社労士情報サイトからのお知らせ

2018-12-13
SJS社労士情報サイト システムメンテナンスのお知らせ
社労士情報サイトは、システムメンテナンスのため、下記の期間、ご利用いただけません。
会員の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。

●サイト停止期間:2018年12月15日(土)午前9時ごろ~17日(月)午前10時ごろ
2018-12-12
【会員限定】「社労士事務所便り」1月号をアップしました。
【1月号の内容】
・賃上げ、過去最高を更新~厚生労働省の平成30年調査結果から
・過去最多を記録した「人手不足倒産」~帝国データバンク動向調査より
・厚生労働省が生活習慣病の予防策を強化
・「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響しているか?
・平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果より
・2019年度からの社会保障改革の原案が明らかに
・外国人実習生に関する監督指導と技能実習制度の見直し
・発生件数・死者数とも最多~12月は交通事故に要注意!
・私立高校の教員の労務管理の実情と学校の働き方改革の動向
・悪質なクレームはハラスメント! 企業向け対策指針、策定へ
2018-12-10
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2019年1月号をアップしました。
特集記事は「乗り切れ! 労働大転換期」です。
2018-12-10
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第812~814回掲載分☆
2018-12-05
【会員限定】「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「ジャンル:休日・休暇」に1本追加しました。
※ご好評いただきました「社労士が受けた相談事例」の新規掲載は、今回で終了となります(バックナンバーについては、引き続きご覧いただけます)。
2018-11-19
厚生労働省関係資料を更新しました。
☆SJS Express 第810、811回掲載分☆
2018-11-14
【会員限定】「社労士事務所便り」12月号をアップしました。
【12月号の内容】
・「平成30年版過労死等防止対策白書」のポイント
・留学生の日本企業への就職事情(平成29年度法務省発表資料より)
・外国人労働者受け入れ拡大で社会保険制度はどう変わる?
・中業企業の人手不足対策と課題
・平成30年就労条件総合調査の結果より
・パワハラ防止対策、厚生労働省は法制化を検討
・定年延長の導入状況と課題
・その不調、「冬うつ」かも……冬季のメンタルヘルスケア
・来年4月から労働条件の通知がFAXやメールでも可能になります!
・「つながらない権利」って? 勤務時間外のメール対応を考えよう
2018-11-09
【会員限定】「ビジネスガイド WEB版」2018年12月号をアップしました。
特集記事は「乗り切れ! 労働大転換期」です。
2018-11-05
【プレミアム会員限定】「SR WEB版」第52号をアップしました。
特集記事は「『働き方改革法』制度設計の提案メソッド」です。
2018-11-05
【会員限定】「社労士が受けた相談事例」を更新しました。
「ジャンル:賃金」「ジャンル:その他」に各1本追加しました。

社労士関連最新情報

2018-12-10
勤務間インターバル検討会「休息8~12時間」(12月5日)
「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「8~12時間」と例示するなどした報告書を示した。勤務間インターバルについては来年4月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で協議して導入することを勧めている。
2018-12-07
新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ(12月7日)
政府の2019~21年度の経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が明らかになった。3年前のものに比べ、社会保障改革に関する項目が100近く列挙され大幅に増加。まず1年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、3年間で社会保障制度改革を進める方針を示した。
2018-12-06
教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」(12月6日)
中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示した。民間の働き方改革法と同様に時間外労働の上限を月45時間、年360時間以内にするガイドラインを設けるとともに、「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間として位置づけたが、残業代の代わりに基本給の4%を一律に支給する給与制度の改革に
ついては踏み込まなかった。
2018-12-05
建設業の賃金監視に新機関を設置 国土交通省(12月5日)
国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改正案に関連して、建設業の賃金不払いや過重労働などの労務管理を監視する機関を、2019年4月を目途に設置する方針を示した。特定技能の外国人を受け入れる建設会社の、事前の計画通りの賃金支払い、労務管理、安全講習を受けさせているかなどをチェックする。
2018-11-30
日中社保協定を承認(11月30日)
30日午前の参院本会議で、日中の社会保障協定が全会一致で承認された。2019年中の発効を目指して細則を決める。協定が発効すると、中国に赴任して5年以内の駐在員は日本に年金保険料を納め、5年超の駐在員は原則として中国に納めることとなる。労災・雇用・健康・介護保険の保険分野については対象外。
2018-11-30
求人倍率低下も、なお高水準(11月30日)
厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍(前月より0.02ポイント低下)で、8カ月ぶりの低下となったが、依然として高水準で、新規求職の申込件数は前年同月比3.0%増の42万2,089件だった。また、総務省が発表した10月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月より0.1ポイント悪化)となり、3カ月ぶりに悪化した。
2018-11-30
所得税確定申告 源泉徴収票の添付不要に(11月30日)
政府・与党は、所得税の確定申告に要する手続きを簡素化する方針を固めた。給与や年金の源泉徴収票の添付を不要とするほか、住宅ローン減税の申告書に記載する項目を減らすこととした。19年度税制改正大綱に盛り込む。
2018-11-29
新卒初任給、過去最高を記録(11月29日)
厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年より0.3%増えて206,700円となり、過去最高を更新したことを発表した。5年連続の増加。大学院修士課程修了(238,700円)、高専・短大卒(181,400円)、高卒(165,100円)もいずれも過去最高となった。
2018-11-28
「同一労働同一賃金」の指針決定(11月28日)
労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。指針では、正規社員と非正規社員の能力や経験などが同じなら基本給や賞与は同額を支給するよう求め、通勤などの手当、食堂利用などの福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。また、同一賃金に向けて「労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とはいえない」との記述も盛り込んだ。
2018-11-28
賃上げ2年連続最高を更新(11月28日)
厚生労働省が公表した賃金引上げに関する調査結果で、定期昇給やベースアップ(ベア)による1人平均の賃金引上げ額は月額5,675円となり過去最高を2年連続で更新したことがわかった。賃金を引き上げた(予定含む)企業も89.7%と過去最高となった。

お客様の声

週刊SJS

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外国人労働者の受入れ拡大へ向け、国交省が賃金等の新たな監視機関設置へ

国土交通省は、外国人労働者の受入れ拡大を決めた出入国管理・難民認定法の改正に関連して、建設業界で賃金未払いや過重労働といった問題がないかを監視する新たな機関を設置する方針を固めました。
石井国土交通大臣は7日の記者会見の中で、「現行の外国人建設就労者受入事業の監理の仕組みと同様の効果が得られる仕組みを新しい特定技能制度においてどのように位置づけるかについて、鋭意、検討を進めているところ」とし、また、それ以外の業種についても、「建設業以外の造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業については、特定技能制度における業種横断的な監理の仕組みに加えて、業種ごとの監理の仕組みを設けることとするかどうか、業種の特性等を踏まえながら、検討を行っているところ」と述べました。


来年4月の改正入管難民法の施行に合わせて発足させる方針です。

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2018.12.13 up

事務所だより

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2018.12.12 up

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