。このため、男女別を原則とするものの、従業員10人以内なら共用1つだけでも認める省令改正案がまとめられ、11日に厚労省の審議会が承認した。公布は12月上旬の予定。
2021-10-08
2021年上半期の倒産件数2,937件 過去50年で最少 (10月8日)
東京商工リサーチが8日発表した2021年度上半期(4~9月)の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、前年同期比24%減の2,937件だった。上半期としては過去50年で最少。新型コロナウイルス対策の資金繰り支援が下支えしているとみられる。
2021-10-06
年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載(10月6日)
日本年金機構は6日、年金振込通知書の宛名と通知内容を取り違え、別人の年金情報が記載された通知書を愛知・三重・福岡の年金受給者約97万人に誤送付したと発表した。発送を委託した業者の印刷ミスが原因。同機構によると、通知書には氏名や口座番号は記載されておらず、個人が特定される恐れはない。なお、7日には和歌山県の受給者から同様のミスの指摘があったことが明らかにされており、ミスの件数は今後さらに増える可能性がある。
2021-10-01
新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省(10月1日)
経済産業省は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響で業績が悪化した中小事業者に対する「月次支援金」の支給期間について、9月30日の緊急事態宣言等の解除後も時短営業要請が続くことから、10月分まで延長すると発表した。従来同様、時短営業要請に応じた飲食店の取引業者や、外出自粛の影響を受けた中小事業者に対し、業種や地域を問わず、1か月当たり最大20万円が支給される。
2021-10-01
求人倍率が3か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響(10月1日)
厚生労働省は、8月の有効求人倍率(季節調整値)について、3か月ぶりに低下して1.14倍(前月比0.01ポイント減)だったと発表した。ワクチン接種の進展を背景に求職活動を始める人が増えたことなどが影響したとみられるが、求人数も増加傾向であることから、同省は「今後も大きくは落ち込まない」と分析している。また、総務省によると、同月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ2.8%で、横ばいの動きだった。
2021-10-01
ひきこもりへの支援を強化(10月1日)
100万人以上いるとされるひきこもりの人の支援に関する関係省庁会議が開かれ、支援策をまとめた。厚生労働省は来年度予算案に、市町村への「ひきこもり地域支援センター」設置を支援するための関連経費を計上する方針。
2021-10-01
休業時対応助成金 受付再開(10月1日)
厚生労働省は、30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、8月から12月末までの休暇が対象となる。支給額は、日額上限が原則1万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば1万5,000円となる。
2021-09-30
民間平均給与2年連続減少、賞与も大幅減(9月30日)
国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均433万1,000円で、前年を0.8%(3万3,000円)下回り、2年連続で減少したことがわかった。また、賞与は平均64万6,000円で、前年を8.1%(5万7,000円)下回り、リーマンショック後の2009年(13.2%)に次ぐ減少幅だった。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2021-10-14
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・コミュニケーションと職場環境が新入社員のやりがい意識に大きく影響 ~マイナビBizの調査結果から
・傷病手当金の支給期間が改正されます
・人事院の民間企業勤務条件制度等調査結果から
・11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です
・令和2年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果から
・11月は「過労死等防止啓発月間」です
・70歳までの継続雇用制度を考えるにあたって
・糖尿病と就労の両立支援について考えてみませんか
・就活生の企業選びとSDGs~(株)ディスコ調査結果から
・くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた企業に助成金支給
2021-10-04
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年11月号をアップしました。
特集記事は「脳・心臓疾患の労災認定基準の改正と 実務への影響 」です。
2021-09-14
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・中小企業の後継者難倒産の8割は代表者の死亡・体調不良が原因
・ハローワークの新しい求人サービス機能について
・「小学校休業等対応助成金・支援金」が再開されます
・健康保険の被保険者証 保険者から被保険者に直接交付可能に
・令和2年度 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果
・生活支援策をまとめたリーフレット
・コロナでわかった不要なもの コロナの影響はいつまで?
・すべての人に正しく情報を伝える「カラーユニバーサルデザイン」
・「技能検定」を知っていますか?
・令和3年度の最低賃金の改定と賃金引上げに向けた支援策
2021-09-07
【プレミアム会員限定】「セミナー・プレゼンレジュメ」更新情報
セミナー・プレゼンレジュメ下記5点をアップしております。
講師による解説動画とあわせてプレミアム会員の方は、ぜひご活用ください!

・いま注目の助成金65歳超雇用推進助成金 「 65歳超継続雇用促進コース」のご提案
・令和3年度 処遇改善加算と社内制度・書類の整備についてのご提案
・確認しましょう 子の看護・介護休暇の改正対応の留意点
・新しい求人票を活用した採用の仕方
・労務コンプライアンス・チェックのご提案
2021-09-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年10月号をアップしました。
特集記事は「ハラスメント相談窓口設置とヒアリングの実務」です。
2021-09-01
【会員限定】「労働判例データベース」リニューアル版を公開しました。
・社労士業務にかかわりの深い70以上の法令に係る判例を第一法規の判例データベース「D1-Law.com」から自動抽出! 約1万4,000件以上の判例が検索可能になりました!
・キーワード検索はもちろん、キーワードに関連した判例まで表示される「事項キーワード検索」、探したい争点・論点から検索できる「体系目次検索」など、検索機能がさらに充実しました!
2021-08-18
商品のお届けについて
東京2020オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会開催にあたり 7月23日~9月5日までの荷物について、
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また、このたびの大雨の影響で遅延が発生する地域があります。
お客さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
2021-08-12
【会員限定】「社労士事務所便り」9月号をアップしました。
【9月号の内容】
・失業「1年以上」が74万人―失業者全体の3割超~総務省労働力調査
・メーカー別新型コロナワクチン接種後の体調変化
・「副業・兼業の促進に関するガイドラインQ&A」の改訂版が公表されました
・育児休業取得率(令和2年度雇用均等基本調査)と法改正の動向
・テレワーク定着についての課題は?~令和3年版「労働経済白書」より
・コロナ禍で転職検討者が増加傾向
・70歳就業時代の人事労務管理に必要なもの
・難病に罹患しても働き続けてもらうために!~企業ができる就労支援のポイント
・雇用保険の高年齢被保険者の特例とは?
・厚生労働省が「無期転換ルール」で初の実態調査結果を公表
2021-08-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年9月号をアップしました。
特集記事は「履歴書新様式と採用手続への影響」です。
2021-08-05
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