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これだけは知っておきたい デジタル給与払い導入のための企業の実務対応
概要
給与担当者、顧問社労士必見
就業規則の変更、労使協定の締結、同意書等、企業の対応を分かりやすく解説
新しい賃金支払いとして“給与のデジタル払い”が始まります。
「資金移動業者」が決定するのは令和5年4月1日から数か月後ですので、企業として何が必要かを検討し、準備することが重要です。
企業としてデジタル払いを導入する場合は、就業規則の変更、労使協定の締結、同意書等必要な準備があります。
また給与のデジタル払いをするかどうかを決める際は、労働者のニーズを確認することも重要です。
社労士、企業実務担当者として知っておきたい“給与デジタル払いの仕組み”と“企業の実務対応”を解説します。
詳細
［講師］
社会保険労務士法人出口事務所 特定社会保険労務士 出口裕美
［目次］
はじめに
１.労働基準法に関する省令の改正点
２.給与デジタル払いの仕組み
３.資金移動業者
４.給与デジタル払いに向けた企業の対応
５.給与デジタル払いの留意点
さいごに
［収録内容］
映像データ(約60分)
講義レジュメPDF
資料1 給与のデジタルマネー払いに関するアンケート例 word
資料2 賃金の口座振込等に関する協定書記入例 word
資料3 資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書記入例 word
※収録内容は、令和5年3月現在の内容に基づいて作成されています。
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