厚生労働省が、労働経済動向調査（平成30年５月）の結果を公表しました。
「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施されています。また、今回は特別項目として、「平成31年新規学卒者の採用計画等」についても調査が行われました。

今回の調査は、平成30年５月１日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち2,540事業所(うち有効回答2,412事業所、有効回答率41.3％)から回答を得たものです。

【調査結果のポイント】

１　正社員等は増加見込とする事業所割合が引き続き多い（平成30年４～６月期実績見込）
(1) 生産・売上額等判断Ｄ.Ｉ.(※)
・「調査産業計」で３ポイント。主な産業別にみると「製造業」（＋11）、「建設業」（＋５）でプラス。
(2) 所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.(※)
・「調査産業計」で０ポイント。主な産業別にみると「医療，福祉」（＋８）でプラス。
(3) 正社員等雇用判断Ｄ.Ｉ.(※)
・「調査産業計」で２ポイント。主な産業別にみると「製造業」（＋11）、「建設業」（＋９）、「卸売業、小売業」（＋1）でプラス。

２　正社員等、パートタイム労働者ともに、不足とする事業所割合が引き続き多い
労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.(※)
・平成30年５月１日現在、「調査産業計」で正社員等労働者は37ポイントと28期連続、パートタイム労働者は30ポイントと35期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともにすべての産業で不足超過。

３　平成31年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所割合は前年より「高校卒」で上昇、「大学卒」で横ばい
・平成31年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合は、「高校卒」28％（26％）で前年より上昇、「大学卒(文科系)」19％（19％）、「大学卒(理科系)」21％（21％）は横ばい、その他の学歴（「高専・短大卒」、「大学院卒」、「専修学校卒」）は前年より低下。

※「Ｄ.Ｉ.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」とは、変化の方向性を表す指標。
(1) 「生産・売上額等判断D．I．」、「所定外労働時間判断D．I．」、「正社員等雇用判断D．I．」は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。
(2) 「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。