株主管理にまつわる業務には、日々の株式取引の記録から始まり、配当金計算や株主総会の準備など、様々な業務を連動して行わなければなりません。
これらの業務をExcelで管理すると、各業務ごとの作業結果を転記するなど手動で行う部分が多く、株主総会前の忙しい時期などの事務作業への付加は膨大となります。また、データ自体が簡単に複製できてしまい、盗難や外部への持ち出しによる情報漏洩のリスクがあるほか、Excelに高度な関数やマクロを設定すると、データ自体が重くなったり、ファイルの破損が起こりやすくなるので、最悪の場合、データにアクセスできないなど業務が維持できなくなることもあります。
株主管理システムでは、これらの株主管理上必要な、株主の登録や株主の変更、配当金計算、株主名簿記載事項証明書の作成などの、これまでひとつひとつ時間をかけて行っていた煩わしい業務を効率的に行うことができます。
日々の株式取引の記録から、 「株主名簿」や「株主台帳」、「株券台帳」等の管理台帳の作成はもちろん、「配当金計算書」、「配当金振込用の全銀協フォーマット」の出力、税務署へ提出用の「支払調書」作成、株主総会の準備資料の「委任状」の作成まで、すべてシステム連動して管理できます。
これまで使用していたデータがあれば、指定のcsv形式に加工することでシステムにインポートすることができます。利用開始時のデータ登録にかかる時間を大幅に削減できます
記録
株式の増資や退職・相続などで管理情報は変化していきます。
株主管理システムでは、いつだれが何株譲渡したなどの取引データを記録します。
株主から株主名簿記載事項証明書の請求があっても慌てません。
作成
株式会社は株主名簿の作成を会社法で義務付けられており、株主名簿記載事項を記載し保管する必要があります。（会社法121条）
株主管理システムでは、株主の登録と株式の登録をするだけで簡単に株主名簿が作成でできます。
全銀協フォーマット出力
株主の情報と株式の登録を元に、基準日と配当金単価を入れるだけで、配当金の差引支給額がかんたん自動計算。
EBデータも作成できるので、オンラインで振り込みを依頼できます。
※総合振込のみ
資料の作成
株主総会招集通知書や株主総会決議通知書など、株主管理に関する豊富な関連様式（全35書式：Word形式）が収録されていますので、一から書類をつくる手間を大幅に省くことができます。
※システムとの連動はしていません。
作成
配当があった場合は一定の条件を除き、税務署に支払調書を提出する必要があります。
さらに、支払調書の作成の枚数により光ディスク等による支払調書の提出が義務付けられていますが、株主管理システムでは、紙でもCSVでも出力可能です
作成
会社に関する登記申請にあたり株主リストの提出が必要となる場合があります。例えば、議決権割合が２／３に達するまでの株主のリストなど選択してシステムからExcel出力できます。（商業登記規則６１条２項・３項）
※単元株制度には対応してません
機能一覧
- 会社領域作成
- 会社データ切り替え（複数会社の管理）
- データ保存
- データ復元
- 会社データ領域削除
- 作業者登録
- マイナンバー管理
- 源泉徴収税率設定
- 株券不発行会社へ変更
- 旧システムデータ移行
- 会社情報登録
- 株主情報登録
- 株券情報登録（株券発行会社）
- 株式情報登録（株券不発行会社）
- 券種情報登録（株券発行会社）
- 株主台帳作成
- 株券台帳（株券発行会社）作成
- 名義書換
- 名義書換履歴表示
- 株主名簿作成
- 所有株数証明書（株券発行会社）作成
- 株主名簿記載事項証明書（株券不発行会社）作成
- 株主リスト作成
- 配当金計算・管理
- 配当金計算書作成
- 配当金振込書、全銀協フォーマットファイル作成
- 支払調書作成
- 委任状作成
作成可能様式一覧
- 株主名簿
- 株主台帳
- 株券台帳（株券発行会社）
- 名義書換一覧表
- 所有株数証明書（株券発行会社）
- 株主名簿記載事項証明書（株券不発行会社）
- 配当金計算一覧表（配当金原簿）
- 銀行振込依頼書
- 全銀協フォーマットファイル出力
- 配当金計算書
- 振込先確認書
- 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
- 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書の光ディスク等による提出用データ
- 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表の転記資料
- 株主リスト（株主全員の同意を要する場合）
- 株主リスト（株主総会の決議を要する場合）
- 株主リスト（同族会社判定明細書を利用する場合）
- 株主総会委任状
株式譲渡・株主名簿記載項目の変更
- 株券不所持申出書（発行済み株券の申し出）
- 株券不所持申出書（発行前株券の申し出）
- 株券交付請求書
- 所有株数証明書（株券発行会社）
- 株主名簿記載事項証明書（株券不発行会社）
- 株式譲渡承認請求書
- 株式譲渡承認書
- 株式名義書換請求書（株券発行会社）
- 株式名義書換請求書（株券不発行会社）
- 株主名簿閲覧・謄写請求書
- 変更届（住所・氏名・代表者・印鑑）
株主総会・配当
- 株主総会招集通知書
- 議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
- 誓約書
- 委任状
- 書面決議を行う場合の同意書
- 定時株主総会議事録
- 配当金振込指定書
- 株主総会決議通知書
- 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書
- 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表
単元未満株・端株買取請求
- 買取請求書
- 買取代金請求書
- 買取価格同意書
- 株式等の譲渡の対価の支払調書
- 株式等の譲渡の対価の支払調書合計表
- 募集株式の引き受け契約書
