商品詳細Merchandise
初心者限定! イチからわかる中小企業のための職務給入門
概要
政府が「仕事基準の人事制度」に大きく舵をきっています。
「「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項」においては、「年功制の職能給から日本に合った職務給への移行を個々の企業の実情に応じて進める」と明記され、さらに「賃金制度を改革し、新たに職務給の導入を行う中小企業について、助成を行う。」「賃金制度も含め、企業の労働移動円滑化の取組状況の開示を奨励する。」とまで言及しています。これまでもハローワークの求人票に職務給制度の記載欄を設けるなどその傾向は見受けられましたが、来年度からは最重要政策の一つとして扱われることになるのです。
これらの政策は一橋大学・伊藤教授の多大な影響下にあるといえますが、教授は近年「メンバーシップ型の限界」「経営戦略と人材戦略の同期化」「目的志向の人事制度」などを謳っており、この方向は今後政策立案にあたり具体化されてくるものと思われます。
そこで、本セミナーでは四半世紀前から職務給による人事改革を提唱し、実際に全国の中小企業で職務給(役割給)の導入・運用指導をしている西村先生に、職務給とは?から実務までひととおり解説していただきます。
【お申込後の流れ】
「「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項」においては、「年功制の職能給から日本に合った職務給への移行を個々の企業の実情に応じて進める」と明記され、さらに「賃金制度を改革し、新たに職務給の導入を行う中小企業について、助成を行う。」「賃金制度も含め、企業の労働移動円滑化の取組状況の開示を奨励する。」とまで言及しています。これまでもハローワークの求人票に職務給制度の記載欄を設けるなどその傾向は見受けられましたが、来年度からは最重要政策の一つとして扱われることになるのです。
これらの政策は一橋大学・伊藤教授の多大な影響下にあるといえますが、教授は近年「メンバーシップ型の限界」「経営戦略と人材戦略の同期化」「目的志向の人事制度」などを謳っており、この方向は今後政策立案にあたり具体化されてくるものと思われます。
そこで、本セミナーでは四半世紀前から職務給による人事改革を提唱し、実際に全国の中小企業で職務給(役割給)の導入・運用指導をしている西村先生に、職務給とは?から実務までひととおり解説していただきます。
【お申込後の流れ】
こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
利用消費日数 : 1日分
特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
TEL:03-6858-6965(平日9:00~17:30)
Eメール:seminar@horei.co.jp
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
TEL:03-6858-6965(平日9:00~17:30)
Eメール:seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム(予定)】
第1部 基礎概論 職務給とは何か
・職務給の歴史(欧米と日本)とその本質・そもそも職務とは何か ~職務を成立させる要件~
・職能給との相違点と職務給の限界
・日本にある職務給体系とその矛盾
・職務給を運用 ~等級制度、賃金制度、評価制度、目標管理制度との関係~
・経営環境の変化に対応するための職務給のあり方
第2部 理論編 職務給制度の構築プロセス
・経営環境の変化に対応するための戦略と職務の関係
・職務を明らかにするための職務分析手法
・職務設計と職務基準書
・職務給はなぜ労働生産性を向上させることができるのか ~職務設計のやり方~
・職務評価をなぜするか ~職務評価と賃金~
・職務基準書と人事評価制度
【テキスト】セミナー動画(約4時間20分)+オリジナルレジュメ・資料
【講師】西村 聡 氏(株式会社メディン 代表経営コンサルタント、一般社団法人 日本職務分析・評価研究センター 代表理事)
西村 聡(にしむら さとし)
公益財団法人 関西生産性本部主任経営コンサルタントとしてコンサルティングに従事した後, 平成22年6月に独立。近畿大学非常勤講師。経済学修士。ビジネスプロセスの改革を行う独自の役割等級人事制度の導入・構築手法で企業の経営革新を支援。これまでに多くの機関で,人事コンサルタントを養成する。著書として,『改訂版 役割等級人事制度導入・構築マニュアル』『人事コンサルタント養成講座』『賃金設計実務講義』『改訂版 経営戦略を実現するための目標管理・人事考課』『同一労働同一賃金を実現する 職務分析・職務評価と賃金の決め方』(以上,日本法令),『職務分析・職務評価の基礎講座』(労働新聞社),『賃金の本質と人事革新』(三修社)等がある。