【主な内容】
第１．申請準備、基本編
　Ｑ１　まず何から進める必要があるのか
　Ｑ２　申請に必要な休業協定書とは
　Ｑ３　労働者名簿の作成方法は、一覧表で良いのか
　Ｑ４　商業登記簿謄本（履歴事項証明書）は必要か
　Ｑ５　休業計画書は必要か、作成方法は
　Ｑ６　雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書の作成方法、いつの月の指標を使うのか
　Ｑ７　Ｑ６の売上以外は何を使えるのか
　Ｑ８　雇用保険適用事業所単位で無いといけないのか、店舗や部門別に見たいときは
　Ｑ９　支給申請に必要な申請書はどのようなものがあるのか、作成方法は
　Ｑ１０　助成額算定書の所定労働日はどのように確定するのか、平均賃金を使う場合は
第２．教育訓練編
　Ｑ１１　教育訓練とは何なのか
　Ｑ１２　新しく対象になった教育訓練は何が含まれるのか
　Ｑ１３　教育訓練実施の注意事項、確認書類は
　Ｑ１４　教育訓練が認められないときはどのようになるのか
第３．社労士の連帯責任編
　Ｑ１５　助成金とはどのような性質のものなのか
　Ｑ１６　平成３１年度から始まった連帯責任とは
　Ｑ１７　連帯責任に過失、重過失は含まれるのか、故意の不正とは
　Ｑ１８　雇用調整助成金の不正にはどのようなものがあるのか
　Ｑ１９　不正調査はどのような方法で行われるのか
　Ｑ２０　事業主の不正に巻き込まれるのをどのような方法で防ぐのか
第４．個別疑問点編
　Ｑ２１　短時間休業の一斉要件はどのようなものなのか、緩和された点は
　Ｑ２２　雇用保険加入者の正社員とパートで休業手当の支給率を変えることが出来るか
　Ｑ２３　雇用適用事業所は店舗や工場ごとに設置されているが、労働保険の一括が行われているときはどうやって助成額は算出されるのか
　Ｑ２４　法人であるが、社会保険未加入事業所でも雇用調整助成金は支給されるのか
　Ｑ２５　固定残業代について、休業協定書ではどのように扱ったら良いのか
　Ｑ２６　歩合や交通費は、休業協定書ではどのように扱ったら良いのか
　Ｑ２７　雇用調整助成金は差し押さえることができるのか、また、支給決定日時点で適用事業所でない場合は、倒産している場合は
　Ｑ２８　事業主が銀行口座を持っていないときの扱いはどうなるのか
　Ｑ２９　労働移動支援助成金と併給は可能か
　Ｑ３０　退職勧奨したときや解雇した場合はどうなるのか
　Ｑ３１　休業手当支給対象の労働者が副業した場合の扱いはどうなるのか
　Ｑ３２　事業を開始したばかりで前年度の労働保険料申告が確定していない場合
　Ｑ３３　助成額の算定をするときの１か月平均の雇用保険被保険者数に育児休業取得者が含まれ結果的に平均賃金額が下がる場合はどうすれば良いのか、全く算出できない場合は
　Ｑ３４　休業等協定書で所定労働日数でも暦日数でもない事業所の賃金規定等に明記してある任意に設定した労働日を用いて平均賃金額を算出している場合、助成額算定書の平均賃金額の算出方法は　
　Ｑ３５　雇用保険被保険者であれば、兼務役員、技能実習生、派遣労働者は対象になるか
　Ｑ３６　フレックスタイム制、みなし労働時間制の事業所はどのような扱いになるか
　Ｑ３７　現在停止されている、残業相殺、雇用量要件、新規雇入れ者の要件とはどのようなものか
第５．緊急雇用安定助成金編
　Ｑ３８　緊急雇用安定助成金とはどのようなものか
　Ｑ３９　緊急雇用安定助成金で対象になる労働者は、同居親族、昼間学生も対象者になるか
　Ｑ４０　緊急雇用安定助成金と雇用調整助成金を一緒に申請する場合の計画書、支給申請書、添付書類の取り扱い
　Ｑ４１　雇用保険被保険者の雇用調整助成金対象者と雇用保険被保険者以外の緊急雇用安定助成金対象者で休業手当の支給率を変えたいときはどうするのか
第６．改正情報
　
【収録書式】
　講義レジュメ
　助成金業務委託契約書
　助成金業務委託に関する重要事項説明書