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週刊SJS

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キャリアアップ助成金(正社員化コース)の拡充等に関する改正省令が公布されています
11月29日、官報の特別号外(第71号)「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」(令和5年11月29日厚生労働省令第146号)が掲載され、厚生労働省ホームページ内でも関連情報が公表されています。

12月1日午前9時の時点では、次の情報が掲載されています。

【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
2023年11月29日以降における変更点を案内するリーフレットが掲載されています(順次、改定内容に関するQ&A、パンフレットも掲載予定とされています)。

リーフレットでは次の4つの変更点を案内しています。

1 助成金(1人当たり)の見直し
 → 支給対象期間を現行の「6カ月」から「12カ月」に拡充
 → 6カ月あたりの助成額を見直し、中小企業は57万円→80万円、大企業は42.75万円→60万円
 (注1)拡充後/中小企業:2期(12カ月)で80万円助成(1期当たり40万円)
 (注2)有期から正規の場合の助成額。無期から正規の場合は上記の半額
 (注3)1人目の正社員転換時には、3または4の加算措置あり

2 対象となる有期雇用労働者の要件緩和
 → 対象となる有期雇用労働者の雇用期間を「6カ月以上」に緩和
 (注4)有期雇用期間が通算5年を超えた有期雇用労働者については、助成額は無期から正規」の転換と同額

3 正社員転換制度の規定に関する加算措置  
 → 新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に対する加算措置(20万円(大企業15万円))を新設(1人目の転換時に1+3で合計100万円(大企業75万円)助成)
 (注5)1事業所当たり加算額(1事業所当たり1回のみ)
 (注6)「無期から正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算

4 多様な正社員制度規定に関する加算措置
 → 多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)制度規定に関する加算額を40万円(大企業は30万円)に増額(1人目の転換時に1+4で合計120万円(大企業90万円)助成)
 (注7)「無期から正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算

【産業雇用安定助成金(産業連携人材確保等支援コース)】
次の内容および支給要領が掲載されていて、パンフレットやリーフレットは掲載準備中とされています。

概要
景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の雇入れを支援

助成対象(主な要件)
 ・事業主
  → 令和5年11月29日以降に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下「ものづくり補助金」という)」の事業計画書の申請を行い、当該ものづくり補助金の採択および交付決定を受けていること
  → 生産量(額)、販売量(額)または売上高等事業活動を示す指標について、ものづくり補助金の事業計画書の申請日の属する月の前々々月から前月の3カ月間の平均値が、前年同期(雇用保険適用事業所設置後であって労働者を雇用している場合に限る)に比べ10%以上減少していること
  → 下記の労働者の雇入れに関する要件をすべて満たしていること
  → 下記の労働者の雇入れ日前6カ月から本助成金の支給申請までの期間に、雇用する労働者を解雇等していないこと
  → 雇入れに係る事業所で受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、ものづくり補助金の事業計画書の申請日の属する月の前々々月から前月の3カ月間の月平均値が前年同期に比べ5%を超えかつ6名以上(中小企業事業主の場合は10%を超えかつ4名以上)減少していないこと

 ・労働者
  → 「ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業に関する業務に就く者であって、次の(1)と(2)に該当する者
   (1)次のaかbのいずれかに該当する者
    a 専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導(教育訓練等)の業務に従事する者
    b 部下を指揮および監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の者
   (2)1年間に350万円以上の賃金(注8)が支払われる者
 (注8)時間外手当および休日手当を除いた、毎月決まって支払われる基本給および諸手当に限ります。また、助成金の支給については、支払われた賃金が175万円以上の支給対象期に限ります。


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
週刊SJSの最新記事を見る
2023.12.01 up

