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週刊SJS

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令和2年度雇用関係助成金のパンフレット(簡略版・詳細版)が公表されています

4月1日、厚生労働省はホームページに「令和2年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」「令和2年度雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)」を公表しました。


また、支給要領についても、令和2年度4月1日現在のものがアップされています。


なお、4月2日付けにて、4月1日からの雇用調整助成金の特例措置の追加については、政府としての方針を先行して表明したもので、詳細については後日発表するとの案内がされています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2020.04.03 up

事務所だより

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2020.04.03 up

社労士関連最新情報

2020-03-27
新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ(3月27日)
新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で4分の3(中小企業は10分の9)に引き上げる(本来の助成率は2分の1〈中小企業は3分の2〉)。具体的な要件や適用開始時期は今後詰める。
2020-03-26
企業納税、最長6年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上(3月26日)
財務省・国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に陥る企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長6年猶予できるようにする方針。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担をなくす案も浮上しており、与党と具体策を詰める。
2020-03-25
コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ(3月25日)
新型コロナウイルスの感染拡大で政府が4月にまとめる緊急経済対策で、自民・公明両党の税制調査会は、今回の影響により赤字を計上した中小事業者などに経営破綻の回避や雇用の維持を図る目的で、過去3年間に納めた法人税や所得税の還付を受けられるようにする検討に入った。稼働率が落ちた企業の機械設備にかかる固定資産税の減免も検討する。
2020-03-25
日立の退職勧奨に「違法」の判決(3月25日)
日立製作所に勤める課長職の50代男性が違法な「退職強要」を受けたなどとして、同社に272万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、横浜地裁であり、上司の複数回にわたる退職勧奨についての違法性を認め、慰謝料20万円の支払いを命じた。判決などによると、男性は1988年に入社し、2012年からソフトウェアの売上げ管理などを担当していたが、2016年8~12月にかけて、上司の面談のなかでたびたび退職を勧められた。判決では、男性が退職の意向はないと明言した後も面談を重ね、考え直すよう求めた点も問題視した。
2020-03-25
「給料ファクタリングは貸金」判決~東京地裁(3月25日)
給料の前払いをうたって利用者に現金を貸し付ける「給料ファクタリング」をめぐる訴訟で、東京地裁が24日、「取引は貸金に当たる」との判決を出した。金融庁も6日に同様の見解を示している。給料ファクタリングは、利用者が給料を受け取る権利(債権)の一部を給料日前に業者に額面より安く売り、給料日に額面通りの現金を支払う仕組みで、差額が業者の利益になる。判決では、この仕組みは「貸付けと同じ機能がある」と結論づけた。また、利用者が4万円を受け取り4日後に7万円を支払う今回の契約については、貸金業法で定める年利の上限109.5を大幅に超えた無効なもので、「出資法にも違反し、刑事罰の対象にもなる」とした。
2020-03-20
新型コロナの影響で内定取消し21人(3月20日)
加藤厚労相は19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業の採用内定取消しが、18日時点で13社計21人になっていることを明らかにした。内訳は、3月に卒業する高校生13人、大学生ら8人。業界別では、観光客の減少で打撃を受けている「宿泊業・飲食サービス業」が10人で最も多い。厚労省は「雇用調整助成金」の活用などで、企業に内定を取り消さないよう改めて呼びかけている。
2020-03-20
高年齢者雇用安定法等の改正案が衆院通過(3月20日)
70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法等の改正案が19日、衆院本会議で可決、参院に送付された。今月中に参院本会議でも可決、成立する見通しとなっている。関連法案では、70歳までの定年引上げや継続雇用、定年廃止、フリーランスになった退職者と業務委託契約を結ぶなどの選択肢のうち、いずれかを企業の努力義務とすることが規定される。
2020-03-18
臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始(3月18日)
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための臨時休校措置に伴って仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の申請受付を開始した。2月27日から3月31日までの間に臨時休校となった子どもの保護者に通常の年次有給休暇とは別の有給休暇を認めた事業主には最大日額8,330円、子どもの世話のために仕事を受けられなかったフリーランスの保護者には一律日額4,100円を支給する。
2020-03-18
就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要(3月18日)
文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の2月1日時点の就職内定率について、過去最高の92.3%だったと発表した。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績不振を原因として、3月17日時点で宿泊・飲食業、サービス業、製造業など12社で大学生・高校生ら20人が内定を取り消されており、文科省では「引き続き状況を注視していく」としている。なお、政府は、経団連・日本商工会議所など8つの主要経済団体に対し、最大限の経営努力で内定取消を回避するよう要請している。
2020-03-17
「未払賃金請求期間を3年に延長」労基法改正案が衆院通過(3月17日)
衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正民法施行で2020年4月より賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「2年」から当面「3年」に延長する。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2020-04-01
セミナー開催中止のご案内(4/1更新)
開催中止が決まりましたセミナーは下記のとおりです。
4/4 「書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー」
4/8-9「給与計算事務担当者養成講座」
4/18大阪会場「企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続き」
4/21 「ハラスメント相談対応マニュアルの作り方と企業研修のコツ」(4/1更新)
4/22 「給与計算ソフト“給与kid5”を使ったすぐにできる給与計算の実務セミナー+クラウド型労務手続システムオフィスステーションProとのデータ連携」

