• pasona
  • Nenchou2019
  • homepage
  • ichiba

社労士情報サイトからのお知らせ

2019-12-13
「社労士が受けた相談事例」終了のお知らせ
既に新たな事例の掲載を終了しておりました「社労士が受けた相談事例」は、12月19日をもちましてコンテンツの提供を終了させていただきます。
2019-12-13
【会員限定】「社労士事務所便り」1月号をアップしました。
【1月号の内容】
・オフピーク通勤を導入しませんか?
・進めていますか? 36協定締結&作成
・男女の地位はどれほど平等か~男女共同参画社会に関する世論調査より
・健康保険の被扶養者に国内居住要件が求められます
・高齢者雇用の雇用状況~厚生労働省調査より~
・運転中の「ながらスマホ」が厳罰化
・「心の病」は10~40代で共通課題
・「災害への備え」、できていますか?
・外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要になります
・障害者向けにスタートした「就労パスポート」
2019-12-10
【会員限定】新コンテンツ「社労士業務必携シート」をリリースしました!
書籍として好評を博し、6訂版まで版を重ねた名著『社労士業務必携マニュアル』を最新の法令・情報をもとにデータ化しました(監修・制作:ご存知平八会)! 必要な項目だけを刷りだしてファイリングしたり、タブレット等を利用して顧客への説明にご利用いただけます。
2019-12-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年1月号をアップしました
特集記事は「年金改革と企業の人事政策」です。
2019-11-21
メール障害のお知らせ
11月19日(火)11時頃から11月20日(水)16時頃まで弊社メールシステムで障害が有り、同時間帯にお問い合わせいただきましたメールが弊社担当者宛てに届いていない可能性が有ります。
心当たりのある方は、お手数ですがもう一度お問い合わせを頂くか、直接弊社担当までお電話でご連絡くださいますようお願い申し上げます。
2019-11-19
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第861・862回分☆
2019-11-15
「営業・業務支援ツール」コンテンツ入替えを行いました
本日、「営業・業務支援ツール」コンテンツの全面入替えを行いました。
ぜひご活用ください。
2019-11-14
【会員限定】「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・GビズID取得&電子申請で業務効率化をしませんか?
・社会人インターンシップをどう活用するか
・iDeCoなど企業年金の対象者拡大~社会保障審議会で検討
・有給取得率の調査結果と今後
・リカレント教育推進の動き
・若手が求めるやりがいとパワハラ防止へのコミュニケーションの重要性
・年末の風物詩「職場の大掃除」、実は義務だとご存じでしたか?
・厚労省から公表された「労働時間の考え方」に関するリーフレット
・男性国家公務員の育児休業取得期間 原則「1か月以上」へ
・マイナンバーカードで旧姓併記が可能に、企業への影響は?
2019-11-12
「営業・業務支援ツール」コンテンツ入替えのお知らせ
11/15(金)に、「営業・業務支援ツール」の全面入替えを行う予定です。
カテゴリーを「開業準備」「顧客管理」「制度の仕組み」「顧客事務処理」「官庁届出」「労務問題」の6分類に見直し、新たな書式・ツールを多数追加するほか、全面的に内容の更新・修正などを行っています。これまでの「パンフレット」「ヒアリング」「レポート」「実務ツール」「提案書」等のカテゴリーに掲載していたコンテンツは、他のカテゴリーへの移動またはご提供を終了しますので、ご了承ください。
2019-11-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年12月号をアップしました
特集記事は「雇用の多様化対応施策と助成金」です。

