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社労士情報サイトからのお知らせ

2019-06-25
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第841回分☆
2019-06-17
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第840回 SJS Express掲載分☆
2019-06-14
【会員限定】「社労士事務所便り」7月号をアップしました。
【7月号の内容】
・ユースエール認定取得で外国人留学生採用も有利に
・職場におけるハラスメントの実態の連合調査から
・マイナンバーカードの普及・利活用の促進と企業実務への影響
・6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
・職場における熱中症対策
・協会けんぽの様式が変更になりました
・女性の健康に配慮すると生産性が上がる!「健康経営」の新たな視点
・いよいよ発効する日中社会保障協定
・就職氷河期世代、ひきこもりの就業支援策
・男性の育児休業取得率とパタハラ
2019-06-10
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第839回 SJS Express掲載分☆
2019-06-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年7月号をアップしました。
特集記事は「働き方改革(助成金&高プロ)」です。
2019-06-03
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第838回 SJS Express掲載分☆
2019-05-28
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第837回 SJS Express掲載分☆
2019-05-21
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第836回掲載分☆
2019-05-14
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・異動・配属の疲れが出てくる?「6月病」のサインと対処法
・近い将来「VRオフィス」は新しい職場となるのか
・「有給休暇の取得義務化」企業の反応は?~エン・ジャパン調査
・中途採用者の定着率は?~エン・ジャパン調査
・企業は妊婦、産後ママにどう接するべきなのか~赤ちゃんの部屋調査
・電話対応を軽んじるなかれ~エン・ジャパン調査
・夏は交通事故の発生件数が増加! 改めて確認しておきたい企業の各種責任
・外国人労働者が感じた「働きにくさ」の理由~マイナビ「在日外国人へのアルバイト意識調査」
・平成30年度の民間企業の障害者雇用状況~厚生労働省集計結果
・新卒採用者の3年以内の離職率、平成30年は31.8%
2019-05-13
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第835回掲載分☆

社労士関連最新情報

2019-06-21
都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」(6月21日)
都教育委員会は、都立学校の教員の労働実態をより綿密に把握し、時間外勤務の上限を原則「月45時間以内、年360時間以内」とする方針を決めた。昨年には校内での時間外勤務を「月80時間以内」とする目標を定めたが、1月に国が示したガイドラインに沿って、時間外勤務の上限を引き下げることにした。
2019-06-21
雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に(6月21日)
日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一位により可決された。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援することを求めるもの。支援対象としているのは、就労者、外国人の子、留学生ら。
2019-06-17
外国人材採用へ中小300社支援(6月17日)
政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくする新たな枠組みをつくる。全国300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支援する。企業と留学生のマッチングの場も設け、外国人材向けの相談会も開催する。
2019-06-16
厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等を検討(6月16日)
厚生労働省は、改正労働契約法で2013年4月から制度が始まった「無期転換ルール」について、権利発生直前に企業が雇止めをする問題が起きていることを受け、対策に乗り出す。今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりまとめ、対応策を検討する。企業側に対して、無期転換の権利発生までに対象者に通知するよう都道府県の労働局に通達を出して義務付けることなどが軸となる。
2019-06-15
経産省 コンビニのあり方について検討会(6月15日)
世耕弘成経済産業相は、24時間営業短縮などの問題で揺れるコンビニ業界のあり方を考えるため、経産省内に検討会を設ける考えを表明した。第1回会合は28日に開催、早ければ年内中に中間報告を取りまとめる。
2019-06-13
追加給付はメリット収支率に反映せず(6月13日)
厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった従業員が追加給付を受けた場合でも、追加給付の額についてはメリット収支率の算定に反映せず、企業の労災保険率を据え置くと発表した。労災保険部会の答申を踏まえ、省令を改正する方針。
2019-06-13
複数就業者の労災給付増額へ(6月13日)
厚生労働省は、副業・兼業をする労働者を念頭に、複数就業者が労災事故に遭った場合の給付額を増額する方針を示した。労災保険法などの改正を検討する。現在は労災に遭った事業場での賃金をもとに給付額を算定しているが、非災害事業場での賃金も含めて計算するようにする。被災害事業場での給付の原資となる保険料については、メリット収支率算定の基礎とせず、通勤災害と同様に取り扱う。
2019-06-13
教員の勤務時間 日本が最長(6月13日)
経済協力開発機構(OECD)の発表により、日本の小中学校の教員の勤務時間が加盟国・地域の中で最長であることが分かった。小学校では週54.4時間、中学校では56.0時間でいずれも最長。教育委員会への報告書作りといった事務作業や部活動が事務負担になっていた。文部科学省は「深刻に受け止める」としている。
2019-06-12
未払い賃金請求、期限延長へ(6月12日)
厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の2年から延長する方針を決定。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則5年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論される。
2019-06-11
外国人共生センター設置へ(6月11日)
政府は、外国人材の受入れ・共生に関する幹事会を開催し、外国人との共生策を盛り込んだ「総合的対応策」の追加案を決定。外国人の雇用や日本での生活支援を効率的に行うために、法務、外務、厚生労働、経済産業各省の関係部局を集約した「外国人共生センター(仮称)」の設置が盛り込まれた。特定技能外国人材の都市部集中を防ぐため、自治体とハローワークが連携対応する措置も追加された。

お客様の声

週刊SJS

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「成長戦略実行計画」と「骨太の方針2019」を閣議決定(第3回)

6月21日、政府は「成長戦略実行計画」(以下、「成長戦略」といいます)と「経済財政運営と改革の基本方針2019」(以下、「骨太の方針」といいます)を閣議決定しました。様々な内容が盛り込まれています。
第3回目として、次の内容を確認していきます。


第3回
最低賃金の引上げ(骨太の方針第2章2.(3)②)
外国人材の受入れとその環境整備(骨太の方針第2章5.(3))


●最低賃金の引上げ(骨太の方針第2章2.(3)②)
景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、これらの取組とあいまって、より早期に全国加重平均が1,000 円になることを目指す。


●外国人材の受入れとその環境整備(骨太の方針第2章5.(3))
・外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進
  特定技能外国人材等が大都市圏等に過度に集中しないよう、強力な対策を講ずるとともに、地方の受入れ環境整備を進める。
・在留状況・就労状況の把握
  在留状況や就労状況等について、より正確な情報に基づく審査を図る。届出のオンライン化や出入国在留管理庁と厚生労働省とのオンラインでの情報連携を検討・推進する。
・留学生・技能実習生の在留管理
  留学生の在留資格審査等を強化する。
  技能実習生への報酬の支払いを適正化し、法務省・厚生労働省および外国人技能実習機構の実地調査能力の強化を通じて、技能実習制度を適正化する。
・留学生の国内就職促進
  オフィスワーク以外の幅広い就職先を認めるための在留資格「特定活動」について、大学等に対し普及を図り、採用プロセスおよび採用後の待遇の多様化を推進するため、ベストプラクティスを構築し横展開する。これらの取組みにより、希望する留学生の大多数が国内で就職できる状況の実現を目指す。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2019.06.26 up

事務所だより

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2019.06.14 up

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