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個人情報保護方針、サービス利用規約への同意について

日本法令会員にご入会いただくには、
・個人情報保護方針
・サービス利用規約
に同意していただく必要がございます。下記「個人情報保護方針」「サービス利用規約」を必ずご一読ください。

各規約にご同意いただける場合は、それぞれ「同意する」にチェックしていただき、「入会申込フォーム」にお進みください。

個人情報保護方針

「プライバシーマーク」制度とは


プライバシーマーク


 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを、第三者機関より評価・認定され、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。


●株式会社日本法令は、「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されています。





個人情報保護方針


序文


 株式会社日本法令(以下、「当社」という。)は、お客様からお預かりする個人情報がお客様の大切な財産であることを強く認識し、個人情報の保護が事業活動における重要な社会的責務であると考えております。事業目的(法令様式・ビジネスフォーム・書籍の企画および販売、会員向けサイトの運営、セミナーの開催等)を達成させるために取扱う個人情報の重要性を認識し、適切に保護するため、次のとおり個人情報保護方針を定めます。この方針に従い、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、個人情報の収集、利用及び提供等に関して、適正な管理に努めて行きます。



個人情報の収集、利用及び提供


第1条


 個人情報は、事業目的の達成に必要な範囲内での取得、利用及び提供を行います。当社では、事業目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないことを原則とし、そのための措置を講じます。



個人情報の第三者提供


第2条


 当社は、ご本人の同意を得た場合や法令等により正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。



個人情報に関する法令及び規範の遵守


第3条


 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の個人情報に関する規範を遵守します。



個人情報の安全管理


第4条


 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。



個人情報に関する苦情及び相談


第5条


 当社は、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情・相談窓口を設置し、対応いたします。



個人情報の委託


第6条


 当社は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。



個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善


第7条


 当社は、JIS規格(JISQ15001)に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用し、継続的に見直し、改善していきます。


平成15年6月30日制定
令和3年1月5日最終改定
株式会社日本法令
代表取締役社長 青木健次





個人情報の取扱いについて




 株式会社日本法令
 個人情報保護管理者 秋田 浩一

 (連絡先は下記の窓口と同じです)



 株式会社日本法令(以下、「当社」という。)は、お客様からお預かりした個人情報を取り扱います。以下に、その個人情報の取り扱いについて説明いたします。





1 個人情報の取扱いに対する当社の基本姿勢


 当社は、個人情報保護方針を宣言するとともに、当社の従業者、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持して参ります。また、個人情報の取得に当たっては、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法によって取得しないことはもちろん、個人情報の主体である本人に対し個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果を通知いたします。 



2 個人情報の利用目的に関する事項


 当社は、お客様等の個人情報を以下の目的で利用いたします。この他の利用目的で個人情報を利用する場合には、個人情報を取得するときに、その利用目的とお問合せ先を明示します。なお、これらの利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する場合は、改めて利用目的をお知らせし、同意を得ることとします。ただし、取得状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は除きます。


<当社が保有する保有個人データの利用目的>


① 士業情報サイトにご入会いただいた方の個人情報

 士業情報サイトのご入会の確認、サービスのご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、サービス料金のご請求、そのお支払いの確認、サービス改善のためのアンケート調査のため


② 雑誌定期購読契約をしていただいた方の個人情報

 雑誌定期購読契約をしていただいた方の当社商品(各種雑誌・書籍・CD-ROM・様式)のご注文の確認、商品のお届け、バージョンアップなどのご案内情報の配信、商品料金のご請求、そのお支払いの確認、商品改善、改良のためのアンケート調査のため


③ 各種セミナーに受講いただいた方の個人情報

 セミナー受講料金のご請求、受講票のお届けのため


④ 通販サイト「オンラインショップ」、「Amazon(日本法令e-shop)」および、「楽天市場(日本法令WEBSHOP)」で、商品をご購入いただいた方の個人情報

 商品の発送、決済を行うため


⑤ 給与ソフト「給与Kid」の年間サポート契約をしていただいた方の個人情報

 給与ソフト「給与Kid」の年間サポート契約のお申し込みの確認、サポートのご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、サポート契約料金のご請求、そのお支払いの確認、サポート提供の改善、改良のためのアンケート調査のため


