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「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント募集が行われています
9月4日、厚生労働省は、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設等の改正が行われることに対応するための「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント募集を開始しました。

主に、以下に掲げる規定の整備等を行うとされています。

【出生後休業支援給付金】
支給
出生後休業支援給付金は、被保険者が育児休業給付金または出生時育児休業給付金が支給される休業(以下、「給付対象出生後休業」という)を対象期間内に通算して14日以上取得した場合であって、当該被保険者の配偶者が当該出生後休業に係る子について給付対象出生後休業をしたとき(当該配偶者が当該子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に通算して14日以上の給付対象出生後休業をしたときに限る)または被保険者の配偶者が給付対象出生後休業をすることを要件としない場合に該当するときに支給する

出生後休業支援給付金の支給にあたり、被保険者がその配偶者の給付対象出生後休業の取得を要件としない場合のうち、配偶者のない者その他厚生労働省令で定める者である場合
当該給付対象出生後休業に係る子が、当該被保険者の配偶者の子に該当しない者である場合等とする

出生後休業支援給付金の支給にあたり、被保険者がその配偶者の給付対象出生後休業の取得を要件としない場合のうち、その配偶者が期間内に休業をすることができない場合として厚生労働省令で定める場合
配偶者が日々雇用される者である場合等とする

同一の子について出生後休業を分割して取得し、出生後休業支援給付金の支給を受けることができる場合
育児休業給付金または出生時育児休業給付金の支給の対象となる休業を分割して取得した場合

支給申請手続
出生後休業給付金の支給申請手続は、原則、育児休業給付金または出生時育児休業給付金の支給申請手続と併せて行わなければならない等とする

【育児時短就業給付金】
育児時短就業開始時の賃金に係る証明書の提出
事業主は、その雇用する被保険者が育児時短就業を開始した場合に、当該被保険者が育児時短就業給付金の支給申請書を提出する日までに、育児時短就業開始時の賃金に係る証明書をその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない

支給
育児時短就業給付金は、被保険者が、その期間中は育児時短就業をすることとする一の期間について、その初日および末日とする日を明らかにしてする育児時短就業の申出に基づき、事業主が講じた1週間の所定労働時間を短縮する措置である就業をした場合に支給するものとすること。ただし、当該末日とされた日((1)および(2)に該当する場合にあっては、その前日)までに、(1)から(4)までに掲げる事由に該当することとなった場合には、当該事由に該当することとなった日((3)および(4)に該当する場合にあっては、その前日)後は、支給しない。
(1) 子の死亡その他の被保険者が育児時短就業の申出に係る子を養育しないこととなった事由として公共職業安定所長が認める事由が生じたこと
(2) 育児時短就業の申出に係る子が2歳に達したこと
(3) 育児時短就業の申出をした被保険者について、産前産後休業期間、介護休業期間または雇用保険法61条の7第1項の休業をする期間が始まったこと
(4) 育児時短就業の申出をした被保険者について、新たな2歳に満たない子を養育するための所定労働時間を短縮することによる就業をする期間が始まったこと

育児時短就業給付金の支給限度額の算定方法
賃金構造基本統計の常用労働者のうち65歳未満の者が受けている1月当たりのきまって支給する現金給与額をその高低に従い4の階層に区分したものを基礎とする

育児時短就業給付金の額の算定
支給対象月に支払われた賃金の額が、育児時短就業開始時賃金日額に30を乗じて得た額の100分の90に相当する額以上100分の100に相当する額未満である場合に、100分の10から一定の割合で逓減するように定める率は、(1)に掲げる額から(2)および(3)に掲げる額の合計額を減じた額を(2)に掲げる額で除して得た率とすること。
(1) 育児時短就業開始時賃金日額に30を乗じて得た額
(2) 支給対象月に支払われた賃金額
(3) (1)に掲げる額に100分の1を乗じて得た額にイに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額
 イ (1)に掲げる額から?に掲げる額を減じた額
 ロ (1)に掲げる額に100分の10を乗じて得た額

