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技能実習生の受入れにあたっては、技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受けることとされています（技能実習法８条）。
この認定申請書類の簡素化等に関する情報が、10月15日、外国人技能実習機構のホームページに掲載されました。
主に次のような様式が変更の対象となっています。
●技能実習計画軽微変更届出書（省令様式第３号）
→「賃金、講習手当、その他の報酬」の金額を引き上げる場合、提出を不要とする
●申請者の誓約書（参考様式第1-2号）
→実習区分等にかかわらず統一的に使用可能な様式とする
●技能実習生の報酬に関する説明書（参考様式第1-16号）
●宿泊施設の適正についての確認書（参考様式第1-17号）
●徴収費用の説明書（参考様式第1-18号）
→３つの様式を統一し、実習担当者の署名・押印を省略して上記誓約書に一括してすることを認める
●技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明（参考様式第1-19号）
→記載事項の一部を雇用条件書（参考様式第1-15号）に移すとともに、記載内容を整理して頁数を削減する
● 優良要件適合申告書（実習実施者）（参考様式第1-24号）
→Word,PDFのほかにExcel様式を用意
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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