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特定技能制度の適正化等および育成就労制度の施行等に向けた検討が行われています
2月13日、第2回特定技能制度及び育成就労制度の円滑な施行及び運用に向けた有識者懇談会が開催され、特定技能制度の適正化等および育成就労制度の施行等に向けた検討が行われました。

論点として、次のものが示されています。

【特定技能制度の適正化等について】
企業内転勤2号の受入れ機関の要件に関する検討の方向性
旧制度の経過措置等に関する検討の方向性
特定技能制度の適正化の検討の方向性

【育成就労計画の認定基準について】
育成就労の目標、内容、期間に関する検討の方向性
育成就労外国人の日本語能力の向上に資する講習・措置に関する検討の方向性
育成就労制度における受入れ機関の適正化に関する検討の方向性
受入れ機関ごとの受入れ人数枠に関する検討の方向性
労働者派遣等監理型育成就労の要件の検討の方向性

【育成就労制度における転籍について】
本人意向転籍の要件の検討の方向性
転籍時の初期費用の補填の仕組みの検討の方向性

【育成就労制度における監理支援機関の許可基準について】
監理支援機関の許可基準の検討の方向性

【育成就労制度における送出しについて】
育成就労制度において外国人が送出機関に支払う費用の上限等に関する検討の方向性

同会議は、特定技能制度および育成就労制度の基本方針および分野別運用方針の作成に関して意見を提出するために設置されており、政府は、提出された意見を踏まえて、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において基本方針および分野別運用方針の作成を進めることとなっています。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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2025.02.14 up

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社労士関連最新情報

2025-02-07
育成就労制度の省令改正素案示す(2/7)
政府は6日、「育成就労」の関係省令を議論する有識者懇談会を開催し、送り出し機関に支払う手数料の上限や、地方企業の受入れ枠を拡大して都市部への労働者の集中を回避する案を示した。2025年夏までの省令改正を目指す。また、制度の基本方針を議論する有識者会議も開催した。基本方針は3月に決定予定。育成就労制度は、2027年までに始まることとなっている。
2025-02-06
聴覚障害児の逸失利益 平均賃金で算出(2/6)
交通事故で死亡した聴覚障害児の遺族が、運転手らに損害賠償を求めた訴訟で、就労で得られたはずの逸失利益を全労働者の平均賃金で算定すべきとの判決が、5日までに確定した。一審・大阪地裁は全労働者の平均賃金の85%で算定していたが、二審・大阪高裁は全労働者の平均賃金を用いることに「顕著な妨げ」となる労働能力の制限は認めらないと判断し、被告側は期限までに上告しなかった。
2025-02-05
旧姓の通称使用希望43.3% 内閣府調査(2/5)
内閣府が4日に公表した男女共同参画社会に関する世論調査の結果によると、結婚して戸籍上の名字・姓が変わった場合、働くときに旧姓を通称として使用したいと思う人は43.3%だった(令和4年11月の前回調査では39.1%)。年代別では30歳代が一番高く(57.8%)、男女別では男性47.7%、女性39.6%だった。一方、旧姓を通称として使用したいと思わない人は55.2%(前回調査は58.7%)だった。
2025-02-05
24年の実質賃金前年比0.2%減(2/5)
厚生労働省は5日、2024年の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。実質賃金は前年比0.2%減で、3年連続のマイナスとなった。名目賃金は賃金や賞与の引上げにより、月平均で前年比2.9%増となったが、消費者物価指数は同3.2%の上昇で追いつかなかった。マイナス幅でみると、23年の2.5%から改善した。
2025-02-04
国家資格のオンライン手続 司法書士なども対象に(2/4)
政府は、オンラインで免許登録の申請や氏名変更などの手続きができる国家資格の対象に、公認会計士や司法書士など40ほどの資格を新たに追加する。今国会にマイナンバー法改正案を提出する方針。オンライン手続は、利便性の向上や行政の効率化につなげることを目的に24年8月に始まり、11月からは社会保険労務士も対象となっている。
2025-02-01
2024年の就業者数が過去最多に(2/1)
総務省の31日の発表によると、2024年の就業者数が6,781万人(前年比34万人増)で、過去最大だった。女性就業者の伸びが過去最多の31万人増となったことが大きな要因。また、2024年平均の完全失業率は2.5%(前年比0.1ポイント減)だった。一方、厚生労働省の発表した2024年の平均有効求人倍率は1.25倍(前年比0.06ポイント減)だった。
2025-01-29
厚生年金加入の企業規模要件撤廃、2035年に先送り(1/29)
厚生労働省は29日、自民党の会合に、パート労働者の厚生年金加入要件のうち、企業規模要件の撤廃時期を2035年とする案を示した。24日の会合で示した2029年からとする案に、自民党内から中小企業の負担増に懸念の声が出て、先送りした。また、対象拡大は2段階ではなく4段階で進め、「27年10月から36人以上」、「29年10月から21人以上」、「32年10月から11人以上」、35年10月に完全撤廃とすることで時期を遅らせる案とした。今通常国会に提出予定の年金改革法案に盛り込む方針。
2025-01-27
労働安全衛生法の改正要綱 答申(1/27)
厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は27日、労働安全衛生法の改正要綱を決定し、答申した。保護の対象にフリーランスを含む個人事業者を追加することや、ストレスチェックの実施義務を従業員50人未満事業所にも拡大すること、高齢者の労災対策の実施を努力義務とすることなどを盛り込んだ。今通常国会に法案を提出する方針。
2025-01-26
公益通報者保護法改正案 通報者処分で刑事罰(1/26)
公益通報者保護法改正案の概要が明らかになった。通報者を解雇や懲罰処分とした事業者に3,000万円以下の罰金、個人に6月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金を科す刑事罰の導入を盛り込むほか、通報に対処する従事者の指定義務を怠った事業者への立入り検査を行う規定も新設。通報者を特定する行為を原則禁止とする。今通常国会への法案提出を目指す。
2025-01-24
2025年度の公的年金支給額 1.9%引上げ(1/24)
厚生労働省は24日、2025年度の公的年金支給額を発表した。物価や賃金の伸び率を反映し、24年度から1.9%引き上げられる。増額は3年連続。「マクロ経済スライド」も3年連続で適用されるため、引上げ率は賃金の伸びを0.4ポイント下回る。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2025-02-14
【会員限定】「社労士事務所便り」3月号をアップしました。
【3月号の内容】
・2026年度高卒人材採用に関する確認ポイント
・企業に求められるスポットワークの就業整備~連合「スポットワークに関する調査2025」より
・令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況と第二新卒採用の活発化
・従業員の不祥事発覚時の初動対応
・令和7年度の雇用保険料率
・厚生労働省「グッドキャリア企業アワード」受賞企業の取組事例
・人手不足対策に欠かせないデジタルリテラシーの向上
・出所者を雇う協力雇用主に対する支援制度
・20代・30代のビジネスパーソン900人に聞いた「入社後ギャップ」~エン・ジャパン調査より
・外国人労働者数が約230万人と過去最多を更新~厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」より
・経団連「女性活躍推進(男女間賃金差異の解消等)」に関するアンケート」の調査結果から
2025-02-12
【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2025年2月12日(水)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2025-02-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年3月号をアップしました。
特集記事は「【改正】育児・介護休業法 (次世代法、雇用保険法、職業安定法) 施行直前チェック」です。
2025-02-03
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第77号をアップしました。
特集記事は「特集1:【改正】育児・介護休業法+αのコンサルテクニック 、特集2:社労士のための目的に応じた【生成AI】の使い方」です。
2025-01-16
システムメンテナンス終了のお知らせ
本日午前中より行っておりましたメンテナンスが終了いたしました。
お客様にはご不便をお掛けいたしまして、誠に申し訳ございませんでした。
2025-01-14
【会員限定】「社労士事務所便り」2月号をアップしました。
・令和7年介護職員等処遇改善加算における特例措置について
・令和7年年金改正のゆくえ~社会保障審議会年金部会における議論の整理
・高年齢者の雇用状況~厚生労働省「令和6年 高年齢者雇用状況等報告」より
・東京都がカスハラ防止指針を公表しました
・労働安全衛生規則改正に伴う一部手続きの電子申請が義務化されました
・女性活躍のさらなる推進と職場におけるハラスメント防止対策の強化に向けて~厚生労働省 労働政策審議会の建議から
・有給休暇の取得率上昇と昭和的労働観
・SNS等に労働者の募集に関する情報を載せる際の注意点
・就職氷河期世代の就業等の動向と支援の今後の方向性について~内閣官房 就職氷河期世代支援推進室のリーフレットより
・障害者の雇用状況と法定雇用率引上げ~厚生労働省「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」等より
・外国人の雇用実態に関する初の調査結果から
2025-01-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2025年2月号をアップしました。
特集記事は「定年後再雇用2年目以降の契約更新の実務とトラブルを生まない制度設計」です。
2025-01-07
システムメンテナンスのお知らせ
平素は社労士情報サイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、以下の日時においてシステムメンテナンスを実施いたします。