支給申請手続
育児時短就業給付金の支給申請手続は、初めて支給を受けようとするときは、支給対象月の初日から起算して4カ月以内に行わなければならない等とする

育児休業給付金の対象となる育児休業の分割取得回数の制限の例外
出向日の前日に育児休業をしている場合であって、出向日以後も引き続き当該休業をするとき(出向をした日以後も引き続き被保険者であるときに限る)を追加する

出生時育児休業の支給申請手続
「子の出生日から8週間を経過する日の翌日から」に加え、「同一の子について2回の出生時育児休業を取得した場合は当該休業を終了した日の翌日から」および「出生時育児休業を取得した日数が通算して28日に達した場合はその翌日から」も行うことができるものとする

【社会保険労務士法施行規則関係】
社会保険労務士が行うことを業とする申請等の事務代理の範囲に、出生後休業支援給付金の支給の申請及び育児時短就業給付金の支給の申請を追加する

今後は、令和6年10月下旬に公布され、令和7年4月1日より施行される予定となっています。


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2024.09.06 up

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2024.08.09 up

社労士関連最新情報

2024-08-30
最低賃金 全国平均1,055円に(8/30)
29日、全都道府県の今年度の最低賃金が出そろった。全国平均は過去最高の1,055円で昨年度比51円増となった。10月以降順次適用される。最高額は東京の1,163円、最低額は秋田県の951円、引上げ額の最高額は徳島県の84円。国が示した引上げの目安額50円を27県で上回り、1,000円超えの都道府県が16都道府県と倍増したが、人手不足を背景に市場の時給水準は最低賃金を上回って推移している。
2024-08-29
政府 「ジョブ型人事指針」公表(8/29)
政府は29日、「ジョブ型人事指針」を公表した。富士通や日立製作所など、すでにジョブ型人事を導入している20社の事例をまとめたもので、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」(6月21日閣議決定)にて、策定する旨を定めていた。9月には首相や導入企業トップらが参加する「ジョブ型人事推進会議」が開催される予定。
2024-08-28
医師の研究時間確保 大学病院に補助金(8/28)
文部科学省は来年度、大学病院で働く医師の研究時間確保に取り組む大学に補助金を支給する制度を創設する方針を固めた。「医学系研究支援プログラム」により、診療分担の体制整備やAIによる書類作成の自動化、事務作業の外部委託などに取り組む大学を支援することで、残業時間の上限規制の範囲内で研究時間を確保するよう大学に促す。来年度予算の概算要求に関連費約30億円を盛り込み、支援額は1件あたり2億円程度となる見込み。
2024-08-27
24年版厚生労働白書 健康リスクに「ストレス」が20年で3倍(8/27)
厚生労働省は27日、2024年版の厚生労働白書を公表した。初めて「こころの健康」を特集し、健康状態にとって最大のリスクを「ストレス」と答えた人の割合が15.6%と、20年間で3倍に増えたことが示された。こころの不調を学校や職場に相談すると「思う」との回答は8.0%にとどまった。精神障害による労災認定数は22年度に710件と過去最多となり、白書では「こころの不調」について対策の必要性を強調した。
2024-08-23
教員の処遇改善 来年度予算概算要求に関連経費(8/23)
文科省は21日、公立学校教員の処遇改善案を示した。教員の「残業代」に該当する「教職調整額」を引き上げる方針で、2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年通常国会に関連法案を提出する方針。あわせて私立学校を運営する学校法人への補助金を増額する方針で、2025年度予算の概算要求において、今年度予算額から3%増の868億円(2012年度以降最大の上げ幅)を盛り込む。
2024-08-16
障害年金 未納者向け特例措置延長へ(8/16)
厚労省は、1985年から導入されている障害年金の特例措置について、10年間の延長を2025年の年金制度改革に盛り込むする方針を固めた。同措置は、障害の原因となった病気等に係る初診の月の前々月までの1年間で年金保険料の未納がなければ、過去に長期滞納があった場合でも受給できるというもので、現行の期限は2026年3月末までとなっている。
2024-08-10
給与のデジタル払い 初の資金移動業者指定(8/10)
厚生労働省は9日、給与の電子マネーでの支払いに係る資金移動業者としてPayPay(ペイペイ)を指定したことを公表した。昨年4月の解禁以降、初めての指定となる。厚生労働省では4社から指定申請を受けており、ほか3社の審査は継続する。ペイペイはデジタル払いに関する新サービスを年内にも開始予定。
2024-08-09
後期高齢者医療の現役世代負担 2年連続で過去最大(8/9)
8日、厚生労働省は後期高齢者医療制度の2022年度の財政状況を公表した。全体の支出は前年度から3%増加し17兆724億円と過去最大となった。このうち、保険給付費は4%増の16兆4,749億円。全体の収入は2%増の17兆4,629億円で、このうち現役世代が支払う交付金は前年度から3%増の6兆6,989億円と、2年連続で過去最大を更新した。
2024-08-09
宿直中の休憩を労働時間と判断 未払い額最大86億円(8/9)
8日、東京メトロを運営する東京地下鉄は、24時間拘束される全泊勤務の社員の休憩時間が労働時間に当たるとして割増賃金を支払うよう2日付けで是正勧告を受けた、と発表した。対象者は約1,800人、未払い分として3年間で最大で86億円を支払う見通し。同社では全泊勤務中に全員が同じ時間帯に休憩を取っており、実際に緊急対応を行った社員に代わりの休憩時間を設けたり残業手当を支払ったりしていたが、管轄の足立労働基準監督署は、社員からの申告で1月頃から調査の上「労働から完全に解放されておらず労働時間に該当する」と判断した。
2024-08-07
出産費用への保険適用 一時金の支給も一部存続する方向(8/7)
政府は、出産費用への公的医療保険の適用について、医療機関の診療報酬を原則「50万円以内」とし、妊婦の自己負担をゼロとしたうえで、50万円から出産費用を差し引いた額を、一時金として支給する方向で検討に入った。現行の出産一時金は50万円を下回れば妊婦の手元に差額が残る仕組みとなっており、制度変更の前後で不公平感が出ないようにする。2026年度の適用を念頭に、来春をめどにまとめる予定。

