お知らせ

2024-05-30
７月号「特別企画」「法改正総まとめ」の動画をアップしました。
５月31日発売の７月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2024-04-30
６月号「特別企画」「横断整理」「科目別講座～社会保険一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
５月１日発売の６月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2024-04-01
５月号「白書・統計」の動画をアップしました。
４月１日発売の５月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

動画ログインのＩＤ・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。

2024年７月号
「数字に関する改定のルール」
「法改正総まとめ」

動画ID
パスワード

＊本動画の再生方式は、Internet Explorerには対応しておりません。
　Microsoft Edge、Google Chrome等のブラウザをご使用ください。

2024年６月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

バックナンバー一覧ページへ

＊各号の動画は、2024年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

７月号「数字に関する改定のルール」（サンプル動画）
講師：古川 飛祐（労務経理ゼミナール） 収録時間：約３分

法改正ゼミ

７月号「法改正総まとめ」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2024-05-31
改正育児・介護休業法が公布（5/31）
31日、改正育児・介護休業法が公布された。これまで支援の中心は「３歳に満たない」子を養育する労働者だったが、「小学校就学の始期に達するまで」に拡充され、子を育てながら柔軟に働けるような制度の導入が企業に義務付けられる。さらに、男性の育児休業取得率の公表を求められる企業が1,000人超から300人超へと拡大される。
2024-05-29
厚生年金　企業規模要件を撤廃へ（5/29）
厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入をめぐる企業規模要件について、撤廃する方針を固めた。試算によると、新たに130万人が適用対象者に加わる。また、従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も原則撤廃し、飲食業や宿泊業なども対象とする見通し。６月にまとめる骨太の方針に盛り込考え。
2024-05-28
60歳以上の労災3.9万人、８年連続の増加に（5/28）
厚生労働省の27日の発表によると、昨年に労働災害で死傷した60歳以上の人は、前年比1,714人増の３万9,702人（うち死者290人）で、８年連続過去最多となった。労働者全体（死傷者数13万5,371人）に占める60歳以上の割合は29.3％。足がもつれたり、つまずいたりしたことによる転倒や、階段からの転落が多いとみられる。
2024-05-28
下請法新基準で買いたたき要件を明確化（5/28）
公正取引委員会は、下請法の運用基準を改定し、買いたたきの要件を明確化した。新基準では、公表されている資料から燃料や労務費などの著しい上昇が把握できるにもかかわらず下請代金を据え置いた場合も、買いたたきの要件に該当すると明記した。
2024-05-25
厚生労働省のミスにより派遣賃金が過少算定の可能性（5/25）
24日、厚生労働省は、ハローワーク別地域指数の集計に誤りがあり訂正した、と発表した。集計ソフトへの誤入力が原因で、34府県の275カ所で間違っていた。４月、５月の賃金が1,400円ほど少なく支払われた可能性がある。厚労省は本来より少なく支払っていた派遣元に対し、労使協定を見直して賃金額を引き上げるよう要請する。また、差額を負担する事業主に対する経済支援について、労働政策審議会で議論する。
2024-05-24
大卒就職率 過去最高の98.1％（5/24）
厚生労働省と文部科学省の24日の発表によると、今春卒業した大学生の就職率（４月１日時点）は98.1%で、1997年卒からの調査開始以降、過去最高となった。一方、今春卒業した高校生の就職率（３月末時点）は98.0%で、昨年から横ばいとなった。
2024-05-23
下請法規制強化へ　荷主にも適用（5/23）
公正取引委員会が下請法を改正し、物価が上昇する経営環境で価格の据置きを強いる行為が、下請法上の実質的な「買いたたき」に当たると明記する方向で検討することがわかった。現行法では「仲介」に当たり取り締まることができない荷主と運送事業者との取引にも、改正により同法を適用し、独禁法の優越的地位の濫用による取締まりよりも迅速に運賃の「買いたたき」を取り締まれるようにすることで、価格転嫁をしやすくする。6月に策定される「骨太の方針」に盛り込む方針で、2025年通常国会での改正を視野に入れている。
2024-05-22
「育成就労」法案が衆院通過（5/22）
「育成就労」制度を創設する出入国管理・難民認定法等の改正案が、21日、参院本会議で可決された。今国会での成立が濃厚で、政府は2027年度までの新制度施行を目指す。育成就労で１～２年就労後は同業種での転籍を可能とし、監理団体への外部監査人の設置を義務付ける。税や社会保険料を故意に納めなかったり一定の罪を犯したりした永住者の永住許可を取り消せる規定なども盛り込まれている。
2024-05-22
所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化（5/22）
政府は、６月から実施する定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務付ける。３月に改正した関連省令が６月１日に施行されることによるもの。国民に減税の効果を実感させる狙い。
2024-05-21
事業主行動計画の項目に生理・更年期、不妊治療への配慮追加へ（5/21）
厚生労働省は、女性活躍法に基づく行動計画の項目に、新たに、生理や更年期症状、不妊治療、女性特有の疾患に配慮した取組みを追加する方針で、女性活躍推進法の改正も視野に検討する。生理休暇の名称変更など、休暇が取得しやすい環境作りを求める。
定期購読のご案内 定期購読のご案内