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週刊SJS

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求人不受理、外国人技能実習生に定額残業代制を適用する場合の労働条件明示等、指針の改正に関するパブリックコメント募集がされています

9月17日、出入国在留管理庁と厚生労働省、「監理団体及び団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針」(以下、「技能実習指針」という)の改正に関するパブリックコメント募集を開始しました。


この改正は、平成29年の第193回国会で成立した雇用保険法の改正により、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人については、ハローワークで受理しないこととされ、公布から3年以内施行とされていたものが施行される等に伴うものです。


改正内容の概要は、次のとおりです。


【求人不受理の実効性を高めるための監理団体の責務】
監理団体は、原則として、団体監理型実習実施者等に対し、技能実習に係る職業紹介に関する求人の申込みが職業安定法5条の5第1項各号に規定する不受理対象の求人者等のいずれかに該当するか否かを申告させるべきこととする
監理団体は、技能実習に係る職業紹介に関する求人の申込みが職業安定法5条の5第1項各号のいずれかに該当することを知ったときは、当該求人を受理しないことが望ましいこととする


【外国人技能実習生に定額残業代制を適用する場合の労働条件明示】
監理団体および団体監理型実習実施者等は、時間外労働等に対する割増賃金を定額で支払うこととする労働契約を締結する仕組みを採用する場合は、その計算方法等を明示することとする


今後は、令和2年10月下旬に告示のうえ、同日より適用される見通しです。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2020.09.25 up

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2020.09.14 up

社労士関連最新情報

2020-09-24
「コロナで解雇・雇止め」6万人超 厚生労働省発表(9月24日)
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが、23日時点で見込みも含め6万439人になったことを明らかにした。9月は前月比1.5倍のペースで増えており、増加に歯止めがかかっていない。業種別では、これまで多かった宿泊業・製造業を上回り飲食業が最多。また、雇用形態別では、非正規雇用労働者の解雇・雇止めが約3万人に達している。
2020-09-24
外国人の就労情報を雇用先ごとに集約 在留管理庁が不正監視強化(9月24日)
企業などに外国人労働者の適正な受入れを促すため、出入国在留管理庁が、受入れ先ごとに外国人の就労情報を管理する取組みを始めることがわかった。受入れ先ごとの状況を把握し、不正な働かせ方をしていないか監視を強める。一方で、クリーンと判断できる受入れ先からの在留申請の審査は簡素化する方針。
2020-09-24
日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断(9月24日)
日本郵便で働く非正社員が、正社員と同じ仕事内容であるにもかかわらず夏休み・冬休みの有無に格差があるのは違法だとして是正を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は上告審弁論を開き、判決期日を、同社の契約社員が起こした年末年始の勤務手当等を争点とする他の2件の訴訟と同じ10月15日と指定した。3件は高裁での判断が異なっており、最高裁が統一判断を示すとみられる。
2020-09-23
マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進で政府が方針(9月23日)
政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の検討を本格化させた。来年の通常国会での法整備を目指す。デジタル改革では特にマイナンバーの活用が優先課題とされており、今後、各種免許・国家資格との一体化、迅速な給付金の実現のための預貯金口座とのひもづけについて検討が行われる。
2020-09-23
年金減額決定取消訴訟で原告側が敗訴 東京地裁、生存権の侵害認めず(9月23日)
2012年の国民年金法改正による年金の減額は生存権を侵害し違憲だとして、年金受給者約700人が国に減額の取消しを求めた訴訟で、東京地裁は原告の訴えを退ける判決を言い渡した。物価変動などで想定よりも最大2.5%高くなっていた年金額を本来の水準に戻すため、国が2013~15年度に年金額を段階的に引き下げたことについて、「年金財政の安定化を図り、将来世代の給付水準を維持する目的で、不合理とはいえない」と判断した。
2020-09-18
テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症 労災認定(9月18日)
テレビ東京ホールディングスの子会社「テレビ東京制作」の女性社員が48日間の連続勤務により適応障害を発症したとして、三田労働基準署が労災認定した。女性は番組制作業務に従事していたが、2017年10月に総務部へ異動した後も同業務に関わるように求められ、2018年3月から不眠やめまいなどの症状が表れて適応障害と診断された。女性は、同社に対して未払残業代などを求める民事訴訟も起こしている。
2020-09-16
賃金構造統計 重複により一部訂正(9月16日)
厚生労働省は、2019年の賃金構造基本統計調査に集計ミスがあり、データを訂正したことを発表した。同一事業所で重複して集計していたため、労災年金の受給者約200人に1人あたり100円程度追加給付される。
2020-09-16
2件の待遇格差訴訟 10月13日に最高裁判決(9月16日)
最高裁は15日、正社員と非正社員との待遇格差をめぐる2件の訴訟の上告審弁論を開き、判決はそれぞれ10月13日になることを明らかにした。判決が出るのは、メトロコマースにおける退職金をめぐる訴訟と、大阪医科薬科大学における賞与をめぐる訴訟。また、日本郵政に関する2件の訴訟についても10月15日に判決が出る。
2020-09-16
内定取消し174人 入社延期、自宅待機も(9月16日)
厚生労働省は、今春卒業した学生の採用内定取消しが8月末時点で174人だったことを発表した。昨年の約5倍に増え、東日本大震災があった2011年卒の598人以来の多さとなった。新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響したとみられ、入社の延期や自宅待機になった学生も1,210人ほどに上った。
2020-09-15
パートの賃上げ率 7年連続で最高(9月15日)
小売企業や外食企業などの労働組合でつくるUAゼンセンの集計で、今年の春季労使交渉においてパート1人あたりの平均賃上げ率が2.64%(前年同期比0.09ポイント増、時給26.1円相当)と7年連続で過去最高を更新したことが明らかになった。また、5年連続でパートの賃上げ率が正社員の賃上げ率を上回った。

