公表された令和3年度税制改正大綱から、主な改正内容と実務への影響を徹底解説いたします！
企業経営者、実務担当者、税理士は必ず知っておきたい！
令和３年度の税制改正大綱が公表され、今回の税制改正大綱は、「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」、「デジタル社会の実現」、「グリーン社会の実現」、「中小企業の支援、地方創生」、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」、「経済のデジタル化への国際課税上の対応」、「円滑・適正な納税のための環境整備」といった7つの柱を基本的な考え方としています。
税制改正は毎年行われており、法人にも個人にも大きな影響があります。
今回の税制改正大綱のなかで主な改正点としては、次のようなものがあります。
【個人所得課税】
① 住宅ローン控除の特例の延長
② セルフメディケーション税制の見直し
③ 退職所得課税の適正化
④ 給与等に係る源泉徴収関係書類の電磁的方法による提供の事前承認の見直し
【資産課税】
① 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の拡充
② 教育・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
【法人課税】
① デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設
② カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
③ 研究開発税制の見直し
④ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度の見直し
⑤ 所得拡大促進税制の見直し
【納税環境整備】
① 税務関係書類における押印義務の見直し
② 電子帳簿等保存制度の見直し
③ クラウド等を利用した支払調書等の提出方法の整備
今回の税制改正大綱では、押印義務の見直しや電磁的な方法による方法による手続きを後押しするような内容のものが盛り込まれており、企業の実務には大きな影響があります。
そこで、本ＤＶＤでは、企業の経営者、実務担当者、税理士向けに、令和３年度税制改正大綱の主だった内容と実務のどこに影響があるのかを解説しております。
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Ⅰ基本的な考え方
Ⅱ個人所得課税
　１　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（住宅ローン控除）の特例の延長
　２　セルフメディケーション税制の見直し
　３　国や地方公共団体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置
　４　退職所得課税の適正化
　５　同族会社が発行した社債の利子等の課税の見直し
　６　確定申告義務の見直し
　７　給与等に係る源泉徴収関係書類の電磁的方法による提供の事前承認の見直し
Ⅲ資産課税
　１　住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の拡充
　２　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
　３　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
　４　土地に係る固定資産税等の負担調整措置
　５　国際金融都市に向けた税制上の措置（相続税の課税対象）
　６　非上場株式等についての相続税の納税猶予制度に係る後継者要件の緩和
Ⅳ法人課税
　１　デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設
　２　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
　３　研究開発税制の見直し
　４　給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度（賃上げ・生産性向上のための税制・大企業向け）の見直し
　５　所得拡大促進税制（賃上げ税制・中小企業向け）の見直し
　６　繰越欠損金の控除上限の特例の創設
　７　株式対価M&Aを促進するための措置の創設
　８　国際金融都市に向けた税制上の措置（投資運用業を主業とする非上場の非同族会社等に係る業績連動給与の損金算入）
　９　中小企業者等に係る法人税の軽減税率の特例、中小企業向け投資促進税制の延長
　１０　中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
Ⅴ消費課税
　１　課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請に関する見直し
　２　金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し
Ⅵ納税環境整備
　１　税務関係書類における押印義務の見直し
　２－１　電子帳簿等保存制度の見直し（国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度の見直し）
　２－２　電子帳簿等保存制度の見直し（国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し）
　２－３　電子帳簿等保存制度の見直し（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し）
　２－４　電子帳簿等保存制度の見直し（電磁的記録の適正な保存を担保するための措置）
　３　個人住民税の特別徴収税額通知の電子化
　４　スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手続の創設
　５　e-Taxによる申請等の方法の拡充
　６　処分通知等の電子交付の拡充
　７　クラウド等を利用した支払調書等の提出方法の整備

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