社労士関連最新情報

2019-12-06
経団連 春闘の骨子案公表(12月6日)
経団連が来年1月に公表する春闘の指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」の骨子案が明らかになった。賃上げについては、多様な待遇改善を検討するように求めた。今回手厚く盛り込まれたのが、「エンゲージメント」に関するもので、研修の充実や自己啓発のための休暇の導入、社員の学び直しを促し、従業員のエンゲージメントを高めることが生産性の向上につながるとした。
2019-12-05
確定拠出年金(DC)制度拡充へ(12月5日)
政府・与党は、確定拠出型年金(DC)制度を拡充する。具体的には、個人型の「iDeCo(イデコ)」の加入期間や加入対象者を拡充するほか、企業型DCとの併用をしやすくする。来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。
2019-12-05
「内定辞退率」利用企業に行政指導(12月5日)
就職情報サイト「リクナビ」の「内定辞退率」販売問題で、政府の個人情報保護委員会は、この予測を利用していた37社にも行政指導を出した。就活生の説明不足などの問題があったと判断した。サイトを運営するリクルートキャリアには、2度目の是正勧告を出した。
2019-12-02
働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職時改定」導入(12月2日)
厚生労働省は、厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を毎年増やす制度(在職定時改定)を導入する方針を固めた。現状、退職時か70歳到達時までは支給額の見直しは行わないが、在職定時改定は年金額の改定を毎年1回実施し、65歳以降の保険料納付実績を翌年の年金額に反映させる。実施時期等を固め、2020年の通常国会に法案提出予定。
2019-11-30
就職氷河期世代の求人2カ月434件(11月30日)
厚生労働省は、「就職氷河期世代」の就職を後押しするため、西日本を中心に18カ所のハローワークで特例として行っている35歳以上55歳未満に限った求人に対して、10月末までの約2カ月間に434件の求人があり、うち16人が正規雇用に採用されたと公表した。厚生労働省は来年度、さらなる求人増に向けて、全国約60のハローワークに専門窓口を設ける方針。
2019-11-29
東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」(11月29日)
育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇止めされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が会社側に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があった。阿部潤裁判長は、女性が自らの意思で契約社員を選び、また会社側に違法性はないとして、雇止めを有効と判断した。一審の東京地裁では、会社側にマタハラがあり、雇止めも違法として会社側に110万円の支払いを命じていたが、女性側の逆転敗訴となった。
2019-11-29
10月の失業率、有効求人倍率は横ばい(11月29日)
総務省は、29日、10月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月から横ばい)になり、完全失業者数が2カ月連続で増加したことを発表した。同日に厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率も、前月から横ばいの1.57倍となった。就業者数は6,787万人(前年同月比62万人増)、完全失業者数は164万人(同1万人増)となった。
2019-11-28
高齢者の労災予防ガイドライン作成へ(11月28日)
働く高齢者が増え、仕事中にけがをする割合が増加しているのを受けて、厚労省は高齢者の労災予防を企業に促すガイドラインをつくる。通路の段差解消、滑りにくい靴の支給、体力チェック後の運動指導や高齢者によるリスクの報告、相談窓口の設置等、骨子案が公表された。ガイドラインは来春までに作られる予定で、罰則などの拘束力はない。
2019-11-27
パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ(11月27日)
政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2022年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。
2019-11-27
就職氷河期世代の継続支援へ基金創設(11月27日)
政府は、就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった「就職氷河期世代」(30代半ば~40代半ば)の継続的支援のために、基金を創設する検討に入った。政府は氷河期世代の正規雇用を3年で30万人増やす目標を掲げており、基金をつくることで重点的に取り組みたい考え。規模は数百億円程度になる見込み。

お客様の声

週刊SJS

アイキャッチ画像
令和2年度与党税制改正大綱が公表されました

12月12日、自民党・公明党による令和2年度税制改正大綱が公表されました。
給与計算業務に影響する改正項目として、次のものがあります。


未婚のひとり親に対する税制上の措置
未婚のひとり親について寡婦(夫)控除を適用し、現に婚姻をしていない者のうち次に掲げる要件を満たすもの(寡婦または寡夫である者を除く)である場合には、その者のその年分の総所得金額等から35万円を控除する。
(1)その者と生計を一にする子(総所得金額等の合計額が48万円以下であるものに限る)を有すること。
(2)合計所得金額が500万円以下であること。
(3)次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
     イ その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯に属する者に係る住民票に世帯主との続柄として未届の妻または未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた者がいないこと。
     ロ その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世帯主との続柄として未届の妻または未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされていないこと。
適用:令和2年分以後の所得税


寡婦(夫)控除の見直し
寡婦に寡夫と同じ所得制限(所得500万円(年収678万円))を設ける。あわせて、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある場合には、控除の対象外とする。
さらに、子ありの寡夫の控除額(現行所得税27万円、住民税26万円)について、子ありの寡婦(所得税35万円、住民税30万円)と同額とする。なお、扶養親族がいない死別女性、子以外の扶養親族を持つ死別・離別の女性(所得500万円(収入678万円)以下)については現状のままとする。
適用:令和2年分以後の所得税


