お知らせ

2024-04-30
６月号「特別企画」「横断整理」「科目別講座～社会保険一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
５月１日発売の６月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2024-04-01
５月号「白書・統計」の動画をアップしました。
４月１日発売の５月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。
2024-03-28
５月号「特別企画」「科目別講座～労働一般常識」「改正ポイント」の動画をアップしました。
※「白書・統計」の動画は４月１日にアップの予定です。
４月１日発売の５月号掲載のＩＤとパスワードでご覧ください。

社労士Vwebゼミ 
月刊誌「社労士V」掲載記事を動画（特別企画、科目別講座、法改正ゼミ）で学習できます。

最新号

動画ログインのＩＤ・パスワードは、本誌記事中に掲載されています。

2024年６月号
「高額な医療・介護への保険給付」
「横断整理」
「基礎マスターゼミ～社会保険一般常識」
「改正ポイント」

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2024年５月号以前の動画は、下記の「バックナンバーの動画はこちら」よりお進みください。

バックナンバー一覧ページへ

＊各号の動画は、2024年の試験日当日までご覧いただけます。

特別企画

６月号「高額な医療・介護への保険給付」（サンプル動画）
講師：小川泰弘（ワイ＆ワイ カレッジ） 収録時間：約３分

科目別講座

６月号「基礎マスターゼミ～社会保険一般常識」（サンプル動画）
講師：富田　朗 収録時間：約３分

法改正ゼミ

６月号「改正ポイント」（サンプル動画）
講師：奥田章博 収録時間：約３分

一般常識対策に役立つ最近の動き

2024-04-26
国保など保険料への金融所得の反映を検討開始（4/26）
厚生労働省は25日、自民党プロジェクトチームの会合で国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討案を示した。現状の確定申告しなければ保険料が減る仕組みに不公平との指摘があり、政府は28年度までに是正について検討するとしている。確定申告していない金融所得の把握方法として、金融機関が国税庁に提出する書類の活用などが挙がっている。健康保険の保険料算定に反映するかも、今後、検討課題にのぼる可能性がある。
2024-04-25
今年度新入社員　「チャンスがあれば転職」過去最高（4/25）
東京商工会議所は22日、同商議所の新入社員研修受講者に実施した調査結果を発表した。就職先でいつまで働きたいかという問に対する「チャンスがあれば転職」との回答は26.4％で「定年まで働きたい」の21.1％を上回り、記録上過去最高となった。就職活動が「順調だった」「ほぼ順調だった」との回答の合計は62.6％で、コロナ禍以降最高となった。
2024-04-24
企業年金の成績開示、審議会で了承（4/24）
厚生労働省は、企業年金の運用成績などを他社と比較できる形で開示する案を24日の社会保障審議会で示し、大筋で了承された。同省が各年金の成績を取りまとめ、一般に開示する方向。比較しやすくすることで、加入者の利益につなげる効果を期待する。24年末までに、開示項目や開示方法を含めて結論を得る。
2024-04-19
中小企業賃上げ率　半数が目標下回る（4/19）
帝国データバンクは18日、2024年度賃上げ実績等に関するアンケート結果を公表した（回答企業の９割弱は中小企業）。８割近くが企業が賃上げを行うとした一方、３社に２社は連合が目標とした「賃上げ率５％」を下回った。大企業と中小企業との間での給与格差が拡大する懸念が強まっている。
2024-04-18
派遣時給　４カ月ぶり過去最高値更新（4/18）
人材サービス大手エン・ジャパンは17日、３月の派遣社員の募集時平均時給を発表した。三大都市圏で1,696円（前年同月比2.7％増）で、過去最高を４カ月ぶりに更新し、19カ月連続で前年を上回る結果となった。求人は特にIT関連で増加しており、時給水準の押上げにつながっている。一方、医療・介護系は人手不足が深刻ながら時給は前年同月比0.1％増と伸び悩んでいる。
2024-04-17
最高裁　「みなし労働」適用可否で審理差戻し（4/17）
監理団体で外国人技能実習生の指導員として働いていた女性に「みなし労働時間制」を適用できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は16日、適用を認めずに団体側に未払賃金の支払いを命じた二審・福岡高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。勤務状況の把握が容易だったとはいえず、日報の正確性の検討が不十分で改めて審理する必要があると結論づけた。
2024-04-17
入管法改正案が審議入り（4/17）
「育成就労」制度の創設を盛り込んだ出入国管理・難民認定法などの改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。外国人技能実習制度に代わる仕組みである「育成就労」では、技能実習で原則禁止されていた転職が、１～２年働けば認められ、３年間の育成期間を経て、長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。
2024-04-12
営業秘密漏洩に関する相談が最多に（4/12）
警視庁が11日に公表したまとめによると、全国の警察が2023年に摘発した営業秘密侵害事件は26件で過去２番目に多く、警察への相談件数（78件）は最多だった。転職者の不正持出しが多く、転職者数の増加が背景にあるとみられる。４月施行の改正不正競争防止法では、営業秘密の使用等の推定規定の適用対象に産業スパイに加えて元従業員や業務委託先等が追加され、訴訟が増えるとみる弁護士もいる。
2024-04-12
育児・介護休業法改正案　審議入り（4/12）
11日、育児・介護休業法改正案が衆院本会議で審議入りした。企業に対し３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が多様な働き方ができる制度の導入を義務付ける。子の看護休暇は対象となる子の年齢を引き上げ、取得できる事由を子の行事参加等（運動会などの行事は除く）に拡大する。今国会での成立を目指し、2025年４月以降順次施行される。
2024-04-12
基礎年金の保険料納付期間延長等を試算（4/12）
厚生労働省は、今年の財政検証で年金制度改革に向けた各種試算を行う。基礎年金の保険料納付期間を45年に延長した場合や、在職老齢年金制度を緩和・廃止した場合の影響を試算する。また、マクロ経済スライドについて、基礎年金での抑制期間を見直した場合の影響等も試算する。試算を踏まえて年末までに改革案をまとめ、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
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