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週刊SJS

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全世代型社会保障の構築に向けた中間整理がまとめられました
5月17日、第5回全世代型社会保障構築会議が開催され、全世代型社会保障の構築に向けた中間整理がまとめられました。

これは、子育て・若者世代に焦点を当て「未来への投資」を中心に進めてきた議論を中間的に整理したもので、主に次のように課題と取り組むべき内容が示されています。

【男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援】
課題
今なお、子どもを持つことにより所得が低下するか、またはそれを避けるために子どもを持つことを断念するか、といった「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られる状況が多く見られる

男性の育児休業
 → 「産後パパ育休制度」の十分な周知と検証
 → 改正育児・介護休業法による労働者への個別の周知・意向確認、雇用環境整備の措置の履行確保、不利益取扱いの禁止の徹底等による取得日数の男女差の縮小に向けた取得促進

非正規雇用労働者
 → 改正育児・介護休業法による労働者への休業の意向確認、雇用環境整備および有期雇用労働者の取得要件緩和等の着実な実施

妊娠・出産支援
 → 出産育児一時金での対応をはじめとして、経済的負担の軽減についても議論を進める
 → 短時間労働者等が保育を利用しづらい状況の改善や男性の家事・育児参加に向けた取組みをさらに進める

男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備
 → 就業継続している人だけではなく、一度離職して出産・育児後に再び就労していくケースも含め、検討することが重要

【勤労者皆保険の実現・女性就労の制約となっている制度の見直し】
課題
現状、社会保障制度からこぼれ落ちるケースが生じたり、労働市場に歪みをもたらしたりしていることが指摘されており、働き方に対して「中立」な社会保障制度の構築を進める必要がある

勤労者皆保険の実現
 → 令和2年年金制度改正法に基づき、被用者保険(厚生年金・健康保険)の適用拡大を着実に実施
 → さらに、企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直し等を検討

フリーランス・ギグワーカーなどへの社会保険の適用
 → まずは被用者性等をどう捉えるかの検討
 → そのうえで、労働環境の変化等を念頭に置きながらより幅広い社会保険の適用の在り方について総合的に検討

社会保障や税制
 → 働き方に中立的なものにしていくことが重要
 → 被用者保険の適用拡大が図られると、「130 万円の壁」を消失させる効果があるほか、「106 万円の壁」についても、最低賃金の引上げによって解消されていくものと見込まれる

企業の諸手当
 → 配偶者の収入要件がある企業の配偶者手当は、労働条件であり強制はできないが、労使において改廃・縮小に向けた議論が進められるべきものと考えられる

【家庭における介護の負担軽減】
課題
高齢化の進展により家族の介護力の低下が予想されるため、圏域ごとの介護ニーズの将来予測を踏まえ、サービスの基盤整備を着実に実施していく必要がある