⑥ クラウドサービス「法令クラウド 電子給与明細サービス」「法令クラウド WEB年調申告サービス」の利用契約をしていただいた方の個人情報

 クラウドサービス「法令クラウド 電子給与明細サービス」「法令クラウド WEB年調申告サービス」の利用契約のお申し込みの確認、サービスのご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、サービス料金のご請求、そのお支払いの確認、サービス改善のためのアンケート調査のため


⑦ 当社で商品をご購入いただいた方の個人情報

 新商品、新サービスなどをご案内するため


⑧ 継続的取引の有る得意先の個人情報

 継続的取引のある得意先への商品発送、ご請求、そのお支払いの確認、新商品、新サービスなどをご案内するため


⑨ 上記①~⑧以外で、Web、メール、FAX、電話、ハガキなどで、当社にお客様自らお問い合わせ、お申し込みいただいた方の個人情報

 お客様からのお問い合わせについてご回答、ご連絡するため



3 個人情報の第三者への非開示・非提供


 当社が保有する個人情報は、以下の場合を除いては、原則として第三者に開示又は提供致しません。

(1)お客様本人の同意がある場合

(2)法令に基づく場合

(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客さま本人の同意を得ることが困難である場合

(4)商品、サービスの料金を決済(クレジット決済、コンビニ決済)する際、決済代行会社又は金融機関との間で個人情報を交換する場合(金融機関の口座番号の正当性やクレジットカードの有効性を確認するため)


<その他個人情報の利用目的>


① クラウドサービス提供に伴い、受託のため取り扱う個人情報

 クラウドサービス提供に伴い、個人情報の受託が発生する業務を実行するため

  法令クラウド 電子給与明細サービス

  法令クラウド WEB年調申告サービス



4 当社が取り扱う個人情報の安全対策


(1)当社は、個人情報の漏えい、滅失及びき損を防止するため、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。ただし、不正なアクセスを防止する絶対的な技術が存在しないことをご了解ください。

(2)当社の従業者に対して、個人情報の保護のための教育を定期的に行います。



5 ウェブサイトからの個人情報の取得


 当社が開設しているウェブサイトから個人情報を取得するときは、暗号化(SSL)を用いて個人情報を安全に送信していただくことができるようにいたします。



6 個人情報の委託


 当社は、原則として、業務の目的を達成するために遂行上必要な場合を除いては、個人情報の委託は行いません。業務の遂行上必要な場合には、委託先へ守秘契約等を取り交わし、個人情報の適正な管理を実施しています。



7 開示等の求めに応じる手続


 当社は、お客様の保有個人データについて、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知の求め、又は開示、内容の訂正、追加又は削除及び利用の停止又は消去、第三者への提供の停止(以下、「開示等の請求等」という。)に関し申し出があった場合、当社所定の下記方法によって対応します。


(a) 手続き


① 開示等の請求等の申し出先

〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19

株式会社日本法令 総務課 個人情報開示等窓口担当

TEL:03-3862-5031


窓口営業時間 9時~12時(受付は11時45分まで)

13時~17時30分(受付は17時15分まで)

(土曜・日曜・祝日、年末年始及び当社休日を除く)



② 開示等の請求等に際して提出していただく書類

 開示等の求めを行う場合は、当社指定の申請書を請求の上、所定の事項をすべてご記入のうえ、本人確認のための書類と一緒に申請してください。

<当社指定の申請書>

● 開示等請求書


<本人確認のための書類(ご本人・代理人)>

● 開示等請求/訂正等の請求に当たっての必要書類について

● 委任状



③ 手数料及びその徴収方法

 利用目的の通知の求めと開示の請求を行う場合につきましては、個人情報保護法第33条に基づき、手数料をいただきます。

 請求1件ごとに1,000円

 窓口への来訪による請求の場合は現金、郵送による請求の場合は郵便為替証書(定額小為替1,000円)をご用意願います。なお、印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等及び開示等の請求に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。また、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、請求に応じられません。



④ 開示等の請求等に対する回答方法

 申請者に記載された申請者の住所に書面によって回答いたします。



⑤ 開示等の請求等によって取得した個人情報の利用目的

 開示等の請求等によって取得した個人情報は、開示等の請求等に対応するために必要な範囲で取り扱います。提出書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。



