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週刊SJS

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令和2年度の厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策について

1月24日の社会保障審議会年金事業管理部会において、「日本年金機構令和2年度計画(案)新旧対照表」が示されました。


これによると、日本年金機構(以下、「機構」という)は、令和2年度からの4年間で未適用事業所の解消に集中的に取り組むとされています。


社会保障制度改革の1つに、機構の調査権限強化、雇用保険被保険者情報の活用等が挙げられていましたが、この具体的な計画として、次の内容が示されています。


【適用調査対象事業所の適用計画】
・令和2年度行動計画策定時に、すでに5人以上または家族以外の従業員を雇用していることが判明している法人事業所の、令和3年度末までの適用を目指す
・関係団体等と連携し、制度周知・適用勧奨に重点的に取り組む
・実態確認が必要な法人事業所は、令和3年度末までに訪問等による実態確認を行い、令和5年度末までの適用を目指す


【効果的な適用促進対策の実施】
・国税源泉徴収義務者情報および雇用保険被保険者情報の活用
・事業主への接触が困難な事業所への加入指導・立入検査の強化のための手順見直し
・立入検査の結果に応じた職権適用の実施
・被保険者へのアプローチによる適用促進として、一定以上の所得があり、未納がある国民年金被保険者等への就労状況調査を実施し、調査結果に基づき、厚生年金保険の適用の可能性がある者について、勤務先事業所への加入指導を実施し、適用に結び付ける
・悪質な事業所については、告発も視野に入れた対応を検討する
・事業主への接触が困難な事業所への加入指導および立入検査の取組み強化のため、全国の困難性の高い事案を取り扱う専門組織を設置する


【事業所調査による適用の適正化対策】
訪問調査、呼出し、郵送調査に分類して、中期計画期間中にすべての事業所調査を行うこととされており、対象事業所が次のように示されています。
・雇用保険被保険者情報により未加入者がいると見込まれる事業所
・短時間労働者を多く使用している事業所
・算定基礎届や賞与支払届が未提出の事業所
・これまでの事業所調査において指摘の多い事業所
・一定期間以上の遡及または大幅な報酬変更等の届出をした事業所
・一定以上の所得があり未納がある国民年金被保険者等への就労状況調査の結果から、適用の可能性がある者が勤務する事業所
・未適用の外国人就労者を使用する事業所
さらに、大規模事業所について、効果的な調査観点や手法を整理し、専門組織を設置するとされています。


また、事務処理の見直しについて、次のような取組みが示されています。


【健康保険被保険者証の早期交付】
・標準処理期間の目標を設定し、月次で進捗管理を行うとともに、他の届出に優先して処理を行うことにより、事務処理の迅速化を図る
・電子申請による資格取得届等の健康保険被保険者関係届については原則3営業日以内での処理完了を目指す


【障害年金の事務処理体制の強化】
・不利益処分等を行う際の理由付記文書の作成・送付
・認定業務従事職員と認定医の役割の整理および情報共有の仕組みの検討
・審査支援システムの導入を踏まえた事務処理の見直しおよび障害年金センターの体制の検討
・障害年金請求書を統一するとともに、障害状態確認届の送付用封筒に音声コードを付与する
・障害年金請求書受付時の留意点や返戻事例集を作成・周知し、実務スキルの向上を図る


