- 【2024年12月01日】株主管理システム リニューアル版を正式リリースいたしました！
- 【2024年10月01日】株主管理システム リニューアル版のプレリリースを開始しました！
株主管理にまつわる業務には、日々の株式取引の記録から始まり、配当金計算や株主総会の準備など、様々な業務を連動して行わなければなりません。
これらの業務をExcelで管理すると、各業務ごとの作業結果を転記するなど手動で行う部分が多く、株主総会前の忙しい時期などの事務作業への付加は膨大となります。また、データ自体が簡単に複製できてしまい、盗難や外部への持ち出しによる情報漏洩のリスクがあるほか、Excelに高度な関数やマクロを設定すると、データ自体が重くなったり、ファイルの破損が起こりやすくなるので、最悪の場合、データにアクセスできないなど業務が維持できなくなることもあります。
株主管理システムでは、これらの株主管理上必要な、株主の登録や株主の変更、配当金計算、株主名簿記載事項証明書の作成などの、これまでひとつひとつ時間をかけて行っていた煩わしい業務を効率的に行うことができます。
日々の株式取引の記録から、 「株主名簿」や「株主台帳」、「株券台帳」等の管理台帳の作成はもちろん、「配当金計算書」、「配当金振込データ（全銀協フォーマット形式）」の出力、税務署へ提出用の「支払調書」作成、株主総会の準備資料の「委任状」の作成まで、すべてシステム連動して管理できます。
株主管理システムかんたんガイド
Excelでの管理は卒業しましょう！
株主管理システムでスピーディかつラクラク運用！
非上場企業の株主管理は日本法令にお任せください！
株主管理システム 導入までの流れ
これまで使用していたデータがあれば、指定のcsv形式に加工することでシステムにインポートすることができます。利用開始時のデータ登録にかかる時間を大幅に削減できます。
導入から初期運用までを弊社担当者がお電話等で伴走型でサポートしますので、Excel、Acsess等はもちろん他社システムからのお乗り換えもお気軽にお問い合わせください。
記録
株式の増資や退職・相続などで管理情報は変化していきます。
株主管理システムでは、いつ、誰が、誰に、何株譲渡したなどの取引データを記録していきます。
予期せぬ株主から、株主名簿記載事項証明書の請求があっても慌てません。
作成
株式会社は株主名簿の作成を会社法で義務付けられており、株主名簿記載事項を記載し保管する必要があります（会社法121条）。
株主管理システムでは、株主の登録と株式の登録をするだけで簡単に株主名簿が作成できます。
配当金振込データ出力
基準日と配当金単価を入れるだけで、株主ごとの税引支給額を簡単に自動計算できます。
>配当金振込データ（全銀協フォーマット形式）※も作成できるので、オンラインで配当金の振り込みを依頼することができます。
※総合振込のみ
運用が可能に！
ご要望の多かった、複数担当者で株主情報の共有管理を実現するマルチライセンス版が登場！
３台までのパソコンに株主管理システムがインストールでき、データベースを共有できるので複数担当者での運用が可能になりました。
資料の作成
株主総会招集通知書や株主総会決議通知書など、株主管理に関する豊富な関連様式（全35書式：Word形式）が収録されていますので、一から書類をつくる手間を大幅に省くことができます。
※システムとの連動はしていません。
作成
配当を支払った場合は一定の条件を除き、税務署に支払調書を提出する必要があります。
さらに、支払調書の作成枚数により光ディスク等による支払調書の提出が義務付けられていますが、株主管理システムでは、紙でも光ディスク等提出用のCSV形式でも出力が可能です
作成
会社に関する登記申請にあたり、例えば、議決権割合が２／３に達するまでの株主のリストが必要など、添付書面として、「株主リスト」が必要となる場合があります。株主管理システムでは、「議決権数上位１０名の株主」、「議決権割合が２／３に達するまでの株主」等の条件でシステムからExcel出力できます（商業登記規則６１条２項・３項）。
※単元株制度には対応していません。
長く使える安心のサポート体制！
大事な株主管理システムのデータを運用する株主管理システムでは、担当者によるサポート体制も充実。初期導入から安定稼働までの立ち上げ運用サポートから、パソコンの入れ替えに伴うシステムの移行なども担当者が伴走型でサポートするから安心！さらにWindowsやMicrosoft Officeのマイナーアップデートによるプログラム・帳票の軽微な変更や改善などにも無償対応！
※大幅な改修が必要な場合には別途有償でのご提供となる可能性がございます。
※オフラインでご利用の場合のアップデートでは別途有償でCD-ROM等でのご提供となる場合がございます。
機能一覧
- 新規会社作成
- 会社データ切り替え（複数会社の管理）
- データ保存
- データ保存先の変更
- データ復元
- 会社データ削除
- 作業者登録
- マイナンバー管理
- 源泉徴収税率設定
- 株券不発行会社へ変更
- 会社情報登録
- 株主情報登録
- 株券情報登録（株券発行会社）
- 株式情報登録（株券不発行会社）
- 金融機関情報登録