⑥ 不開示事由について

 以下(a)から(g)に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知いたします。

(a)申請書に記載された住所、本人確認書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないなど、本人が確認できない場合

(b)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

(c)所定の申請書類に不備があった場合

(d)開示の請求等の対象が保有個人データに該当しない場合(当社が受託した業務で開示等の権限のない個人情報等)

(e)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(f)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(g)他の法令に違反することとなる場合



(2)お問い合わせ


 お問い合わせは、下記までご連絡ください。


(個人情報保護に関するお問合せ先)

〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19

株式会社日本法令

総務課 個人情報開示等窓口担当

個人情報保護管理者 秋田 浩一

e-mail : soumu@horei.co.jp

電話:03-3862-5031

9:00~17:30(土曜・日曜・祝日、年末年始及び弊社休日を除く)



8 保有個人データの取扱いに関する苦情・相談について


 当社の保有個人データの取扱いに関する苦情・相談につきましては、上記7(2)の「お問合せ先」までお寄せください。



9 当社が所属する認定個人情報団体について


 当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りです。


(個人情報の保護に関する法律に従い当法人が所属する認定個人情報保護団体)

名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室

〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F

電話:03-5860-7565

フリーダイアル:0120-700-779

注:当社の製品・サービスに関する問合せ先ではございません



会員規約

日本法令オンラインショップ会員規約


日本法令オンラインショップ会員(以下「会員」という。)に関する規約(以下「本規約」という。)は、株式会社日本法令(以下「当社」という。)がインターネット上のオンラインショップサイト(以下「本サイト」という。)において提供する全てのサービス(以下「本サービス」という。)の利用に関する規則、条件を取り決めるもので、本サービスをご利用の際は、本規約を契約の内容として合意したものとします。


第1条(適用)


1. 本規約は、「本サイト」の利用に関する当社と会員間の全ての取引きに適用されます。



第2条(日本法令オンラインショップ会員)


1. 会員は、会員資格や本サービスの利用により取得した一切の権利を譲渡、転貸することはできません。



第3条(会員登録手続)


1. 本規約に同意のうえ、当社の指定する手順に従って入会の申込みをされたお客様は、所定の登録手続完了後に会員になることができます。会員登録手続は、会員となるご本人が行います。代理による登録は一切認められません。なお、過去に会員資格が取り消された方や以下に該当する場合には、会員申込についてお断りする場合があります。


(1)当社の提供する各種サービス(本サイトで提供する本サービスに限らない。)において、過去にその契約又は規約に違反していたことが判明した場合

(2)当社に届け出た情報に誤り又は虚偽が判明した場合

(3)過去に当社の商品等を購入したことがあり、代金のお支払いに大幅な滞りがあったことが判明した場合

(4)その他当社が当社の会員として不適当であると判断した場合

2. 会員登録手続の際には、必ずご本人が所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。
会員が、誤った情報又は虚偽の情報を登録したことにより、会員本人に発生した不利益については、当社は一切責任を負いません。また、当社に損害が発生した場合には、会員はこの損害を賠償する義務を負います。



第4条(登録料・年会費)


1. 会員登録料、年会費は無料です。ただし、本サイトにアクセスするために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線、インターネットへの接続回線その他全ての機器設備にかかる費用及び電話料金、回線使用料等の通信にかかる費用は、会員のご負担となります。



第5条(ID・パスワード等の発行・管理)


1. 当社は、会員のお申込みをするお客様が所定の会員登録手続を完了した場合に、速やかに本サイトを利用するためのID及びパスワードを発行するものとします。

ID及びパスワードは、会員の申し出により当社との間で特別の合意がある場合を除き、入会申込時に、当社に対して届出のあったE-Mailアドレスに送信して告知するものとします。

パスワード等は、他人に知られることがないよう会員本人が責任をもって管理し、第三者に譲渡し、又は貸与してはなりません。入力されたパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、会員による利用があったものとみなします。

ID・パスワードの管理及び使用における誤りや、第三者による不正使用につきましては、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。



第6条(登録情報の変更)


1. 登録した情報に変更が生じた場合は、当社が、会員登録を完了した会員に用意する本サービスでのお買物状況等の管理ページ(以下「マイページ」という。)より速やかに当社に届出を行うものとします。

