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週刊SJS

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複数事業労働者の労災保険給付の新設に伴う政令が公布されました

7月8日、厚生労働省より、「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和2年政令第219号」が公布されました。


これにより、令和2年9月1日(一部は令和4年4月1日)より施行されることとなります。


政令の内容は、複数事業労働者の労災保険給付を規定した雇用保険法等改正法(令和2年法律第14号)の一部の施行に伴い、労災保険法施行令(労災令)、労働保険徴収法施行令(徴収令)、その他関係政令について所要の改正を行うものです。


具体的には、次のものが改正の対象となります。

(1)労災令関係
(2)徴収令関係
(3)行政手続法施行令
(4)その他


詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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2020.07.10 up

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2020.06.12 up

社労士関連最新情報

2020-07-02
男性全員の育休取得を提言(7月2日)
内閣府の有識者懇談会は、出生率上昇のためには「男性全員が育休を取得できる環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめた。男性の取得義務化も選択肢として示した。性別による役割分担を見直し、男女ともにワークライフバランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調。内容は、月内に決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも反映する。
2020-07-01
有効求人倍率 46年ぶり下げ幅(7月1日)
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2020-07-01
マイナンバーカード情報をスマホに搭載(7月1日)
政府は、行政のデジタル化を進めるため、マイナンバーカード情報をスマートフォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討する。10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所などに殺到したため、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針。
2020-06-30
国民年金納付率69.3%と改善(6月30日)
厚生労働省によると、2019年度の国民年金保険料の納付状況は、前年度比1.1ポイント増の69.3%となり、8年連続で上昇した。納付率は、25~29歳が最低、55~59歳が最高と若い世代ほど低い傾向がある。国民年金保険料の未納問題について、厚生労働省は未納者への督促状送付などの取組みを強化してきた。
2020-06-27
労災の「精神障害」 最多(6月27日)
厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり、2019年度に労災申請した人は2,060人、労災認定されたのは509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多だったと発表した。業種別では「社会保険・社会福祉・会議事業」が48件と最も多く、次いで「医療業」(30件)、「道路貨物運送業」(29件)と続いた。
2020-06-27
休業で社会保険料軽減 ルール緩和(6月27日)
厚生労働省は26日、健康保険や厚生年金の標準報酬月額について、新型コロナウイルスによる休業で賃金が急減した場合、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定を可能にするようルールを緩和した。新型コロナの影響で4~7月の間に1カ月以上賃金が下がった場合が対象。
2020-06-26
コロナによる休業1カ月で随時改定(6月26日)
健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。新型コロナの影響で仕事を休業し、4月~7月の間に賃金が著しく下がった人は、本来3カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められないところ、1カ月でも認められることとなった。
2020-06-26
フリーランス保護 年度内に指針策定(6月26日)
政府は、全世代型社会保障検討会議で第2次となる中間報告をまとめた。フリーランスとして働く人の保護が柱で、年度内に指針(ガイドライン)を整備する。新たな指針では、発注業者が契約書面を交付しないと独禁法の優越的地位の乱用にあたると明記。実質的に発注者の指揮監督下で働く場合などは、労働関係法令が適用されることも示す。フリーランスの労災保険の加入対象範囲の拡大や、資本金1千万以下の企業もフリーランスを保護できるようにする下請法改正も検討する。
2020-06-24
テレワークで残業「申告せず」が65%(6月24日)
労働組合の中央組織・連合が、4月以降にテレワークを実施した全国の男女1千人を対象に調査した結果によると、「残業代の対象となる時間外・休日労働を行った」のは38.1%で、このうち「勤務先に申告しなかった」との回答が65.1%、申告しても「勤務先に認められないことがあった」とした人が56.4%に上った。テレワークで「通常勤務よりも長時間労働になることがあった」も51.1%と半数を超えた。
2020-06-24
マイナンバーと免許証との一体化を検討(6月24日)
政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することとした。有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出された。そのほか、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの一体化などについても検討する。

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2020-07-10
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・新型コロナ感染症による雇用への影響に関する厚労省調査から
・ひとり親控除、寡婦(夫)控除の見直しは令和2年分の年末調整から
・中小企業の働き方改革関連法の認知度・準備状況は?~日本・東京商工会議所調査
・厚労省発~「新しい生活様式」における熱中症予防
・テレワークの流れを止めない ―今後企業が重視すること
・逆境も困難も乗り越える! いま注目の「レジリエンス」
・年金制度改正法が成立しました!
・令和元年度の下請法違反件数と新型コロナウイルスによる影響
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2020-06-02
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6/9 「令和2年度の“使える”助成金 提案・受注・申請テクニック」(4/22更新)→動画受講のみ
6/10-12 「給与計算事務担当者養成講座」(5/12更新)→音声受講のみ
8/26-27 「給与計算事務担当者養成講座」(6/2更新)→音声受講のみ

【研究会】
6/5 M&AとIPOの人事マネジメント研究会【野中ゼミ】
第5回:6/5(金)は休講とし、次回は8/7(金)の開催といたします。
6/10 『労務トラブル対応』実践研究会【岸田ゼミ】
   第21回:6/10(水)は会場受講は中止し、動画を収録してお送りいたします。

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2020-05-27
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第3回:6/26(金)18:00~20:00は、新型コロナウイルスの感染状況に応じて検討のうえ、改めてご連絡いたします。
2020-05-18
厚生労働省関係資料を更新しました。
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2020-05-15
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・コロナ禍で、事業者の健康診断の延期が認められています
・妊娠中の女性労働者から新型コロナウイルス感染リスク対策を求められたら?
・コロナ禍に伴う外国人労働者の現状と救済制度
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・テレワークの実施状況は?~厚労省・LINE株式会社の調査より
・新型コロナ こころのケアを
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