中小規模建設業における日給制から月給制への移行の手順と方法
※収録してある講義テキスト（PDF）を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
| タイトル | 中小規模建設業における日給制から月給制への移行の手順と方法 |
| 講師名 | 講師：特定社会保険労務士 太田 彰 協力：税理士 高橋節男 |
| 収録時間 | 120分 |
| 定価（税込） | 11,000円 |
2024年4月、働き方改革で建設業に残業の上限規制が適用される！
残業過多の建設業界では労務管理が喫緊の課題に！
建設業の労働力確保のため、「建設産業政策・2017+10」では、建設業の適切な賃金水準の確保や社会保険の加入促進など建設産業の「働き方改革」の実現に向けた取組みを強力に推進する必要があるとして、主に日給制から月給制の移行を進めています。
それに加え、出入国在留管理庁では、技能実習生について、報酬を毎月安定的に支払うことを義務化しており、建設業においては、月給制へ向かうことは避けられない時期に来ています。
そこで、本ＤＶＤでは、建設業の現状や、月給制に移行できない理由、思い込みによる間違った対応などを明らかにし、月給制に移行するために、どのようにすればいいのかを解説しています。また、前年度の売り上げや人件費などを用いて経費面でのシミュレーションし、経営的視点を踏まえて、月給制をした場合の予測ができるようになっており、個々については、個人ごとに仮月給を設定して経営計画を立てることができるエクセルシートが付属しています。
移行時に想定されるトラブル事例や、就業規則の見直すポイントなども盛り込まれています。
【主な内容】
Ⅰ 中小規模建設業を取り巻く経営環境
Ⅱ 月給制移行への前提１
Ⅲ 月給制移行への前提２
Ⅳ 月給制移行への準備
Ⅴ 個人別仮月給額の設定
Ⅵ 月給額の決定と本人への通知
Ⅶ 移行時に想定されるトラブル例
Ⅷ 就業規則（賃金規程）改訂と労働基準監督署への届出
Ⅸ 土曜日を休日にした場合の人件費
Ⅹ 社員を増員した場合に必要となる粗利益・売上高
【収録書式】
講義レジュメ（PDF）
売上、粗利、人件費の推移＆対比シミュレーションシート（Excel）
一般の方専用
『ビジネスガイド』 『ＳＲ』『社労士Ⅴ』会員の方は上記よりご注文をお願いいたします。
社労士情報サイト（SJS）会員の方専用
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