※収録してある講義テキスト(PDF)を印刷して、セミナー感覚でDVDを見ながら学習できます。
太樹法律事務所 弁護士・弁理士 高橋善樹
収録時間:3時間50分
定価:22,000円(税込)
下請法を正しく理解!押さえておきたい下請法の基本がわかる
適正な取引を行うためには、親事業者は取引の基本となる「下請代金支援遅延等防止法(下請法)」を理解しておかなければなりません。法令に違反し、禁止行為を行っていると、行政指導(改善勧告)を受けることになり企業の信頼が大きく損なわれます。
2016年に、政府は約50年ぶりに下請法の一部を見直すと大々的に宣言し、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準が改正されました。
今後も政府は下請事業者の保護のため規制を強めていくという方針もあり、親事業者では下請業者との取引について下請法違反にならないよう、下請法の研修や監査を実施するなどの対応が求められます。
本DVDは、下請法の基礎的な概要説明から、下請法遵守の基本となる親事業者の4つの義務と11の禁止事項について、万一立ち入り検査の連絡が来たときに、実際の件はどういう流れになるのか、またどのような準備をしたらいいのか、そして検査官はどういうところを見ているのか等、事例を交え解説したものになります。
また、毎年の定期書面調査のポイントについて解説したシートも合わせて収録しているので、ベテランの担当者から、下請法になじみのない新人担当者にもわかりやすく実務に直結した内容となっています。
【主な内容】
第1部 下請法とは?
1.下請法規制の全体像
2.下請法の趣旨
3.優越的地位の濫用と下請法
4.下請法の要件
第2部 親事業者の遵守義務と禁止事項
5.親事業者の遵守義務
6.親事業者の禁止事項
第3部 調査を受けたときの実務対応
7.下請法の調査を受けた場合の対応
8.自ら下請法違反を発見した場合の対応
9.下請法コンプライアンスの実現に向けて
特別収録:定期書面調査の見方とそのポイント
『ビジネスガイド』 『SR』『社労士Ⅴ』『SJS(社労士情報・税理士情報サイト)』 会員の方は上記メールによるご注文をお願いいたします。日本法令ショッピングサイトでのご注文では会員割引が適用されません。
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