これだけは知っておきたい デジタル給与払い導入のための企業の実務対応
※収録してある講義テキスト（PDF）を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
| タイトル | これだけは知っておきたい |
| 講師名 | 社会保険労務士法人出口事務所 |
| 収録時間 | 約60分 |
| 定価（税込） | 8,800円 |
給与担当者、顧問社労士必見
就業規則の変更、労使協定の締結、同意書等、企業の対応を分かりやすく解説
新しい賃金支払いとして“給与のデジタル払い”が始まります。
「資金移動業者」が決定するのは令和5年4月1日から数か月後となり、その間に、企業は何が必要かを検討し、準備することが必要です。
企業としてデジタル払いを導入する場合、就業規則の変更、労使協定の締結、同意書等が必要となり、また、給与のデジタル払いをするかどうかを決める際は、労働者のニーズを確認することも重要です。
本商品では、社労士、企業実務担当者として知っておきたい“給与デジタル払いの仕組み”と“企業の実務対応”を解説をしています。
［主な内容］
はじめに
１.労働基準法に関する省令の改正点
２.給与デジタル払いの仕組み
３.資金移動業者
４.給与デジタル払いに向けた企業の対応
５.給与デジタル払いの留意点
さいごに
［収録内容］
資料1 給与のデジタルマネー払いに関するアンケート例 (Word)
資料2 賃金の口座振込等に関する協定書記入例 (Word)
資料3 資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書記入例 (Word)
一般の方専用
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