仕事との両立
 → 休業期間中に仕事と介護を両立できる体制を整えるための介護休業制度についてより一層の周知を行う
 → 男女ともに介護離職を防ぐための対応が必要


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2022.05.18 up

事務所だより

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2022.05.16 up

社労士関連最新情報

2022-05-13
厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ(5/13)
厚労省は、5人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。新たに飲食店や旅館などを追加するか社会保障審議会で議論し、2025年の通常国会に、対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法等の改正案提出を目指すとしている。
2022-05-10
バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和(5/10)
改正道交法が施行され(5月13日)、バスやタクシーなど旅客運送に必要な「第2種運転免許」の受験資格「21歳以上かつ普通免許保有歴3年以上」が、特別な技能教習などを受ければ「19歳以上かつ普通免許保有歴1年以上」に緩和される。21歳になるまでに累計3点以上の違反をした場合、9時間の若年運転者講習の受講が義務付けられ、受講しなければ2種免許が取り消される。
2022-05-09
3月現金給与総額は1.2%増、実質賃金は0.2%減(5/9)
厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は28万6,567円(前年同月比1.2%増)となった。所定外労働時間が増え、所定外給与が同2.5%増となったこと、ボーナスなどの特別に支払われた給与が同10.7%増となったことが要因。一方、実質賃金は同0.2%減となった。
2022-04-27
在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ(4/27)
政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する3分野(産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業)を1つに統合(製造業)する。受入れの上限人数は従来の3分野の上限(合計約3万1千人)を維持するとしている。5月中にも実施予定。
2022-04-27
社会保険構築会議の中間まとめ案了承(4/27)
26日、社会保障のあり方を見直すために設けられた「全世代型社会保障構築会議」にて、中間整理案がまとめられた。働く時間や雇用形態を問わず厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」や「出生時育児休業(男性版産休)の取得促進」、「被用者保険の適用拡大」などが柱。政府はこの整理案を6月に策定する「骨太の方針」に盛り込みたい考え。
2022-04-26
2021年度の求人倍率と完全失業率(4/26)
厚生労働省の発表によると、2021年度平均の有効求人倍率が1.16倍(前年度比0.06ポイント増)となり、3年ぶりに上昇したことがわかった。2022年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.22倍(前月比0.01ポイント増)。一方、総務省の発表によると2021年度平均の完全失業率は2.8%(同0.1ポイント減)となったことがわかった。2022年3月の完全失業率(季節調整値)は、2.6%(前月比0.1ポイント減)で回復傾向だが、コロナ禍前の水準には達していない。
2022-04-21
遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討(4/21)
厚生労働省は21日、遺族厚生年金の受給要件をめぐり、男女間の差を解消する方向で検討に入った。今回主な見直し対象となるのは、原則18歳以下の子がいない夫婦。共働き世帯が増えていることから、男性が家計の担い手の中心だった時代の設計を見直し差をなくすべきとの指摘を踏まえたもので、今夏にも社会保障審議会での議論を始める。
2022-04-18
学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案(4/18)
政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環として社会人の学び直し(リカレント教育)を支援するため、従業員が大学等で学び直すための長期休暇制度を導入した企業に対して支給する補助金を拡充する提言素案を示した。5月にも第1次提言としてまとめ、政府はこれを「骨太の方針」に反映させる。素案にはあわせて、高度なデジタル技能を備えた人材育成のための職業訓練等を行った企業への補助・助成制度の新設も盛り込まれた。
2022-04-18
インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針(4/18)
政府は18日、経団連と大学側で作る産学協議会の要請を受け、採用選考に利用できないとされている「インターンシップで得た学生に関する情報」を、一定の条件の下で活用可能とする方針を決めた。早ければ5月にも現行ルールである「3省合意」を改正する。情報活用ができる条件(学生の参加期間(「5日間」など一定期間以上)の半分を超える日数を実際の職業体験とする場合など)は2022年度中に具体化し、2023年度にインターンを行う大学生・大学院生からの適用を目指す。
2022-04-15
3月のバイト時給 前年同月比1.8%上昇(4/15)
リクルートが14日に発表した三大都市圏の3月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比19円(1.8%)上昇し、1,102円だった。3月下旬にまん延防止等重点措置が解除となり、飲食店など「フード系」で人材確保の動きが広まった。人手不足が深刻な介護スタッフなど「専門職系」では前年同月比22円(1.8%)高い1,227円と、過去最高を更新した。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2022-05-13
【会員限定】「社労士事務所便り」6月号をアップしました。
【6月号の内容】
・5月から企業型確定拠出年金の脱退一時金受給要件が見直されています
・「パラレルキャリア/副業」について~エン・ジャパン調査結果から
・「働き方改革」の効果は?~労働政策研究・研修機構の調査結果から
・就職観は「楽しく働きたい」が最多~「マイナビ 2023年卒大学生就職意識調査」から
・新入社員が辞める理由は?~連合「入社前後のトラブルに関する調査2022」より
・最低賃金引上げの影響と対応~日商調査結果から
・6月は「リウマチ月間」です! 治療と就労の両立支援について考えてみませんか?
・週休3日制度について
・在宅勤務の満足度8割超で過去最高に~日本生産性本部「第9回働く人の意識調査」から
・人材開発支援助成金「人への投資促進コース」新設
2022-05-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2022年6月号をアップしました。
特集記事は「指導実績からみる労働3行政対応の留意事項」です。

※ウェブセミナー・書籍等のお申込みについて※
SJS会員の皆様にお届けしておりますビジネスガイドについて、毎月同封しております冊子『ウェブセミナー&見逃し配信のご案内』、『新刊&実務書籍等 注文書』を、諸般の事情により6月号にお入れすることができませんでした。
誠に申し訳ございませんが、下記よりお申込みページにアクセスしていただくか、プリントアウトして、FAXもしくは、メールにてお申込みくださいますようよろしくお願いいたします。