既にお申込みをいただいているお客様へは個別にご連絡をさせていただきます。

日本法令出版部 セミナー担当
2020-03-30
「労務トラブル対応」実践研究会【岸田ゼミ】開催中止のお知らせ
4月8日に開催を予定しておりました「労務トラブル対応」実践研究会 第20回は休講とさせていただきます。
今後の対応につきまして改めて個別にご連絡をさせていただきます。
2020-03-27
第3回定額残業代問題対応研究会【向井ゼミ】会場開催中止のお知らせ
本日アーバンネット神田カンファレンスにて開催を予定しておりました定額残業代問題対応研究会は、会場での開催を中止し、動画収録のみを行わせていただくこととなりました。

会場受講者の皆様には取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、
後日講義を収録した動画DVDとレジュメをセットにしたものをお送りしますので、そちらをご覧くださいますようお願い申し上げます。

日本法令出版部 実務研究会担当
2020-03-25
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第880回分☆
2020-03-13
【会員限定】「社労士事務所便り」4月号をアップしました。
【4月号の内容】
・新型コロナウイルス、就活への影響は?~マイナビの意識調査から
・新型コロナウイルス感染症対策で利用可能な厚労省の助成金まとめ(3/10時点)
・テレワーク導入への自宅環境は?~リクルート住まいカンパニー調査より
・新型コロナウイルスへの企業の対応~マーサージャパン調査より
・増加傾向が続く転職者の状況と採用形態の多様性
・緊急時に備え、事業継続計画(BCP)策定を
・技能継承がうまくいっている/いっていない企業の特徴
・書類送検された事例も!「転倒災害防止」について改めて考えてみましょう
・求人不受理の対象が追加されます!
・就職氷河期世代に限定した求人がハローワーク以外でも可能に
2020-03-12
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第878回分☆
2020-03-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年4月号をアップしました
特集記事は「最新法改正と実務への影響」です。
2020-03-05
社労士業務 ブラッシュアップ セミナー開催中止のご案内
3/19~21に開催を予定しておりました「社労士業務 ブラッシュアップ セミナー」(第4回~第6回)は、
諸般の事情により開催を中止させていただくこととなりました。
※音声による受講もございません。

既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、
今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

日本法令出版部 セミナー担当
2020-02-27
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第876回分☆
2020-02-27
今後の弊社セミナー・研究会の開催と新型コロナウィルス感染症の対応について
新型コロナウィルス感染症の拡大が懸念されておりますが、弊社では、感染予防の対策(状況に応じた講師・スタッフのマスク着用、ご参加の皆さまへの手洗い・うがいの推奨、アルコール消毒薬の設置等)を講じたうえで、現在ご案内しておりますセミナー、研究会につきましては、予定通り開催させていただく予定です。
ご出席されるお客様におかれましても、ご自身の体調管理・予防の対策、感染の疑いがある場合(発熱や風邪の症状等)の参加自粛、参加途中で体調が悪くなった場合の申告等、ご理解とご協力をお願いいたします。
なお、当日のご出席が困難と判断されるお客様には、音声・動画を収録するセミナー・研究会につきましては、開催終了後に講義内容を収録したCD-ROMとレジュメ、資料をお送りいたします。
また、今後の状況によりましては、開催を急遽中止とさせていただく可能性もございます。その際は、決まり次第速やかに下記の弊社各ホームページの「お知らせ」等でご案内させていただきますので、ご了承ください。

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