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週刊SJS

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労災保険の特別加入制度の対象範囲を追加する労災保険法施行規則の改正省令が官報に掲載されました
1月26日、官報に、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和3年1月26日厚生労働省令第11号)が掲載されました。

これにより、令和3年4月1日よりフリーランスとして働く次の人たちが労災保険の特別加入制度の対象範囲として追加されることとなります。

柔道整復師
芸能従事者
アニメーション制作従事者

これらの人に適用される第2種特別加入保険率は、1000分の3となります。
また、適用される事業の種類の分類等は次のとおりです。

【柔道整復師】
事業の種類の分類:その他の事業
事業の種類の番号:94 その他の各種事業
事業の種類の細目:9431 医療業

【芸能従事者】
事業の種類の分類:その他の事業
事業の種類の番号:94 その他の各種事業
事業の種類の細目:9418 映画の製作、演劇等の事業

【アニメーション制作従事者】
事業の種類の分類:その他の事業
事業の種類の番号:94 その他の各種事業
事業の種類の細目:9418 映画の製作、演劇等の事業、9416 前各項に該当しない事業

なお、本改正省令3条には、上記の人たちが労災保険特別支給金の対象になることも規定されています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2021.01.28 up

事務所だより

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2021.01.15 up

社労士関連最新情報

2021-01-20
雇調金特例 3月末まで延長へ(1月20日)
政府は、現在2月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置を3月末まで延長する方向で最終調整に入った。
2021-01-19
休廃業・解散企業が過去最多(1月19日)
東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が4万9,698件(前年比14.6%増)と、2000年の調査開始以降で最多だったことを発表した。飲食や宿泊を含む「サービス業」は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響を受け、1万5,624件と最も多かった。また、休廃業・解散した企業のうち、70代以上が代表者の企業が約6割で、社長の高齢化や後継者難が目立った。
2021-01-19
「男性育休」新設へ 育介法改正案(1月19日)
厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。父親が通常の育休とは別枠で生後8週まで最大4週間(分割可)取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を2回に分割して取得できるようになる。また、働いて1年未満の非正規社員の育休取得が可能になることや、大企業の男性育休取得率を義務付ける方針。今通常国会で育児・介護休業法などの改正案を提出し、2022年度以降の施行を目指す。
2021-01-16
障害者雇用、過去最多更新も法定雇用率には届かず(1月16日)
厚生労働省は、昨年6月1日時点の民間企業で働く障害者が57万8,292人(前年比3.2%増)で、17年連続で過去最多となったと発表した。従業員に占める雇用率も2.15%(前年比0.04ポイント増)で過去最高を更新したが、法定雇用率である2.2%には届かなかった。
2021-01-16
大卒内定率82.2% 減少幅が縮小(1月16日)
今春卒業予定の大学生の就職内定率が、82.2%(昨年12月1日時点)で前年同期比4.9ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年10月1日時点では69.8%(前年同期比7.0ポイント減)だったが、減少の幅は縮まった。
2021-01-15
テレワーク補助、通信費の2分の1は非課税(1月15日)
国税庁はテレワーク補助について新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、2分の1は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金についても目安を示す。
2021-01-14
ビジネス目的の入国を一時停止(1月14日)
菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明。政府はコロナ禍を受け、原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス目的の往来は例外として認められていた。中国やベトナムなど対象地域からの留学生や技能実習生の受入れに影響が出る。
2021-01-14
70歳以上の雇用制度 企業の3割(1月14日)
厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年より2.6ポイント増え33.4%になった。70歳以上も働ける制度を用意している企業の割合は前年より2.6ポイント増え31.5%と、過去最高を更新した。人手不足を背景に、定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がっている。
2021-01-09
文科省 専用サイトで学校の求人情報を企業に紹介(1月9日)
文部科学省は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業向けに、学校の求人情報を紹介するWebサイト「学校雇用シェアリンク」を開設した。公立校を所管する教育委員会や私立校などが登録した求人を企業が閲覧できるようにする。出向、人事交流、副業などの形で学習指導員や英語講師等として働いてもらい、雇用維持につなげるねらい。
2021-01-08
雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も(1月8日)
厚生労働省は、緊急事態宣言の発令される1都3県を対象に、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部(飲食など)も最大100%に引き上げる。雇用調整助成金については、加藤勝信官房長官が2月末まで延長している特例措置を再延長の検討も示唆している。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2021-01-14
【会員限定】「社労士業務必携シート」に新シートを追加しました。
「医療保険」のカテゴリーに「【健康保険】算定基礎届」の
 新シートを追加しました。
2021-01-14
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・就職氷河期世代の就業支援に向けたハードル
・職場での新型コロナウイルス感染予防に役立つマスクの素材と効果の知識
・「36協定届」が新しくなります
・3月1日から障害者雇用率が引き上げられます
・企業の同一労働同一賃金への対応状況は?
・テレワークではモチベーション低下対策を
・再びの緊急事態宣言とコロナ鬱防衛策
・メリット大! SDGsへの取組みについて検討しませんか
・育児休業中の就労について
・令和2年「高齢者の雇用状況」~厚生労働省調査より~
2021-01-12
大雪による商品お届け遅延について
日頃より、社労士情報サイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、地域によっては大雪の影響で、商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2021-01-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年2月号をアップしました。
特集記事は「同一労働同一賃金 最新情報をもとに書式を整理!非正規社員への待遇差説明義務
」です。
2020-12-23
【会員限定】「社労士事務所便り」1月号 お詫びと訂正
【お詫びと訂正】
12月14日に公開いたしました「事務所便り」において、一部、おしらせとメルマガで告知したテーマと異なるものが掲載されておりました。謹んでお詫び申し上げます。
本日、あらためて告知させていただいたテーマのものを掲載いたしましたのでご利用ください。
2020-12-18
年末・年始 休業日のご案内
弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。

【年末・年始 休業日】
 2020年12月30日(水)~2021年1月4日(月)
 ※1月5日(火)より通常営業いたします。

休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーの
お申込みは可能ですが、28日以降にご注文の商品発送等の手配は
2021年1月5日(火)以降となります。
また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、
商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。
2020-12-14
【会員限定】「社労士事務所便り」1月号をアップしました。
【1月号の内容】
・コロナ禍の入社で75%が「メリットを実感」~日本能率協会調査
・雇用調整助成金の今後について
・「新型コロナウイルス関連倒産」(帝国データバンク動向調査より)
・仕事・子育てへのコロナ禍の影響(連合調べ)
・冬場における新型コロナウイルス対策
・「アウティング」は不法行為
・リモートワークの実態は?
・コロナ禍の年末年始を無災害で過ごすために確認しておきたいこと
・WEB面接に対する学生の意識と企業イメージアップのポイント
・「電話代行サービス」を利用する企業が増加
2020-12-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2021年1月号をアップしました。
特集記事は「コロナ禍の特例(フレックス、時差出勤、テレワーク)を「元に戻す」際の法的留意点」です。
2020-11-27
【会員限定】「業務必携シート」の一部改訂版をアップしました。
「業務必携シート」の「給与計算」のカテゴリー中の「【年末調整】年末調整の流れ」「【年末調整】年末調整において使用する速算早見表」の改訂版を掲載しました。
2020-11-20
【会員限定】「社労士業務必携シート」に新シートを追加しました。
「労働条件」のカテゴリーに、「【退職金制度】退職金制度の概要」
「【退職金制度】中小企業の退職金共済制度」「【退職金制度】中小企業の退職年金制度」「【退職金制度】退職年金資産の移換制度」の新シートを追加しました。

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