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動画視聴サービス利用規約

本規約は、株式会社日本法令(以下当社)の動画配信サービス「日本法令動画ライブラリ」をご利用いただくすべてのお客様の権利と義務が規定されています。

第1条(用語の定義)

各用語は、次のような意味を有するものとします。

「サービス」:
当社の管理下にあるインターネットサーバーに、当社が適宜提供する動画、情報、書式、ツールおよび利用者の情報等を設定し、インターネット上から利用者のアクセスならびに閲覧・利用を可能にするサービスをいいます。
「利用者」:
当社が運営している動画配信サービス「日本法令動画ライブラリ」サービスを利用するすべての者をいう。

第2条(利用規約の適用および変更)

  1. 本規約は、利用者と当社の一切の「サービス」利用に関して適用されるものとします。利用者は、利用に際し、本規約に同意しているものとみなされます。
  2. 当社は、単独の裁量的判断に基づき、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。また、「サービス」その他一切の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとし、利用者はあらゆる条件について変更後の利用規約に従うものとします。
  3. 本規約改訂後も、本規約は当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。変更について、抜本的変更と当社が判断した場合に限り「サービス」上の一般掲示で利用者に通知するものとします。

第3条(通知および同意の方法)

  1. 当社から利用者への通知は、本規約に別段に定めのある場合を除き、「サービス」上の一般掲示により行われるものとします。
  2. 本条1項の通知は「サービス」上に掲示された時点をもって利用者への通知が完了したものとみなし、別段の利用者からの異議申し立てがない限り、通知日をもって、利用者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第4条(利用者等の義務)

    利用者が、第9条または第10条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社が当該利用者への「サービス」を停止したか否かにかかわらず、当社は当該利用者に対して損害賠償を請求することができます。

第5条(利用権譲渡の禁止)

    別途格別な合意がある場合を除き、利用者は「サービス」の利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第6条(利用者の設備)

  1. 利用者は、「サービス」にアクセスするために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線、インターネットへの接続回線その他すべての機器設備を、自己の責任と費用負担において準備し、かつ電話料金、回線使用料等の通信費用を、自己の責任と費用において負担するものとします。
  2. 上記の設備またはソフトウェアが当社の業務を妨害していると認められる場合は、当社は事前の通告なしに利用者の設備およびソフトウェアを任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させる事ができます。
  3. 利用者は、アクセス用の設備、「サービス」へのアクセス手法および「サービス」の利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとします。

第7条(保証)

  1. 「サービス」に関しては、明示、黙示を問わず当社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。
  2. 「サービス」の品質および成果に関する一切のリスクは利用者が負担するものとします。
  3. 「サービス」の利用(あるいは利用不能)に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害については、一例としてデータの喪失あるいは利益の喪失から生じる損害が挙げられますが、いかなる場合においても、誰に対しても、当社あるいはその従業員が責任を負担することはありません。
  4. 利用者が「サービス」を利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。

第8条(法令の遵守)

    利用者は、「サービス」の利用に関し適用されるすべての法規(日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます)を遵守しなければなりません。利用者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとします。当社がこれらの法令等に反すると判断した場合、利用者に通知することなく、「サービス」を停止することができるものとします。

第9条(利用者資格の喪失)

    利用者は、資格を喪失した場合は、当然に「サービス」を利用する資格を失うものとします。

第10条(利用の停止)

    当社が以下の項目に該当すると判断した場合、当社はすべての「サービス」に対する利用者のアクセスおよび利用を、利用者に事前に通知または催告することなく、かかる違反状態が解消するまで停止させることができるものとします。

    1. 本規約の何れかの条項に違反した場合
    2. 当社の利益に反する行為をした場合
    3. 本規約第8条(法令の遵守)に該当する場合
    4. 利用者について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用者の資産について差押や滞納処分を受けた場合
    5. 利用者について、破産、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算の申立の事由があった場合
    6. 利用者について、破産の申立があった場合、または成年被後見人もしくは被保佐人の審判を受けた場合
    7. 当社「サービス」の業務遂行上支障をおよぼすと認められる場合
    8. その他当社が利用者として不適当と判断した場合

第11条(利用者資格の喪失および利用の停止の効果)

  1. 当社が本規約第9条(利用者資格の喪失)および10条(利用の停止)に従って「サービス」利用を停止させた場合、利用者は、蓄積されたすべてのデータに対するアクセスの権利を失い、当社はその当該利用者に対していかなる形態であれそれらデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。
  2. 利用者の責任および利用者に対する制限のすべてに関する各条項は利用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用者はサービス利用期間および期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとします。

第12条(サービスの中止・中断)

  1. 当社は、「サービス」の運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合自己の裁量において、本サービスへのアクセスを制限することができるもとのします。当社は、以下の事項に該当する場合、「サービス」の運営を中止、中断することができるものとします。
    1. 「サービス」のシステムの保守を定期的又は緊急に行う場合
    2. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、その他の非常事態により、「サービス」の提供が通常どおりできなくなった場合
    3. その他、当社が、「サービス」の運営上、一時的な中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、前項の規定により、「サービス」の運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  3. 当社は、「サービス」へのアクセス制限、「サービス」の中止・中断などの発生により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第13条(情報の使用)

  1. 当社は、利用者が「サービス」を利用する過程において当社が知り得た個人情報を収集し、利用者に対する「サービス」提供の目的のために使用するものとします。
  2. 前項の個人情報は、前項の目的のほか、当社内で当社商品の購買層等を分析する目的、当社の商品情報を利用者に提供する目的、およびアンケート等を送付する目的のみに使用し、以下の項目に該当する場合を除き、第三者に開示しないものとします。
    1. 当社が、「サービス」に起因して発生する事務の一部を、「サービス」の一部のサーバの提供者である協力会社に委託する場合、その処理に必要な情報を協力会社に開示する場合
    2. 当社が、「サービス」の利用動向を把握する目的で収集した情報(利用者の個人が特定できない情報群)を統計データとして既存サービスの拡大、新規サービスの開発の業務を行うために利用し、必要に応じて業務提携先等に開示する場合
    3. 刑事訴訟法その他の法令に基づく強制処分により国家機関等により開示が求められた場合
    4. 当社が、「サービス」の運営委託、営業譲渡等の理由により当社の協力会社に対して開示する場合
  3. 利用者は当社に対して、いつでも当社が有している利用者の個人情報を利用者に対し開示するよう求めることが出来る。
  4. 前項の開示の結果、当該個人情報に誤りがある場合は、利用者は弊社に対して当該個人情報の訂正または削除を要求することができる。

第14条(権利の帰属)

  1. 「サービス」を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標および商号およびこれらに付随する技術全般に関する権利は、当社、協力会社に帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
  2. 利用者は、いかなる方法においても、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報又はファイルを、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
  3. 利用者は、いかなる方法においても、第三者をして、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報又はファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
  4. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、また、損害を与えないものとします。

第15条(譲渡)

    当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利を当社の協力会社に譲渡し、また、本規約に基づく義務を当該協力会社に引き受けさせることができるものとし、利用者は、これに異議なく同意するものとします。

第16条(免責事項)

    「サービス」提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止、「サービス」を通じて登録又は提供される情報等の流失もしくは消失並びにその他「サービス」に関連して発生した利用者又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第17条(全般)

  1. 「サービス」に関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
  2. 前項により協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

付則

本規約は2017年06月1日より実施するものとします