セミナー情報Seminar Information

佐賀県生まれ。東京大学法学部卒業。ニューヨーク大学ロースクール客員研究員、パリ・ナンテール大学客員教授、東京大学社会科学研究所教授等を経て、2024年4月から早稲田大学法学部教授。働き方改革実現会議議員、規制改革推進会議委員、東京都労働委員会公益委員（会長代理）、新しい時代の働き方に関する研究会（厚生労働省）委員等を歴任。
著書として、『詳解 労働法〔第3版〕』（東京大学出版会、2023）、『労働法〔第10版〕』（有斐閣、2024年3月）、『「同一労働同一賃金」のすべて〔新版〕』（有斐閣、2019）、『労働法入門〔新版〕』（岩波書店、2019）など多数。

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　FAX番号：03-6858-6968

【オンライン】⇒研究会申込ページにて必要事項を入力のうえ、「送信」ボタンを押してお申込みください。

毎月第３水曜日
18：30～19：30　

●第１回　2024年5月15日（水）
　注目の最高裁判決
　Ⅰ事業場外労働みなし制の適用要件である「労働時間を算定し難いとき」の判断（協同組合グローブ事件）
　Ⅱ職種限定合意のある業務が廃止される場合の他職種への配転命令の適法性（滋賀県社会福祉協議会事件）

●第２回　2024年6月19日（水）
　2024年通常国会で成立した労働関係法案

●第３回　2024年7月17日（水）
　注目の最高裁判決
　労災支給処分取消訴訟における事業主の原告適格の有無
　「一般財団法人あんしん財団事件」最一小判令和6年7月4日裁判所ウェブサイト

●第４回　2024年8月21日（水）
　「働き方」の歴史について考える

●第５回　2024年9月18日（水）　
　ジョブ型人事指針」について

●第６回　2024年10月16日（水）
　労働判例速報
　国・渋谷労基署長（山本サービス）事件
　Ⅰ家政婦兼訪問介護ヘルパーへの労災保険法の適用東京地判令和4・9・29判例集未登載
　Ⅱ家政婦兼訪問介護ヘルパーの雇用契約の所在と「家事使用人」性東京高判令和6・9・19判例集未登載

●第７回　2024年11月20日（水）


●第８回　2024年12月18日（水）　
　

株式会社日本法令 本社ビル（東京都千代田区岩本町1-2-19）
…JR神田駅南口より、昭和通りに向かって徒歩7分
　 JR新日本橋駅8番出口より昭和通りに出て、岩本町の方向に徒歩5分
　 東京メトロ銀座線神田駅からJR神田駅東口を抜け、昭和通りに向かい徒歩7分
　 東京メトロ日比谷線小伝馬町駅4番出口より徒歩6分
　 都営地下鉄新宿線岩本町駅A5番出口より、昭和通りに出て日本橋方向に徒歩7分

　 ★弊社への詳しい道順は、下記よりご確認ください
　 　 http://www.horei.co.jp/company/map.html

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