特定技能制度の適正化等および育成就労制度の施行等に向けた検討が行われています
2月13日、第2回特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会が開催され、特定技能制度の適正化等および育成就労制度の施行等に向けた検討が行われました。
論点として、次のものが示されています。
【特定技能制度の適正化等について】
●企業内転勤2号の受入れ機関の要件に関する検討の方向性
●旧制度の経過措置等に関する検討の方向性
●特定技能制度の適正化の検討の方向性
【育成就労計画の認定基準について】
●育成就労の目標、内容、期間に関する検討の方向性
●育成就労外国人の日本語能力の向上に資する講習・措置に関する検討の方向性
●育成就労制度における受入れ機関の適正化に関する検討の方向性
●受入れ機関ごとの受入れ人数枠に関する検討の方向性
●労働者派遣等監理型育成就労の要件の検討の方向性
【育成就労制度における転籍について】
●本人意向転籍の要件の検討の方向性
●転籍時の初期費用の補填の仕組みの検討の方向性
【育成就労制度における監理支援機関の許可基準について】
●監理支援機関の許可基準の検討の方向性
【育成就労制度における送出しについて】
●育成就労制度において外国人が送出機関に支払う費用の上限等に関する検討の方向性
同会議は、特定技能制度および育成就労制度の基本方針および分野別運用方針の作成に関して意見を提出するために設置されており、政府は、提出された意見を踏まえて、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において基本方針および分野別運用方針の作成を進めることとなっています。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。