５つの最高裁判決を踏まえた すぐにわかる『同一労働同一賃金』の実務への影響
※収録してある講義テキスト（PDF）を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
| タイトル | ５つの最高裁判決を踏まえた すぐにわかる『同一労働同一賃金』の実務への影響 |
| 講師名 | 東京エクセル法律事務所 |
| 収録時間 | 約180分 |
| 定価（税込） | 11,000円 |
注目の最高裁判決を最速で解説～大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件～
｢同一労働同一賃金｣ を巡って争われてきた 「メトロコマース事件（退職金）」「 大阪医科大学事件 大阪医科薬科大学事件（賞与）」「日本郵便事件 佐賀・東京・大阪（手当）」 の最高裁の判決が、2020年10月に言い渡されました。
有期契約労働者と無期契約労働者間の不合理な待遇差の禁止などを定めたパート・有期労働法は、大企業には既に適用され、いよいよ令和3年4月には中小企業にも適用されることとなっていますが、具体的な実務対応を行うための判断材料が乏しく、2018年6月に判決が言い渡されたハマキョウレックス事件、長澤運輸事件に続く、最高裁の判断が待たれていました。
本DVDは、今回、判断が示された５つの最高裁判決の解説を中心に、今後企業が求められる実務への影響について、東京エクセル法律事務所の坂東利国弁護士に速報的に解説した商品なります。
【主な内容】
・基本知識の確認
・大阪医科薬科大学事件最高裁判決
・メトロコマース事件最高裁判決
・日本郵便事件最高裁判決（佐賀・東京・大阪）
・まとめ
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