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社労士情報サイトからのお知らせ

2024-09-06
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年10月号をアップしました。
特集記事は「特集1 スポットワーク・スキマバイト 法的論点と実務/特集2 逆パワハラ(部下からのパワハラ)への実務対応」です。
2024-08-30
【会員限定】「就業規則・労務書式」バンクに新規程・書式を追加しました。
書籍「8訂版 リスク回避型 就業規則・諸規程作成マニュアル」より規程・書式例を計118点アップしています(Microsoft Edgeで本サイトをご覧になっている方は、画像の上にマウスポインタ―がある状態でCtrlキーを2回押していただくと、画像が拡大されます)。
2024-08-28
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2024-08-23
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2024-08-09
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・就活中の学生の88%が「企業のSNSを見て入社意欲が増した」と回答~株式会社リソースクリエイションの調査から
・令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況~いじめ・嫌がらせの相談が最多
・仕事より余暇を重視する割合が年々増加~日本生産性本部の調査より
・貨物軽自動車運送事業 安全管理者の選任義務化へ
・最低賃金をめぐる動向等
・解雇等無効判決後、職場復帰する労働者はどのくらい?~労働政策研究・研修機構の調査から
・トップアスリートを採用し応援してみませんか?
・賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和5年)より
・令和7年4月施行の「65歳までの雇用確保の義務化」、認知度は約6割~エン・ジャパンのアンケート調査より
・男性育休初の30%超え~「令和5年度雇用均等基本調査」より
2024-08-08
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【受付・配送についてご案内】
8/9(金)のご注文から、8/15(木)までのご注文は、8/16(金)より随時発送手配をいたします。
2024-08-07
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2024年9月号をアップしました。
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2024-08-05
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