- 第三者割当の場合の株券送付のご案内
- 株式分割に関するご通知並びに株券送付のご案内
株券喪失
- 株券喪失登録請求書
- 株券喪失登録通知書
- 株券喪失登録請求受理通知書
- 株券喪失登録抹消申請書
- 株券失効通知書
マイナンバー取得様式
- マイナンバーご提供のお願い
クラウドの時代だからこそ、あえてスタンドアロンで設計しました。
セキュリティ対策は常にいたちごっこ。
株主情報をクラウドで管理することに抵抗がある方も多くいらっしゃいます。
株主管理システムは、従来型のスタンドアロンタイプなのでネットワークを介さずに利用することが可能です。
ログイン管理
大切な株主の個人情報にアクセスするために、システムにアクセスする担当者にはID、パスワードによるログイン管理で守ります。
また、担当者IDに対するパスワードとは別に会社情報にアクセスする際にも異なるパスワードを設定できるので、複数のパスワードで株主管理情報を保護します。
アクセスログも
マイナンバーを取り扱える権限を設定でき、担当者以外の不用意な閲覧を防止できます。
もちろん、マイナンバーは暗号化されているので、データ持ち出しによる情報漏洩を防止します。
取得や閲覧などの操作履歴も記録されているので、不正な操作を発見・監査することができます。
三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部・東京証券代行 企画本部執筆、非上場企業の株主管理が基礎から学べるPDF解説書「株主管理に関する法律と実務」付なので初めての担当者でも安心！
著者
三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部・東京証券代行株式会社 企画本部
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よくある質問
今までExcel等で管理していましたが、株主情報などはを株主管理システムに取り組むことはできますか？
Excel等で管理していた「株主情報」、「株券（株式）情報」、「金融機関情報」について、指定のcsv形式に変換することで、株主管理システムに取り込むことができますので、初期設定の時間を大幅に軽減できます。
委任状を往復はがきに印刷できますか？
株主管理システムでは、株主情報や配当金対象者等の登録データをcsv形式で出力することができますので、出力したcsv形式のデータをWordの差込印刷の機能を利用して印刷することができます。
導入後に法律の改正があった場合などのバージョンアップやわからないことがあった場合のサポートはありますか？
会社法や所得税法の改正で管理項目や書式などが変更になった際には、法改正に対応したバージョンアップ版を提供しますので安心してご利用いただけます。
また、わからないことがあれば、メールでのお問い合わせを受け付けておりますので安心して株主管理ができます。また、有償ですが電話でのサポートもございます。
Windowsのサポート終了などで、パソコンの変更などがあった場合はどうしたらよいのでしょうか？
パソコンの変更をしたい場合は、株主のデータが自動でバックアップされていますので、新しいパソコンに株主管理システムをインストールしバックアップデータを利用し復元することができますので安心です。
株主管理を複数人で行っていますが、マイナンバーの管理制限はありますか？
株主管理システムでは、管理者・マイナンバー取扱者・一般担当者と利用権限を分けることができますので、不用意に閲覧・出力されることを防ぎますので安心です。
10分でわかる、
株主管理システム導入の５つのメリット
Excelでの管理は卒業しましょう！
株主管理システムでスピーディかつラクラク運用！
非上場企業の株主管理は日本法令におまかせください。
株主管理システム導入のメリットを開発担当者がご紹介します！
動作条件
本商品をご使用いただく為には、お使いのコンピュータが以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合には、コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。
ソフトウェア要件●Microsoft Windows 10/11 日本語版 ●Adobe Acrobat Readerが必要です。
●Microsoft Word/Excel 2019/2021 ●Microsoft Edge44以降で最適化されております。
【CPU】 1 GHz 以上のプロセッサ【メモリ】 1 GB (32 ビット) または 2 GB (64 ビット)【HDD】空き容量500MB以上
【画面】解像度1024ドット768ドット以上推奨 【プリンター】Windows対応のプリンタを推奨
本商品はアプリケーションをインターネットからダウンロードしてインストールしていただきます。したがって、次のパソコン環境がアプリケーションダウンロード時に必要です。利用の際はオフラインでも利用可能です。
ーアプリケーションダウンロード時ー
●インターネットに接続できる環境が必要です。 ●電子メールを受信できる環境が必要です。
●インターネット接続には光回線を推奨します。
●本商品に収録されている様式は法律の改正等により予告無く追加、削除、変更等される場合がありますのであらかじめご了承ください。
●開封後は返品できませんのであらかじめご了承ください。
※Microsoft Windows10日本語版/11日本語版、Microsoft Edge 、 Microsoft Excelは、米国マイクロソフト社の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Adobe、Adobeロゴ、AcrobatロゴおよびAdobe Readerは、Adobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の登録商標です。
※その他の各社名および各商品名は、各社の商標または登録商標です。