- 券種情報登録（株券発行会社）
- 株主台帳作成
- 株券台帳（株券発行会社）作成
- 株主名簿
- 所有株数証明書（株券発行会社）作成
- 株主名簿記載事項証明書（株券不発行会社）作成
- 株主リスト作成
- 配当金計算・管理
- 配当金計算書作成
- 配当金振込書、配当金振込データ（全銀協フォーマット形式）作成
- 配当金の支払調書作成
- 委任状作成
- 名義書換
- 名義書換履歴表示
作成可能様式一覧
- 株主名簿
- 株主台帳
- 株券台帳（株券発行会社）
- 名義書換一覧表
- 所有株数証明書（株券発行会社）
- 株主名簿記載事項証明書（株券不発行会社）
- 株主リスト（株主全員の同意を要する場合）
- 株主リスト（株主総会の決議を要する場合）
- 株主リスト（同族会社判定明細書を利用する場合）
- 配当金計算一覧表（配当金原簿）
- 配当金計算書
- 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
- 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書の光ディスク等による提出用データ
- 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表の転記資料
- 銀行振込依頼書
- 配当金振込データ（全銀協フォーマット形式）出力
- 振込先確認書
- 株主総会委任状
株式譲渡・株主名簿記載項目の変更
- 株券不所持申出書（発行済み株券の申し出）
- 株券不所持申出書（発行前株券の申し出）
- 株券交付請求書
- 所有株数証明書（株券発行会社）
- 株主名簿記載事項証明書（株券不発行会社）
- 株式譲渡承認請求書
- 株式譲渡承認書
- 株式名義書換請求書（株券発行会社）
- 株式名義書換請求書（株券不発行会社）
- 株主名簿閲覧・謄写請求書
- 変更届（住所・氏名・代表者・印鑑）
株主総会・配当
- 株主総会招集通知書
- 議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
- 誓約書
- 委任状
- 書面決議を行う場合の同意書
- 定時株主総会議事録
- 配当金振込指定書
- 株主総会決議通知書
- 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
- 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表
単元未満株・端株買取請求
- 買取請求書
- 買取代金請求書
- 買取価格同意書
- 株式等の譲渡の対価の支払調書
- 株式等の譲渡の対価の支払調書合計表
- 募集株式の引き受け契約書
- 第三者割当の場合の株券送付のご案内
- 株式分割に関するご通知並びに株券送付のご案内
株券喪失
- 株券喪失登録請求書
- 株券喪失登録通知書
- 株券喪失登録請求受理通知書
- 株券喪失登録抹消申請書
- 株券失効通知書
マイナンバー取得様式
- マイナンバーご提供のお願い
クラウド時代だからこそ、あえてスタンドアロンで設計しました。
セキュリティ対策は常にいたちごっこ。
株主情報をクラウドで管理することに抵抗感がある方も多くいらっしゃいます。
株主管理システムは、従来型のスタンドアロンタイプなのでインターネットを介さずに利用することが可能です。
社内ネットワーク上にあるファイルサーバー等にデータベースを格納することで、複数の担当者がシームレスにアクセスできます。チームでの確認作業や、複数の拠点から作業ができるので業務効率が格段にアップ！
※同時作業はできません。ネットワークの仕様により動作しない場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
ログイン管理
大切な株主の個人情報を守るために、システムにアクセスする担当者ごとにID、パスワードを設定でき、ログイン管理をすることができます。また、マイナンバーにアクセスできる範囲を限定できる権限設定で徹底管理！
また、担当者のログイン管理とは別に、管理する会社ごとにアクセスパスワードも設定できるので、ニ重、三重のセキュリティで株主情報を保護します。
アクセスログも
マイナンバーを取り扱える権限を設定でき、担当者以外の不用意な閲覧を防止できます。
もちろん、マイナンバーは暗号化されているので、データ持ち出しによる情報漏洩を防止します。
取得や閲覧などの操作履歴も記録されているので、不正な操作を監視・発見することができます。
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部・東京証券代行 企画本部が執筆、非上場企業の株主管理が基礎から学べる電子解説書「株主管理に関する法律と実務」（PDF形式）付なので初めての担当者でも安心！今回の改訂では株主総会の運営実務について、準備から当日の流れ、議事進行のシナリオ、総会後の事務までを詳細に解説していますので、実務に役立つこと間違いなし！
著者
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部・東京証券代行 企画本部