会員が、登録情報の変更、追加、削除を行わなかったことにより、会員に発生した不利益については、当社は一切責任を負いません。また、当社に損害が発生した場合には、会員はこの損害を賠償する義務を負います。



第7条(会員の退会)


1. 会員が退会を希望する場合には、会員本人が当社の担当窓口に対し、退会の申し出を行うものとします。所定の退会手続の終了後に、退会となります。



第8条(免責)


1. 「本サービス」提供における遅延、変更、中断、中止、停止及び廃止、「本サービス」を通じて登録又は提供される情報等の流失もしくは消失ならびにその他「本サービス」に関連して発生した会員又は第三者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。


2. 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。



第9条(会員特典)


1. 会員は次の特典を受けることができます。


(1)ご注文の際の必要情報の入力に関して入力項目が削減され、手間が軽減されます。

(2)会員専用の商品がある場合には、その商品をご購入いただけます。

利用者は、アクセス用の設備、「サービス」へのアクセス手法および「サービス」の利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとする。

(3)マイページから購入履歴をご確認できます。

(4)定期的に使用する商品は、マイページの購入履歴からもご注文できます。


第10条(禁止事項)


1. 本サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。


(1)当社及びその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること

(2)他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと

(3)虚偽の情報を入力すること

(4)有害なコンピュータプログラム、メール等を送信又は書き込むこと

(5)当社のサーバーその他のコンピュータに不正にアクセスすること

(6)パスワード等を第三者に貸与・譲渡すること、又は第三者と共用すること

(7)その他、本規約、法令等に違反あるいはそのおそれのある行為をすること


第11条(会員情報の取扱い)


1. 当社は、当社の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に従い、個人情報を取り扱います。



第12条(サービスの中止・中断)


1. 当社は、「本サービス」の運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において、本サービスへのアクセスを制限することがあります。


2. 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとします。


(1)「本サイト」のシステムの保守を定期的に、又は緊急に行う場合

(2)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常通りできなくなった場合

(3)その他当社が、「本サービス」の運営上、一時的な中断を必要と判断した場合

3. 当社は、前項の規定により、「本サービス」の運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。


4. 当社は、「本サービス」へのアクセス制限、「本サービス」の中止・中断などの発生により、会員又は第三者が被ったいかなる損害についても、理由を問わず一切の責任を負いません。



第13条(会員の利用停止・会員資格取消)


1. 当社は、特定の会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該会員によるサービスの利用停止、当該会員のパスワード等の変更、又は当該会員の会員資格の取消しを行うことができます。これにより当該会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。


(1)会員に法令や本規約等に違反する行為があった場合

(2)当社の利益に反する行為をした場合

(3)会員に本サービス利用に関して不正行為があった場合

(4)一定回数以上のパスワードの入力ミスがあるなど会員のセキュリティを確保するために必要な場合

(5)会員について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用者の資産について差押えや滞納処分を受けた場合

(6)会員が、破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立ての事由があった場合

(7)会員について、破産の申立てがあった場合、又は成年被後見人もしくは被保佐人の審判を受けた場合

(8)当社「本サービス」の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合

(9)その他当社が会員として不適当と判断した場合

2. 前項のほか、会員が1年間以上ログインを行わなかった場合は、当社は、事前に通知することなく当該会員パスワード等の変更又は会員資格の取消しを行うことができます。



第14条(会員資格の喪失及び利用の停止の効果)


1. 当社が、前条に従って「本サービス」利用を停止させた場合、会員は、蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、当社は当該会員に対していかなる形態であれそれらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。



第15条(サービスの変更・廃止)


1. 当社は、その判断により本サービスの全部又は一部を適宜変更・廃止できます。



第16条(本規約の改定)


1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、会員規約を変更することができます。


(1) 会員規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

(2) 会員規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 前項の変更は、当社が本サイト内に改定後の規約を掲載した日からその効力が生ずるものとし、当社サイト(URL:https://www.horei.co.jp/iec)に掲示します。


3. 変更後の会員規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、会員規約の変更に同意したものとみなします。



第17条(合意管轄)


1. 会員と当社との間に紛争が発生した場合については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。



以上


2018年8月20日制定


2020年3月31日改訂