【メンテナンス期間】
 2025年1月16日(木) 9:00 ~ 13:00

※メンテナンス終了時間は変更になる場合がございます。
※メンテナンス中は、一時的にサイトのページが表示される場合もありますが、メンテナンス完了のお知らせ掲載があるまでは、サイトにアクセスできない場合がございますので、ご了承ください。

お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
2024-12-26
【会員限定】「実務解説動画」日本法令実務研究会 初回お試し視聴動画 2点をアップしました。
弊社で毎月開催している日本法令実務研究会の初回お試し視聴動画 2点をアップしました(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。

・年金法令研究会 超解シリーズⅨ[条文からひもとく障害年金]【高木ゼミ】
・人事管理に活かす情報・データ分析研究会 【深瀬ゼミ】 
2024-12-13
年末年始 休業日のご案内
弊社では下記の期間を年末・年始の休業日といたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。

【年末年始 休業日】
 2024年12月27日(金)~2025年1月5日(日)
 ※1月6日(月)より通常営業いたします。

商品の発送につきましては、25日(水)12時までにご注文承り分は、当日に出荷手配いたします。
以降にご注文いただいた商品発送等の手配は、2025年1月6日(月)以降となります。
休業期間中も「SJS社労士情報サイト」からの商品のご注文やセミナーのお申込みは可能です。
また、年末年始期間中は、交通機関の混雑、運送業者の年末年始対応のため、
商品のお届けに遅れが発生する場合も予想されますので、商品のご注文等は余裕をもってお申込みください。

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労働法を「あるべき労働法」(筆者がこうあるべきと考える労働法)と「おこなわれている労働法」(現在の労働法令、労働判例、通達の内容)に分けると、本書は「おこなわれている労働法」を中心に、実務に携わる方に向けてわかりやすい解説を心がけ、判例を多く収録しています。セミナーでは、本書をより深く理解していただけるよう、第4版で社会の動きを意識して書いた箇所や「あるべき労働法」に言及した箇所について、解説しています。

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