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2020.01.29 up

事務所だより

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2020.01.21 up

社労士関連最新情報

2020-01-23
育休夫の3人に1人が、家事・育児2時間以下の「とるだけ育休」(1月23日)
子育て支援アプリを提供しているコネヒト株式会社の調査で、育児休業を取得中の男性の3人に1人は、家事・育児に関わる時間が1日2時間以下の「とるだけ育休」状態であることがわかった。夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を尋ねたところ、「1時間以下」「1時間超2時間以下」が計32.3%だった。最多は3時間超5時間以下の20.9%。家事などに不慣れだったり、目的意識が低かったりするのが主な理由。「ただ取得するのではなく、出産前に夫婦で分担方法やメリットを話し合い、充実した育休にすることが必要」と指摘している。
2020-01-21
経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針(1月21日)
経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員(経労委)報告を公表した。7年連続でベースアップを容認する方針を打ち出す一方、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを求め、海外では一般的となっている、職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと提起した。春季労使交渉は、28日に開く経団連と連合の労使トップ会談から始まり、3月11日の集中回答日に向けて、個々の労使が交渉を進める。
2020-01-20
大企業で月80時間超の残業、依然約300万人~総務省調査(1月20日)
総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年4月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えてはならず、2~6カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か6カ月以下の懲役を科せられる。同様の規制は今年4月からは中小企業にも適用される。
2020-01-18
通常国会への政府提出法案、過去最少の52本に(1月18日)
政府は17日、衆参両院の議院運営委員会の理事会に、今通常国会に52本の法案を提出する方針を伝えた。会期途中で解散したケースを除くと過去最少。会期末後に東京都知事選やオリンピックを控えるなど会期延長が難しいため、提出法案を絞り込んだ。厚生年金の適用拡大のための国民年金法の改正案や、未払い残業代などを会社に請求できる期間を延ばす労働基準法改正案、巨大IT企業を対象に契約条件の開示などを義務づける法案などが提出される。
2020-01-18
NTTが非正規・正社員の手当を同一基準に(1月18日)
NTTが、4月から非正規社員の手当を正社員と同じ基準で支給する。これまで非正規に支払われていなかったり、金額が正社員と違ったりしていた一部の手当を同じ基準にそろえる。昨年春の労使交渉で同一労働同一賃金について年間を通じて議論することを決め、昨年末に非正規に支払う手当を拡充することで労使間で合意していた。
2020-01-17
「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール(1月17日)
政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生や障害者らは現行同様控除対象となるように配慮したうえで、23年より新ルールに移行する。
2020-01-17
公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針(1月17日)
政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知など、内部通報体制の整備を義務付ける。それより小さな企業については、事務負担などを踏まえて努力義務とする考えが示されている。
2020-01-16
「要介護認定」、更新認定の上限を見直し~有効期間最長48か月に(1月16日)
厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間(最長36か月)について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を延ばして審査の頻度を減らすことがねらい。関連制度を見直し、21年度にも実施する。
2020-01-16
通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本(1月16日)
政府は、通常国会に提出する新規法案について、52本とする方向で最終調整に入った。主な提出法案は、短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案、希望すれば70歳まで就業できる制度を企業の努力義務とする雇用安定法等の改正案など。東京五輪等を控え会期延長が難しいとみて、当初見込んだ60本から本数を絞り込んだ。
2020-01-15
一部自治体でマイナンバー等管理に不備~会計検査院が指摘(1月15日)
一部自治体でマイナンバーを含む個人情報の管理に不備があることが、会計検査院の調査でわかった。18都道府県と223市区町村を抽出調査したところ、13自治体でマイナンバーを扱うネットワーク端末の一部に情報のコピー等を制限する設定がなされておらず、また、12自治体で職員の本人確認を徹底するための2要素認証が導入されていなかった。端末から個人情報を持ち出す際にデータを暗号化していない自治体も56あった。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2020-01-28
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第870~872回分☆
2020-01-14
【会員限定】「業務必携シート」の一部改訂版をアップしました。
「業務必携シート」の「給与」のカテゴリー中の「【賞与】賞与額の計算の流れ」「【年末調整】年末調整の流れ」「【年末調整】年末調整において使用する速算早見表」の改訂版を掲載しました。
2020-01-14
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
【2月号の内容】
・企業と労働者の意識に大きなズレ~「同一労働同一賃金」アンケート結果
・2020年は「未払い残業代対策」が課題の年?
・令和元年度労働組合の実態 ~厚労省調査より
・「平成30年若年者雇用実態調査」にみる若者の転職意識
・令和元年 障害者雇用状況の集計結果
・利用者急増!“退職代行”サービス
・信頼できる上司・できない上司はこんな人
・「産業保健師」の活用を検討してみませんか
・ひとり親従業員に対する支援と助成金
・マイナンバーカードの取得状況と今後の普及への取組み
2020-01-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年2月号をアップしました
特集記事は「派遣労働者の「同一労働同一賃金」」です。
2019-12-26
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第867回分☆
2019-12-17
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆第866回分☆
2019-12-13
「社労士が受けた相談事例」終了のお知らせ
既に新たな事例の掲載を終了しておりました「社労士が受けた相談事例」は、12月19日をもちましてコンテンツの提供を終了させていただきます。
2019-12-13
【会員限定】「社労士事務所便り」1月号をアップしました。
【1月号の内容】
・オフピーク通勤を導入しませんか?
・進めていますか? 36協定締結&作成
・男女の地位はどれほど平等か~男女共同参画社会に関する世論調査より
・健康保険の被扶養者に国内居住要件が求められます
・高齢者雇用の雇用状況~厚生労働省調査より~
・運転中の「ながらスマホ」が厳罰化
・「心の病」は10~40代で共通課題
・「災害への備え」、できていますか?
・外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要になります
・障害者向けにスタートした「就労パスポート」
2019-12-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2020年1月号をアップしました
特集記事は「年金改革と企業の人事政策」です。
2019-12-10
【会員限定】新コンテンツ「社労士業務必携シート」をリリースしました!
書籍として好評を博し、6訂版まで版を重ねた名著『社労士業務必携マニュアル』を最新の法令・情報をもとにデータ化しました(監修・制作:ご存知平八会)! 必要な項目だけを刷りだしてファイリングしたり、タブレット等を利用して顧客への説明にご利用いただけます。

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