事務所だより

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詳細
2023.11.14 up

社労士関連最新情報

2023-11-23
雇用保険の加入要件「週10時間以上」へ(11/23)
厚生労働省は、雇用保険の加入条件である週の労働時間を現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」に拡大する方向で調整に入った。短時間労働者のセーフティーネットを広げるのがねらいで、新たに500万人の加入を見込む。年内にも原案が示される見通しで、2028年度までを目処に実施を目指す。
2023-11-22
労働者死傷病報告の電子申請義を原則義務化(11/22)
2025年1月から労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化される。2023年度内に
新たなシステムが稼働する見通しで、関連規則を改正する。詳細なデータ分析ができるよう記入欄を増やし、事故の起こった場所や具体的な状況などを入力できるようにする。経過措置として紙での提出も一定期間は認め、労働基準監督署に設置するタブレット端末などでの入力も可能とするという。
2023-11-22
「モデル年金」見直しへ(11/22)
「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」世帯が受け取る年金を標準的な給付水準として示している「モデル年金」が見直される方向だ。21日に開催された厚生労働省の審議会では、様々なライフスタイルを想定したパターンの提示などの見直しが必要だとする意見が多かった。新たに年金額を算出する世帯の具体像は、2025年に予定される年金制度改正に向けて詰めるとしている。
2023-11-21
全フリーランスを労災特別加入の対象に(11/21)
20日の労働政策審議会で、労災保険特別加入について、加入対象をフリーランスの全業種に拡充する方針が決まった。関係省令を改正し、2024年秋までの運用開始を目指す。企業から業務委託を受けるすべてのフリーランスが加入できるようにし、企業との取引がある場合は、個人からの委託業務中の事故も補償の対象とする方針。労災保険料率は、現行の加入対象フリーランスと同じ原則0.3%とする。
2023-11-21
育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針(11/21)
厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。育児では、子が3歳になるまでテレワークで働ける環境をつくるよう企業に努力義務を課したり、小学校就学前まではテレワークや短時間、フレックスなどの勤務制度から2つ以上を選べるようにしたりする。残業免除は現行の「3歳まで」から「就学前まで」に拡充し、育休取得率の公表義務も現行の「従業員1,000人超」から「300人超」に変える。介護では、全従業員を対象に40歳になる際に支援制度の周知を義務付ける。労働政策審議会で年内にも制度内容を詰め、2024年の通常国会に提出する育児・介護休業法の改正案に盛り込む方針。
2023-11-16
技能実習新制度の転職制限「最長2年」に(11/16)
外国人技能実習制度のあり方を検討している政府の有識者会議で15日、技能実習に代わる新たな制度の修正案が示された。名称は「育成就労制度」とされた。転籍を認める就労期間については、一律「1年超」から「当分の間」業界ごとに「1~2年」の範囲で設定できるよう修正された。転籍までの期間を設定した場合、就労から1年経過後に昇給などの待遇向上を義務付ける方針も示された。年内にも最終報告書をまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
2023-11-16
フリーカメラマンに労災認定(11/16)
東京都内の広告写真撮影会社から業務委託を受けたフリーランスのカメラマン(男性・40歳)の通勤中の事故(昨年7月)による負傷について、品川労働基準監督署から労災認定を受けたことを、出版関連の労働組合が明らかにした(認定は10月12日)。労組によると、男性は、会社の作成した勤務表に従って週5日ほど勤務し、毎月会社が定めた固定給を受け取っていた。東京労働局は労災保険料などを会社に請求したが、会社は支払いを拒んでいるという。
2023-11-14
仕事と介護の両立支援 2024年国会への法案提出を指示(11/14)
13日、岸田首相は仕事と介護の両立支援制度を盛り込んだ育児介護休業法の改正案を、2024年の通常国会へ提出するよう指示した。従業員に対する情報提供や制度選択の意向確認の義務化が焦点となっている。介護休業制度の利用を促すための研修や相談窓口の設置を求めることも調整している。
2023-11-14
リスキリング支援の新たな教育訓練給付 労使で大筋合意(11/14)
13日、厚生労働省の審議会で、仕事を休んで教育訓練を受ける場合に生活支援のため支給する新たな給付について、失業手当と同水準を給付する案が提示され、労使が大筋で合意した。対象は雇用保険に入っていない労働者やフリーランスから雇用されることを目指す人などで、給付額は賃金の80~50%、日額は2,746円~最大16,980円。給付日数は自己都合退職者と同水準とし、雇用保険の加入期間に応じて90日、120日、150日とする。支給要件として雇用保険への一定期間の加入などを条件とすることが検討されている。
2023-11-14
育児休業給付の拡充案が明らかに(11/14)
厚生労働省は13日、労政審の部会で育児休業給付の拡充案を示した。両親がともに14日間以上の育休を取得した場合に28日間を上限に給付率を引き上げ、手取り収入が実質的に10割となるようにする。また「育児時短就業給付」(仮称)を新設し、子どもが2歳未満で時短勤務をする人に、時短勤務の日数などにかかわらず賃金の一定割合を給付する案なども示された。給付開始前2年間のうち雇用保険加入期間が12カ月以上あることを条件とすることが検討されている。来年の通常国会に関連法案を提出する見通し。