日本国外に居住する親族に係る扶養控除の適用
非居住者である親族に係る扶養控除の対象となる親族から、年齢30歳以上70歳未満の者であって次のいずれにも該当しない者を除外する。
(1)留学により非居住者となった者
(2) 障害者
(3) その居住者からその年における生活費または教育費に充てるための支払を38 万円以上受けている者
年齢30 歳以上70 歳未満の非居住者であって上記(1)または(3)に該当する者に係る扶養控除の適用を受けようとする居住者は、給与等もしくは公的年金等の源泉徴収、給与等の年末調整または確定申告の際に、上記(1)または(3)に該当する者であることを明らかにする書類を提出等し、または提示しなければならないこととする。
適用:令和5年1月1日以後に支払われる給与等および公的年金等ならびに令和5年分以後の所得税


なお、個人住民税においても所得税と同様の改正が行われており、未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(夫)控除の見直しの適用は、令和3年度分以後の個人住民税についてなされることとなります。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

週刊SJSの最新記事を見る
2019.12.13 up

事務所だより

事務所名と簡単なコメントを加えてすぐ使える!顧客への情報サービスに!

B4-1の画像
A4-4の画像
A4-3の画像
A4-2の画像
A4-1の画像
2019.12.13 up

ビジネスガイド WEB版

SR WEB版

セミナー動画視聴、SR WEB版閲覧、セミナー無料参加は、プレミアム会員のみとなります。

社労士情報サイト サービス一覧

ビジネス書式・文例集

社労士業務、人事・労務管理業務に必要な官庁への各種申請・届出様式やビジネス文書、契約書、内容証明等をダウンロードできます(Word・Excel・PDF形式。総収録数は2,000以上)

就業規則バンク

日本法令だからできる就業規則のデータベース!書籍・CD商品別、雇用形態別、業態別、条文別など、詳細なカテゴリ検索でお探しの規定がスムーズに探せます。

厚生労働省資料

厚生労働省関連の最新情報を、サイト上で検索・閲覧することができます。(雇用関係、パート・派遣・請負関係、労働関係、安全・健康・労災関係、賃金関係、採用・就職・教育関係、年金関係、医療・介護関係、ほか)

社労士事務所だより

日本法令オリジナルの『社労士事務所便り』のひな型と記事をダウンロードすることができます。事務所名と簡単なコメントを加えてプリントアウトするだけで顧客先への情報ツールとしてご利用いただけます。

営業ツール

社労士にとって業務に必要となる業務書式や営業用の書式などをword、Excel、PowerPoint等のファイルで提供します。

社労士が受けた相談事例

社労士が企業の実務担当者から実際に受けた労務に関する相談事例を紹介しています。ジャンルは「労働時間」「休日・休暇」「賃金」「非正規社員」「その他」に分かれており、質問と回答を掲載しています。

商品のご購入

当社が発売している商品(書籍、開業社会保険労務士専門誌「SR」、CD-ROM、法令様式等。一部のセット商品等は除く)が会員特別割引価格でご利用いただけます。

セミナー受講割引

日本法令が開催している実務セミナーを、会員特別割引価格で受講することができます。(セミナー開催後に販売する『音声CD-ROM+レジュメセット』も含む)

ビジネスガイドWEB版

創刊50年を誇り、多くの社会保険労務士、企業の人事・労務担当者にご愛読いただいている実務誌『ビジネスガイド』の最新号を毎月お届けします。バックナンバーはWeb上でも閲覧できます。

労働判例データベース

第一法規株式会社との提携による労働判例データベースを提供!
実績に直結する重要判例とその解説が、日付やキーワードから検索していつでもご覧いただけます。



セミナー動画視聴

当社発売のセミナー動画商品(一部)とSJSオリジナルの実務解説動画をご覧いただけます。
 

セミナー動画視聴

日本法令主催セミナー無料受講

年間数十回開催される日本法令主催の実務セミナーのうち指定されたものを、無料で受講することができます(年間に受講できる上限日数まで)。

日本法令セミナーの無料受講について

SR WEB版

開業社会保険労務士専門誌「SR」の電子版(バックナンバー含む)を参照することが可能です。

SR WEB版について

セミナー・プレゼンレジュメ配信サービス

手間も時間もかかり面倒な法改正の内容を、プレゼンに最適なPowerPoint形式でコンパクトにまとめた資料を配信します。


セミナー動画視聴

顧問先重要書類受渡保管庫

「顧問先重要書類受渡保管庫(法令ドライブ)」とは、顧問先の就業規則や三六協定等の社労士事務所としてきちんと管理・保管しておかなければならない重要書類を、安全・確実に保管・受け渡しができるサービスです。

セミナー動画視聴