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社労士情報サイトからのお知らせ

2020-09-14
【会員限定】「社労士事務所便り」10月号をアップしました。
【10月号の内容】
・新型コロナ、「収入の減少」「テレワークの定着」「非正規へのしわ寄せ」への課題が浮き彫りに~(独)労働政策研究・研修機構調査
・対象事業場の約半数で違法残業を確認~令和元年度監督指導結果より
・「ビデオ会議に関する意識調査」~SB C&S株式会社調査より
・9月から複数事業労働者向けの労災保険給付が始まりました
・テレワークの実施状況と企業の採用活動への影響
・副業・兼業ガイドラインが改定されました
・コロナと整理解雇
・障害者自立支援機器を活用して、生産性の高い障害者雇用を実現しましょう!
・専門的知識活かし社会に貢献するプロボノワークとは?
・女性の管理職登用の現状~帝国データバンク調査から
2020-09-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年10月号をアップしました。
特集記事は「コロナ禍で人件費削減を行う場合の留意点」です。
2020-09-04
台風10号による商品お届け遅延について
日頃より、弊社ECサイトをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、台風10号の影響により、地域によっては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2020-08-12
【会員限定】「社労士事務所便り」9月号をアップしました。
【9月号の内容】
・マイナンバーカードの健康保険証利用受付が始まりました
・コロナ問題影響下における人材派遣をめぐる最新動向
・8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更になっています
・育児休業制度の利用状況は?~厚労省「令和元年度雇用均等基本調査」
・組織と人を成長させる1 on 1ミーティング
・福利厚生施策の多様化とテレワーク~(独)労働政策研究・研修機構調査
・台風や秋雨前線の影響に要注意!早めに防災対策を講じておきましょう!
・社会福祉施設、陸上貨物運送事業における労災防止について
・新型コロナウイルスの影響による障害者の働き方の変化~パーソルチャレンジ調査
2020-08-11
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年9月号をアップしました。
特集記事は「ウィズコロナの安全配慮義務&緊急支援策・補助金」です。
2020-08-05
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第59号をアップしました。
特集記事は「コロナ対策総力特集」です。
2020-08-03
夏季休業日のご案内
平素は当サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊社は8/13(木)~16(日)を夏季休業とさせていただきます。

休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込は可能ですが、
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8/12(水)のご注文から8/16(日)までのご注文は、8/17(月)に出荷手配いたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。
2020-07-14
【会員限定】「社労士事務所便り」8月号をアップしました。
【8月号の内容】
・「家賃支援給付金」の申請要領が公表されました
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の受付が始まりました
・新型コロナ感染症による社会保険の標準報酬月額の特例改定
・中途採用における「オンライン選考」の実態~エン・ジャパン調査より
・精神障害の労災が最多に~令和元年度「過労死等の労災補償状況」より
・テレワークで長時間労働~連合調査より
・職場のトラブル相談「いじめ・嫌がらせ」がトップ
・始めよう!「大人のがん教育」
・公益通報者保護法が改正されました!
・障害者雇用の取組みが優良な中小企業への認定制度について
2020-07-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年8月号をアップしました。
特集記事は「ウィズコロナの企業対応   ~やめること・続けること・始めること~」です。
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【7月号の内容】
・感染拡大による働き方と意識の変化~日本生産性本部の調査結果
・個人向け新型コロナ対応休業支援金、雇用調整助成金の上限額引上げはどうなる?
・新型コロナ感染症による雇用への影響に関する厚労省調査から
・ひとり親控除、寡婦(夫)控除の見直しは令和2年分の年末調整から
・中小企業の働き方改革関連法の認知度・準備状況は?~日本・東京商工会議所調査
・厚労省発~「新しい生活様式」における熱中症予防
・テレワークの流れを止めない ―今後企業が重視すること
・逆境も困難も乗り越える! いま注目の「レジリエンス」
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