お客様の声

社労士情報サイトからのお知らせ

2023-11-24
【労働判例データベース】メンテナンスのお知らせ
以下の時間帯において、SJSサイトに接続している「労働判例データベース」のシステムメンテナンスが行われます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただけますようお願い申し上げます。
◆2023年11月28日(火)18:00~19:30
 ※当該時間帯の内、繋がりにくい時間帯が発生します。
 ※作業時間については、前後する可能性があります。
2023-11-22
【会員限定】「社労士業務必携シート」をリニューアルしました。
第1弾として、「安全衛生」「医療保険」「給与計算」「雇用保険」を更新しました。
以下は、内容を大幅に修正、追加したシートの一例です。

◆安全衛生
 【安全・衛星】健康診断
◆医療保険
 【各種給付】高額療養費
 【各種給付】傷病手当金
 【各種給付】出産に関する給付
 【制度】後期高齢者医療
◆給与計算
◆雇用保険
 【育児休業給付】育児休養給付金
2023-11-16
【会員限定】『社労士のための労働事件 思考の展開図』出版記念ミニセミナーをアップしました
【講師】弁護士 島田 直行 氏
【レジュメ】1頁
【時間】約30分
【内容】
1.社労士にとっての労働事件
  執筆に至った問題意識
  労働事件を学ぶ意義
  労働事件の難しさ

2.紛争解決のイメージ作り
  「学び」とはオリジナルなもの
  解決の体系
  労働事件における心がけ

3.労働事件を整理する
 時間軸で押さえる
  各事件のつながりを考える
  士業としての連携

【視聴ページ】https://www.sv-web.jp/shoseki_top/#265
2023-11-14
【会員限定】「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・今年度の被扶養者資格再確認における「年収(130万円)の壁」対応
・「人事制度や雇用慣行を変える必要性がある」と感じている企業は61.5%
~リクルート「企業の人材マネジメントに関する調査 2023 人事制度/人事課題編」より
・「50人の壁」とメンタルヘルス不調者の増加~帝国データバンクの調査結果から
・退職代行サービスの利用率は2%~『エン転職』アンケートより
・新規学卒就職者の離職状況~令和2年3月卒業者への厚労省調査などから
・性同一性障害、性別変更要件に違憲判決
・「年収の壁」対策のキャリアアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)が新設されました
・「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン」が策定されました
・12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です
・年次有給休暇の取得が過去最高に~厚労省「令和5年度就労条件総合調査」
2023-11-10
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新規程・書式を追加しました。
書籍「就業規則作成・書換のテクニック」より就業規則等計11点をアップしました。
2023-11-08
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2023年12月号をアップしました。
特集記事は「若年者採用の手法と実践」です。
2023-11-02
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第72号をアップしました。
特集記事は「《最新》就業規則 トラブル回避の視点からのアドバイス 」です。
2023-10-19
SJS社労士情報サイト システムメンテナンスのお知らせ
誠に勝手ながら、以下の日時においてシステムメンテナンスを実施いたします。
期間中は、SJSサイトの閲覧、会員サイトへのログインならびに弊社ECサイトからのご注文の受付ができなくなります。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【メンテナンス期間】 2023年11月3日(金) 00:00~12:00

※メンテナンス終了時間は変更になる場合がございます。
※メンテナンス中は、一時的にサイトのページが表示される場合もありますが、メンテナンス完了のお知らせ掲載があるまでは、サイトにアクセスできない場合がございますので、ご了承ください。
2023-10-13
【会員限定】「社労士事務所便り」11月号をアップしました。
【11月号の内容】
・雇用保険手続における事業主印の押印が廃止されています
・増加する「ビジネスケアラ―」と介護離職防止対策
・建設業の時間外労働の傾向
・雇用調整助成金の支給額算定方法が変わります
・11月は「過労死等防止啓発月間」です
・仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査(連合の調査から)
・「年収の壁」への当面の対応・支援強化パッケージの詳細が発表されました
・ビジネス人材雇用型副業情報提供事業とは?
・11月は「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」です
・中途採用は即戦力重視の傾向が顕著~マイナビ「中途採用実態調査(2023年)」より
2023-10-05
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2023年11月号をアップしました。
特集記事は「労働移動円滑化時代の退職金制度」です。

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