ウェブセミナー&見逃し配信等のご案内

新刊&実務書籍等 注文書

日本法令セミナー 申込書
2022-05-02
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第66号をアップしました。
特集記事は「業種別 就業規則 策定のポイント」です。
2022-04-28
「ビジネスガイド」6月号の発送の遅れについて
5月10日発売の「ビジネスガイド」2022年6月号は、配送の事情により通常よりお届けが1~2日遅れる場合がございます。
SJS会員の皆さまにはご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承ください。
2022-04-14
【会員限定】「社労士事務所便り」5月号をアップしました。
【5月号の内容】
・令和4年度労働保険の年度更新実務の注意点
・令和4年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンが始まりました
・新しい働き方への対応で注意したいこと
・法定の歯科健康診断 事業場の人数にかかわらず実施報告が義務に
・不妊治療の保険適用と両立支援 ~改訂された厚労省ツールの活用~
・不正プログラム「エモテット」にご注意!
・5月は「自転車月間」です! 改めて見直しておきたい企業の自転車管理
・カスハラ対策に活用したい厚労省のマニュアル・ポスター
・厚生労働省が就活セクハラ防止へ 企業に対する指導を強化
・新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の取扱いの変更
2022-04-08
【会員限定】「社労士業務必携シート」改訂版をアップしました。
「社労士業務必携シート」の定期見直しを行い、以下の21シートを改訂しました。
◆医療保険…【届出】新規適用その他の届出
      【各種給付】高額療養費、傷病手当金
◆外国人雇用…【基礎知識】在留資格一覧、技能実習制度
       【社会保障協定】社会保障協定の概要、協定締結状況   
◆雇用保険…【求職者給付】基本手当 
      【雇用継続給付】育児休業給付金
◆年金…【国民年金】保険料
    【老齢年金】老齢基礎年金、在職老齢年金、雇用保険と厚生年金の調整
    【障害年金】障害基礎年金、障害厚生年金
    【遺族年金】遺族基礎年金、遺族厚生年金
◆労働契約と雇用…【障害者雇用】障害者雇用基準
◆労働条件…【育児・介護休業】育児休業、介護休業
      【賃金】最低賃金

また、次の3シートを新規に追加しています。
◆雇用保険…【被保険者】被保険者の条件、マルチ高年齢被保険者
◆年金…【支援給付金】年金生活者支援給付金
2022-04-05
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2022年5月号をアップしました。
特集記事は「指導実績からみる労働3行政対応の留意事項」です。
2022-03-31
【会員限定】「労働判例データベース」の機能がバージョンアップされました
3月31日(木)に、判例検索のデフォルト検索条件と詳細表示ユーザインターフェース等について
下記の箇所がバージョンアップされました。
<判例検索>
◆判例検索のデフォルトの検索条件に「事項」が追加されました
◆検索条件名が「体系目次」に変更・統一されました
<判例詳細表示>
◆要旨・本文・解説エリアのリンク文字が青字になり読み易くなりました
◆要旨・本文・解説エリアについて、横幅が変更できるようになり、
また、ウィンドウサイズに合わせて広がるようになりました
<全体、その他>
◆印刷ダウンロードアイコン及び印刷ダウンロード時のボタンのラベルを変更しました

詳しくは、ログイン後の「労働判例データベース」のトップページにある「お知らせ」をご確認ください。
2022-03-18
実務解説動画に弊社研究会の初回お試し視聴版をアップしました。
実務解説動画に、今月開催が終了した以下の研究会の初回お試し視聴版をアップしました。
・介護事業所経営コンサルティング研究会
・障害年金 請求代理人のための障害認定基準研究会【宇代ゼミ】
・書籍深掘り 医業経営コンサルティング研究会 「病医院の引き継ぎ方・終わらせ方が気になったら最初に読む本」
2022-03-17
地震による商品お届け遅延について
3月16日に発生した宮城県・福島県沖地震の影響により、地域によりましては商品のお届けに遅延が発生する可能性があります。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご了承くださいますようお願い申し上げます。

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