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会員規約

日本法令オンラインショップ会員規約

日本法令オンラインショップ会員(以下「会員」という。)に関する規約(以下「本規約」という。)は、株式会社日本法令(以下「当社」という。)がインターネット上のオンラインショップサイト(以下「本サイト」という。)において提供する全てのサービス(以下「本サービス」という。)の利用に関する規則、条件を取り決めるもので、本サービスをご利用の際は、本規約を契約の内容として合意したものとします。

第1条(適用)

1. 本規約は、「本サイト」の利用に関する当社と会員間の全ての取引きに適用されます。

第2条(日本法令オンラインショップ会員)

1. 会員は、会員資格や本サービスの利用により取得した一切の権利を譲渡、転貸することはできません。

第3条(会員登録手続)

1. 本規約に同意のうえ、当社の指定する手順に従って入会の申込みをされたお客様は、所定の登録手続完了後に会員になることができます。会員登録手続は、会員となるご本人が行います。代理による登録は一切認められません。なお、過去に会員資格が取り消された方や以下に該当する場合には、会員申込についてお断りする場合があります。

(1)当社の提供する各種サービス(本サイトで提供する本サービスに限らない。)において、過去にその契約又は規約に違反していたことが判明した場合
(2)当社に届け出た情報に誤り又は虚偽が判明した場合
(3)過去に当社の商品等を購入したことがあり、代金のお支払いに大幅な滞りがあったことが判明した場合
(4)その他当社が当社の会員として不適当であると判断した場合

2. 会員登録手続の際には、必ずご本人が所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。
会員が、誤った情報又は虚偽の情報を登録したことにより、会員本人に発生した不利益については、当社は一切責任を負いません。また、当社に損害が発生した場合には、会員はこの損害を賠償する義務を負います。

第4条(登録料・年会費)

1. 会員登録料、年会費は無料です。ただし、本サイトにアクセスするために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線、インターネットへの接続回線その他全ての機器設備にかかる費用及び電話料金、回線使用料等の通信にかかる費用は、会員のご負担となります。

第5条(ID・パスワード等の発行・管理)

1. 当社は、会員のお申込みをするお客様が所定の会員登録手続を完了した場合に、速やかに本サイトを利用するためのID及びパスワードを発行するものとします。
ID及びパスワードは、会員の申し出により当社との間で特別の合意がある場合を除き、入会申込時に、当社に対して届出のあったE-Mailアドレスに送信して告知するものとします。
パスワード等は、他人に知られることがないよう会員本人が責任をもって管理し、第三者に譲渡し、又は貸与してはなりません。入力されたパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、会員による利用があったものとみなします。
ID・パスワードの管理及び使用における誤りや、第三者による不正使用につきましては、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。

第6条(登録情報の変更)

1. 登録した情報に変更が生じた場合は、当社が、会員登録を完了した会員に用意する本サービスでのお買物状況等の管理ページ(以下「マイページ」という。)より速やかに当社に届出を行うものとします。
会員が、登録情報の変更、追加、削除を行わなかったことにより、会員に発生した不利益については、当社は一切責任を負いません。また、当社に損害が発生した場合には、会員はこの損害を賠償する義務を負います。

第7条(会員の退会)

1. 会員が退会を希望する場合には、会員本人が当社の担当窓口に対し、退会の申し出を行うものとします。所定の退会手続の終了後に、退会となります。

第8条(免責)

1. 「本サービス」提供における遅延、変更、中断、中止、停止及び廃止、「本サービス」を通じて登録又は提供される情報等の流失もしくは消失ならびにその他「本サービス」に関連して発生した会員又は第三者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

2. 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第9条(会員特典)

1. 会員は次の特典を受けることができます。

(1)ご注文の際の必要情報の入力に関して入力項目が削減され、手間が軽減されます。
(2)会員専用の商品がある場合には、その商品をご購入いただけます。
利用者は、アクセス用の設備、「サービス」へのアクセス手法および「サービス」の利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとする。
(3)マイページから購入履歴をご確認できます。
(4)定期的に使用する商品は、マイページの購入履歴からもご注文できます。

第10条(禁止事項)

1. 本サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。

(1)当社及びその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
(2)他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
(3)虚偽の情報を入力すること
(4)有害なコンピュータプログラム、メール等を送信又は書き込むこと
(5)当社のサーバーその他のコンピュータに不正にアクセスすること
(6)パスワード等を第三者に貸与・譲渡すること、又は第三者と共用すること
(7)その他、本規約、法令等に違反あるいはそのおそれのある行為をすること

第11条(会員情報の取扱い)

1. 当社は、当社の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に従い、個人情報を取り扱います。

第12条(サービスの中止・中断)

1. 当社は、「本サービス」の運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において、本サービスへのアクセスを制限することがあります。

2. 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとします。

(1)「本サイト」のシステムの保守を定期的に、又は緊急に行う場合
(2)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常通りできなくなった場合
(3)その他当社が、「本サービス」の運営上、一時的な中断を必要と判断した場合

3. 当社は、前項の規定により、「本サービス」の運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。

4. 当社は、「本サービス」へのアクセス制限、「本サービス」の中止・中断などの発生により、会員又は第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず一切の責任を負いません。

第13条(会員の利用停止・会員資格取消)

1. 当社は、特定の会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該会員によるサービスの利用停止、当該会員のパスワード等の変更、又は当該会員の会員資格の取消しを行うことができます。これにより当該会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

(1)会員に法令や本規約等に違反する行為があった場合
(2)当社の利益に反する行為をした場合
(3)会員に本サービス利用に関して不正行為があった場合
(4)一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど会員のセキュリティを確保するために必要な場合
(5)会員について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用者の資産について差押えや滞納処分を受けた場合
(6)会員が、破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立ての事由があった場合
(7)会員について、破産の申立てがあった場合、又は成年被後見人もしくは被保佐人の審判を受けた場合
(8)当社「本サービス」の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合
(9)その他当社が会員として不適当と判断した場合

2. 前項のほか、会員が1年間以上ログインを行わなかった場合は、当社は、事前に通知することなく当該会員パスワード等の変更又は会員資格の取消しを行うことができます。

第14条(会員資格の喪失及び利用の停止の効果)

1. 当社が、前条に従って「本サービス」利用を停止させた場合、会員は、蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、当社は当該会員に対していかなる形態であれそれらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。

第15条(サービスの変更・廃止)

1. 当社は、その判断により本サービスの全部又は一部を適宜変更・廃止できます。

第16条(本規約の改定)

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、会員規約を変更することができます。

(1) 会員規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 会員規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 前項の変更は、当社が本サイト内に改定後の規約を掲載した日からその効力が生ずるものとし、当社サイト(URL:https://www.horei.co.jp/iec)に掲示します。

3. 変更後の会員規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、会員規約の変更に同意したものとみなします。

第17条(合意管轄)

1. 会員と当社との間に紛争が発生した場合については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

以上

2018年8月20日制定

2020年3月31日改訂