これだけは押さえておきたい 改正電子帳簿保存法と企業の実務対応
※収録してある講義テキスト（PDF）を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
| タイトル | これだけは押さえておきたい 改正電子帳簿保存法と企業の実務対応 |
| 講師名 | 税理士 高山弥生 |
| 収録時間 | 約90分 |
| 定価（税込） | 8,800円 |
決算書、請求書などの帳簿書類の保存への影響大！2022年1月より対応必須の電子取引も解説！
電子データによる保存ができれば、ファイリングなどの整理作業や保管のためのスペースを確保する必要がなくなり、コスト削減にもつながります。
今般の新型コロナウイルス感染症対策として「業務のデジタル化」への意識が高まる中、令和３年度税制改正により要件緩和が図られた、改正電子帳簿保存法が、いま、注目を集めています。
どの企業にとっても一番影響が大きいのは電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度です。
電子取引データを紙ベースに戻す道を断たれたことによって、タイムスタンプや検索機能を有する文書管理システムの導入などの対応を迫られることになります。
また電子ベースと紙ベースの２通りの管理方法が併存することになり、管理や効率の面から、今後は紙ベースのものを電子ベースにして保存する管理方法が主流になるでしょう。
電子化が進めば経理系には難しいとされるテレワークの導入も可能となり、感染症対策にも資することになります。
本DVDでは、改正電子帳簿保存法とはどのようなものであり、今回の改正へ準拠するためにどのようなこと行い、実務上なにが必要であるのかを解説していきます。
Ⅰ 電子帳簿保存法とは
Ⅱ 電子帳簿等保存制度
Ⅲ スキャナ保存制度
Ⅳ 電子取引に係るデータ保存制度
Ⅴ ３つの制度まとめ
Ⅵ 改正電帳法の導入と活用
［収録書式］
・講義レジュメ（PDF）
・書式（Word）
一般の方専用
『ビジネスガイド』 『ＳＲ』『社労士Ⅴ』会員の方は上記よりご注文をお願いいたします。
社労士情報サイト（SJS）会員の方専用
好評発売中
